中国という泥棒を公然と行う国家から日本および西側資本主義陣営が奪われるものは、技術・財産・受注機会・労働需要・国土安全保障が挙げられる。
「技術」
技術に関しては安倍政権は知財の法制整備を進めている。一部反発のある特許権の企業帰属だが、これは外国への技術流出を防いで企業の国際競争力を維持するために必要な措置であり、国家と企業が一体となって日本の知財を守る体制をつくろうとしている。
反発するものはサムスンから液晶技術を、ポスコから製鉄技術を奪い返してから言ってみろといことだ。特許の企業帰属で言えば、これを守ることは個人の財産権よりも重用なことでもあろうが、開発者に相応の報酬が与えられることを保証しているんだから文句を言うなと言いたい。
「財産」
財産に関しては対策は途上だ。土地に関しては国土防衛と相まって重用な論点だ。中国では土地は政府のものなので日本人は（もちろん中国人も）中国の土地は買えない。日本的に言うと借地権しか存在しないのだ。ところが外交の相互主義に反して、中国人は日本の土地を買える状態だ。これがどういう問題かというと、いざ国難が起きたときに、中国が所有する土地建物が反日活動の拠点になりかねない状態ということだ。
とはいえ土地の購入を出来なくさせるような対策に飛びつくことは得策ではないかもしれない。ペーパーカンパニーやダミー会社を通して購入することになり、逆に闇に潜って実態がわからなくなる可能性もある。こうした中国の活動に対して、日本は大変無防備な状況だ。これを一つ一つ潰していくため、根気強い法律整備。特に自治体の条例レベルに置いても対策が必要で、これを粛々と行わなければならないだろう。
外国政府や外国法人・団体による土地取得、実質的に外国資本に過半数を押さえられている日本法人の土地取得には行政手続きは行政に依る拒否権の付与が必要だろう。
「受注機会・労働需要」
受注機会や労働力についてはその国の経済力を如実に表している。民主政権での企業を殺すような円高から現在は120円前後まで円安が進んでおり、適切な競争力で戦って勝てるところでは中国企業に勝っていけばよい。
「国土安全保障」
問題は国土安全保障だ。尖閣が問題化して数年経つが、この尖閣については、東シナ海のガス田開発まで遡ってみれば筋が見えてくる。
尖閣周辺海域にガス田が見つかったのが1968年。1971年から国内地図を書き換えて領土主張。日中国交正常化で大量のODAが得られると見るや主張を止めて沈黙。国力を増大させた今世紀に入ったころから中間線付近でガス田開発を進め始める。
地下構造的に日本にもまたがることから中国に依る一方的な開発着手に抗議した日本。日中で共同開発に合意したもののた履行されず中国が一方的に開発を進める。抗議しても中国は取り合わず、尖閣を物理的に取りに来ていることが明らかになる。国が所有権登記したところ、漁船体当たり事件も発生、資源問題を領土問題・国家のプライドとすり替えてバカな国民を焚き付けて日本抗議デモで工場は焼かれスーパーは略奪された。
このように国家間の約束であっても相手国に隙あらば自分に都合よく勝手に変えてしまうし、謀略も選択肢の一つに入っているあたりが、中国という国の本質を垣間見えるところだ。南沙諸島西沙諸島を見ても明らかで、日本としては中国に隙を見せてはいけない。
こういう行為をする国を友好国と呼べるだろうか、友好国となりうる素養を持った国だろうか？
世界のどの国もこんなことはしない。共産党支配が続く限り日中が友好国になるのは無理だ。パキスタンと仲がいいのはインドを挟んで敵の敵は味方という事情だけだ。欧州との結びつきも年々強くなりつつあるが、これは地理的なコンフリクトが起こりえないから成立するだけだ。
サイバーテロについても中国は共産党指導部の元、組織的に行っている。これに対してアメリカからの再三に渡る警告に対して悪びれもせず、首脳会談などにおいて大国関係を築こうなどと愁眉を送っている厚顔無恥さもさすがで、オバマなど足元にも及ばないマフィアのボスのような落ち着きが感じ取れる。
