札幌★
こんばんは

またまた岡本です
きのうは、
前回の記事にも書いた通り
ワインディングコンテストに出場する
横堀さんの応援の為
札幌へ行ってきました
会場は熱気が凄くて、
大変な状態…(笑)
そんな中で行われた
ワインディングコンテスト。
出場者皆さんがとても真剣で
見入ってしまいました
横堀さんの結果は
残念ながら入賞には
届きませんでした

しかし
この悔しい気持ちをバネに
これから更に
頑張りたいと言っていた横堀さん
私も負けていられない


美容専門学校の頃の
同級生数人にも会い、
みんな美容師らしく成長しており、
そこでもまた負けていられない
と感じましたよ

コンテストの後も
ヘアーショーなどあり
私にとっても
刺激的な1日でした

横堀さん、お疲れ様でした

岡本


またまた岡本です

きのうは、
前回の記事にも書いた通り
ワインディングコンテストに出場する
横堀さんの応援の為
札幌へ行ってきました

会場は熱気が凄くて、
大変な状態…(笑)
そんな中で行われた
ワインディングコンテスト。
出場者皆さんがとても真剣で
見入ってしまいました

横堀さんの結果は
残念ながら入賞には
届きませんでした


しかし
この悔しい気持ちをバネに
これから更に
頑張りたいと言っていた横堀さん

私も負けていられない



美容専門学校の頃の
同級生数人にも会い、
みんな美容師らしく成長しており、
そこでもまた負けていられない

と感じましたよ


コンテストの後も
ヘアーショーなどあり
私にとっても
刺激的な1日でした


横堀さん、お疲れ様でした


岡本
ワインディング
こんばんは
岡本です

今日も皆様ご来店ありがとうございました
綺麗になって笑顔で帰っていく姿を見て
私も嬉しくなります(*^_^*)
さて、明日はお休みです
そして
前にも報告したワインディングコンテストの
札幌大会です

