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合格景気・雇用対策

東大阪市は全国有数の中小企業の街。

その高い技術力は世界に向けて発信され、様々な分野で活躍しております。
しかしながらその経営状況はあまり芳しいものではありません。
東大阪市発表の市内中小企業動向調査報告

平成23年1月~3月期では、『製造業の「来期の見通し」

DI(前年同期比)は30ポイント減の(-)34と大幅に悪化している。
これは原油価格の上昇による原材料などの価格高騰、

また
東日本大震災の影響による
生産・物流の停滞などを悪化の懸念と捉える企業が多いことが要因と考えられる。』
とあるように、

今後更に景況感は厳しくなるでしょうが、

手を拱いているわけにもいきません。
国への提言はもちろんですが、東大阪商業特区を目指し、
モノ・カネ・ヒトを東大阪市に集中させ
更なる中小企業の街に発展させる必要があります。
企業の更なる発展には人脈づくりも大切です。
異業種交流や世界規模での東大阪情報の発信もとても重要です。
大きな会場での商談会も必要ですが、企業人同士、ひざ突き合わせて、信頼関係を醸成する機会を積極的に設けてビジネスチャンスの拡大を図ります。

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合格地域イベントの活性化

「でんぼの神様」、「占いの街」。

石切神社をはじめ、参道周辺は神秘的な雰囲気たっぷり。

しかしながら、その魅力を存分には活かせていません。

東大阪の魅力を全国へ発信できるよ取組み、

参道商店街の更なる発展、活性化の為、粉骨砕身、全力で取り組んで参ります!!


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東大阪市は全国有数の中小企業の街。
その高い技術力は世界に向けて発信され、

3防災への取り組み ・ 安心・安全の街づくり



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メモ避難所の細分化(初期)


東日本大震災では避難所自体が被災し、避難所以外の「自主的避難所」へは、応急物資が配分されないなど、多くの課題が見受けられました。

住民本位の観点から緊急避難所と集約的避難所を整理。

現在の東大阪市では避難所は市立小中学校などを中心に200箇所指定されていますが、さらに身近な避難所として、自治会館や公民館での受け入れを想定した応急物資の現実的な備蓄方法を確立します。

それにより、逃げ遅れによる災禍を防ぎ、高齢者でも安全に避難でき高齢者でも安全に避難でる環境を整備します。

自治体自体が被災し、行政機能が麻痺し大混乱に陥った中、国の主導で建設された仮設住宅では、入居率が半分以下という物件も目立ち、住民ニーズに応えるのが如何に大切かを学ばされました。
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メモ応急仮設住宅(中期)

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例えば、仮設住宅の建設費。

法律では平均的な2LDK(約30㎡)で約250万円。

外溝費や生活必需品などを入れると大方500万近い税金がかかります。それも2年間限定使用が大前提なので、無駄が多いです。

それよりも、公営・民間住宅・宿泊施設を借り上げたほうが断然有益です。

入居諸費用や家賃負担分を総合しても2年間で、約200万円で賄えます。

東大阪市では、

民間の住宅借り上げを中心に、無駄なく、且つ被災者のニーズにあった仮設住居の確保ができる体制造りを進めていきます。

また、被災地では避難所から仮設住宅へ移れば、様々な支援が全く無くなるという問題も、避難所の解消を妨げています。

東大阪市ではこのような問題を解決する為、光熱費への補助や支援物資の定期的な配布を実施する体制造りを進めます。



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メモ復興対策(長期)

本来は国の施策ですが、

2重ローン問題での個人負担軽減策、被災事業者への緊急・長期支援融資など、生活に直結する問題を滞りなく解決する為東大阪市独自の防災ファンドを立ち上げ、1日も早い復興の後押しを、国の施策を待たずとも東大阪市独自で早期対応できるよう目指ます。

今回の大震災後の、行政の様々な問題点を洗い直し、東大阪市での災害発生時の対応を「想定内」に捉えるような体制を作らなければなりません。

復旧の足かせになっている最大の原因は国の予算処置の遅れもありますが、被災自治体の経済復興に名を借りた、「地元事業者優先」も大きな課題を残しました。その中でも1番の問題として課題なのが、がれきの撤去です。

被災者のみなさんが、どれだけ前向きな希望を抱いても、がれきの山を見るたびに気落ちすると仰ってます。

ある自治体では年間のゴミ処理量の10倍、つまり日常のゴミも処理しなければならないので、行政間の共助がなければ10年間以上も、処理が追いつかない計算になります。夏場を向かえ、害虫や臭気の問題も被災住民のみなさんを苦しめる最大の要因になっています。

同様の問題が発生した場合、迅速な対応をするためには近隣の広域行政同士のつながりは欠かせません。

関西広域連合のような非常時の協力・共力体制つくりが急がれます。


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