一方でそうした危険な中国に対する日本の守りはどうか。軍事的には一定のレベルで均衡を保つ努力は行われているが、9条の足かせのもと、一朝有事の際には足元を見られて好き放題されても仕方ない状態だ。
日中間での武力行使が現実的かどうかで言うと、いいところ尖閣周辺の警察力による小競り合いが現実的で、日本がウクライナのように混乱しない限りは武力侵攻には及ぶことはない。その意味で沖縄の翁長のような政治家が、国防で決められている基地建設を何としてでも止めるというような治安を危うくする左翼活動をすることは、中国にこそ利すれども決して沖縄に利することはないことを、沖縄のおじいおばあにしっかり伝えなければばならないだろう。
現在中国は日本に対する武力侵攻については抑制的な態度を取っており、尖閣でも警察力のみを行使している。ところが武力を使わずとも情報収集活動やプロパガンダの浸透、親中派の政治・経済界への浸透、情報収集や謀略活動は続いている。これらに対して日本どのような守りをとれているのだろうか。
と、このように今まで見たきたように中国は武力もしくは武力以外を用い、他国の財産をかすめ取っていく。日本の刑法で、外国の侵略を防ぐのは外患罪であるが、これは武力侵略のみを想定している。つまり武力侵略以外のあらゆる侵略に対して日本は無力と言って良い。前述の中国の侵略を防ぐ法整備に併せて、外患罪の中身も新しい侵略に対抗できるものでなければならない。
南沙諸島で起きていることが、尖閣で起きたらどうするか、武力によらず漁民が移住したり民間業者による埋め立てが強行された場合はどうするか、沖縄県知事がそれらに賛意を示したらどう止められるかだ。
武力の行使でなくとも日本国民の生命・財産を略取する行為は可能であるため、武力以外の手段でも網羅的に国防の対象とすべきであろう。またISIS・アルカイーダのようなテロ集団も含むような解釈ができるような内容にすべきであろう。
しかしながら憲法9条を筆頭に法律改正には時間がかかるため、対中国を念頭に起き、ここ最近混乱し始めている国際情勢を踏まえ、日本の考えを明確に示した方がいい。
外国もしくはその影響を受けたと想定できる勢力が、日本国が固有の領土と宣言している土地に物理的に侵入し、組織的に領土や財産を略取せしめる自体が発生した場合は、これを侵略行為とみなし、どのような手段は取らないなどという制限は一切排し、適切で効果的な手段でこれを排除する、というような内容が好ましい。9条との矛盾をはらんでいるが9条改正までの暫定的なものだ。
慰安婦問題捏造・南京事件の捏造・龍柱・基地妨害活動など、多くの左翼活動が中国の支援のもとに行われている。こうしたプロパガンダ戦に協力に対向するのは、材料も予算もヤル気まんまんのチームを編成することも可能だが、アメリカという大きく重い枷をどう扱うかだけが論点だ。日本は悪くない、といった瞬間、アメリカが悪者になり、日本のはどうしてもアクセルを踏んで中国に対抗できない。となれば崩すべきはアメリカだ。
ベノナファイルが明らかにしたように、コミンテルンの影響下で日本が開戦に追い込まれたのはあきらかだ。今日本は対中国抑止目的で、FDRの真実をアメリカ人に問いかけ続けるための活動を行うべきだ。真実を明らかにしたとしても。日本人は恨みをぶつけて謝れとか金を寄越せなどとは言わないが、事実として開戦の経緯を明らかにして、日米がフラットな関係で先の大戦を振り返ることの出来る状態を作ることが第一だ。
それが成された時に、中国の情報戦に対して効果的な反撃を行うことができる。
小説家がベノナのドキュメンタリーを書き、大ヒットになり映画化する、このような大胆なシナリオのもとでなければ、中国系アメリカ人作家アイリス・チャンの著作「レイプオブ南京」で撒き散らされた南京大虐殺の嘘をアメリカにおいて巻き戻すことは出来ないかもしれない。