＝＝朝日新聞デジタルより引用＝＝
カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）は、２日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
公明党は自主投票で採決に臨み、１人が賛成し、２人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は６日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。
自民党は２日午前の衆院内閣委員会理事会で、委員会採決を求めたが、民進、共産両党は審議が不十分だと反対した。採決についての意見はまとまらず、予定された質疑終了後、秋元司委員長（自民党）の判断で採決に踏み切った。民進党は抗議し、採決に加わらなかった。共産党は出席して反対票を投じた。
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いよいよカジノが合法化に向けて政府が動き出しました。
去年の衆議院解散で白紙に戻った法案が衆議院で可決、
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