帯広予選を勝ち進んだ
横堀さんが出場します
なので私も明日応援しに行きます
今まで頑張ってきた成果を
出し切れる事を願っています
横堀さんファーイト

岡本

岡本です


今日も皆様ご来店ありがとうございました

綺麗になって笑顔で帰っていく姿を見て
私も嬉しくなります(*^_^*)
さて、明日はお休みです

そして
前にも報告したワインディングコンテストの
札幌大会です


帯広予選を勝ち進んだ
横堀さんが出場します

なので私も明日応援しに行きます

今まで頑張ってきた成果を
出し切れる事を願っています

横堀さんファーイト


岡本
泊原発
残念すぎる。
高橋はるみ知事は、プルサーマル(MOX)の恐ろしさ、少しか知っているのでしょうか?
以下、「プルサーマルの危険性を警告する」より転載
「MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42~122%*、急性死は10~98%*高くなる。(数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。)炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161~386%*、急性死の数は、60~480%*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。」
「 *つまり、MOX燃料が炉心に4分の1装荷されていた場合の潜在的ガン死は8,630人から70,700人。急性死は44人から827人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は15,900人から155,000人。急性死は64人から2,420人」
推進派なのは知っていましたが、民意も議会も無視して無理矢理を通しすぎ。
事故を起こしたくて起こす人なんていない。
ただ、もしも泊原発が福島原発と同じ規模の事故に遭ったとき
もう北海道に人は住めなくなるでしょう。
道民ならば他人事ではありません。
どんどん抗議の電話をして良いと思います。
○要望・抗議先
◆高橋はるみ北海道知事
(FAX) 011-232-0162
(TEL) 011-231-4111 (北海道庁)
◆北海道庁・原子力安全対策課
(FAX) 011-232-1101
(TEL) 011-204-5011
(E-mail) somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp
◆北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
(FAX)011-210-9586 tel 011-251-1111
〒060-8677 北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
(FAX) 03-3580-8493
(TEL) 03-3501-1511
◆原子力安全委員会
(FAX) 03-3581-9835
(TEL) 03-3581-9919
◆菅直人首相
[国会事務所](FAX) 03-3595-0090 (TEL) 03-3508-7323
[首相官邸] (TEL) 03-3581-0101 (意見を伝えることができます)
[ご意見募集] https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
[官邸災害ツイッター] @Kantei_Saigai
◆海江田万里経産相
・国会事務所
(FAX) 03-3508-3316 (TEL) 03-3508-7316
(E-mail) office@kaiedabanri.jp
◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
(FAX) 03-3591-2249 (TEL) 03-3508-7448
◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
(FAX) 03-3508-3416 (TEL) 03-3508-7116
泊原発3号機の営業運転、北海道知事が17日にも容認表明
2011/8/17 1:38 日本経済新聞
北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発3号機の営業運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、容認に向けた最終調整を続ける意向を示した。同日中にも容認を表明する見通しだ。泊3号機はすでにフル稼働状態に入っている。営業運転移行は事実の追認といえるが、それでも調整には時間がかかる。定期点検などで停止中の原発の再稼働を巡る道筋は一段と不透明感を増している。
北海道議会特別委員会で質問に答える高橋知事(16日、札幌市)=共同
高橋知事は道議会終了後、「地元自治体と情報共有を図りながら改めて考え方を整理する」と述べた。泊原発周辺の自治体に説明し、営業運転移行に向けてなお調整を続ける。今後のスケジュールについては「言える段階にない」と語った。
高橋知事は16日の道議会特別委員会の開催にこだわり、同日中に営業運転への移行を判断する考えを固めていた。ただ道議会で「なぜ16日なのか」と問われ議論が紛糾。長時間の中断が続き、議論は16日深夜に及んだ。このため泊原発周辺自治体と連絡を取ることができなくなり、容認表明を見送った。
今後、定期検査に入る原発
東京電力柏崎刈羽7号機
8月23日
北海道電力泊2号機
8月下旬
日本原子力発電敦賀2号機
8月下旬
四国電力伊方1号機
9月4日
九州電力川内2号機
9月
定期検査の終了が近い原発
東北電力東通1号機
北陸電力志賀2号機
関西電力美浜1号機、高浜1号機、大飯3号機
四国電力伊方3号機
九州電力川内1号機
営業運転への移行は原発の検査のサイクルに組み込まれている。「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」という流れだ。現在の調整運転は検査終了前のいわば試運転。通常は1カ月程度だが、泊3号機は3月7日から5カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。
だが、菅直人首相や道が慎重な姿勢をみせたため(1)検査結果を原子力安全委員会がチェック(2)地元自治体の同意を得る――という2つのステップを踏むことになった。いずれも通常の定期検査にはない特別な手続きだ。
すでに稼働済みだった泊原発と比べ、停止中の原発の再稼働には地元の反発がさらに強まるのは必至だ。このため、政府は停止原発を再稼働する場合に(1)ストレステスト(耐性調査)の「1次評価」をクリアする(2)首相と3閣僚の容認(3)地元自治体の同意――という3つの条件を課した。
ただ、いずれも法的根拠に乏しく、具体的な手続きも固まっていない。地元の同意を得るための道筋は見えない。細野豪志原発事故担当相も「電気事業法や原子炉等規制法を改正し、ストレステストの法的位置づけを明確にする必要がある」と認める。
高橋はるみ知事は、プルサーマル(MOX)の恐ろしさ、少しか知っているのでしょうか?
以下、「プルサーマルの危険性を警告する」より転載
「MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42~122%*、急性死は10~98%*高くなる。(数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。)炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161~386%*、急性死の数は、60~480%*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。」
「 *つまり、MOX燃料が炉心に4分の1装荷されていた場合の潜在的ガン死は8,630人から70,700人。急性死は44人から827人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は15,900人から155,000人。急性死は64人から2,420人」
推進派なのは知っていましたが、民意も議会も無視して無理矢理を通しすぎ。
事故を起こしたくて起こす人なんていない。
ただ、もしも泊原発が福島原発と同じ規模の事故に遭ったとき
もう北海道に人は住めなくなるでしょう。
道民ならば他人事ではありません。
どんどん抗議の電話をして良いと思います。
○要望・抗議先
◆高橋はるみ北海道知事
(FAX) 011-232-0162
(TEL) 011-231-4111 (北海道庁)
◆北海道庁・原子力安全対策課
(FAX) 011-232-1101
(TEL) 011-204-5011
(E-mail) somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp
◆北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
(FAX)011-210-9586 tel 011-251-1111
〒060-8677 北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
(FAX) 03-3580-8493
(TEL) 03-3501-1511
◆原子力安全委員会
(FAX) 03-3581-9835
(TEL) 03-3581-9919
◆菅直人首相
[国会事務所](FAX) 03-3595-0090 (TEL) 03-3508-7323
[首相官邸] (TEL) 03-3581-0101 (意見を伝えることができます)
[ご意見募集] https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
[官邸災害ツイッター] @Kantei_Saigai
◆海江田万里経産相
・国会事務所
(FAX) 03-3508-3316 (TEL) 03-3508-7316
(E-mail) office@kaiedabanri.jp
◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
(FAX) 03-3591-2249 (TEL) 03-3508-7448
◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
(FAX) 03-3508-3416 (TEL) 03-3508-7116
泊原発3号機の営業運転、北海道知事が17日にも容認表明
2011/8/17 1:38 日本経済新聞
北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発3号機の営業運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、容認に向けた最終調整を続ける意向を示した。同日中にも容認を表明する見通しだ。泊3号機はすでにフル稼働状態に入っている。営業運転移行は事実の追認といえるが、それでも調整には時間がかかる。定期点検などで停止中の原発の再稼働を巡る道筋は一段と不透明感を増している。
北海道議会特別委員会で質問に答える高橋知事(16日、札幌市)=共同
高橋知事は道議会終了後、「地元自治体と情報共有を図りながら改めて考え方を整理する」と述べた。泊原発周辺の自治体に説明し、営業運転移行に向けてなお調整を続ける。今後のスケジュールについては「言える段階にない」と語った。
高橋知事は16日の道議会特別委員会の開催にこだわり、同日中に営業運転への移行を判断する考えを固めていた。ただ道議会で「なぜ16日なのか」と問われ議論が紛糾。長時間の中断が続き、議論は16日深夜に及んだ。このため泊原発周辺自治体と連絡を取ることができなくなり、容認表明を見送った。
今後、定期検査に入る原発
東京電力柏崎刈羽7号機
8月23日
北海道電力泊2号機
8月下旬
日本原子力発電敦賀2号機
8月下旬
四国電力伊方1号機
9月4日
九州電力川内2号機
9月
定期検査の終了が近い原発
東北電力東通1号機
北陸電力志賀2号機
関西電力美浜1号機、高浜1号機、大飯3号機
四国電力伊方3号機
九州電力川内1号機
営業運転への移行は原発の検査のサイクルに組み込まれている。「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」という流れだ。現在の調整運転は検査終了前のいわば試運転。通常は1カ月程度だが、泊3号機は3月7日から5カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。
だが、菅直人首相や道が慎重な姿勢をみせたため(1)検査結果を原子力安全委員会がチェック(2)地元自治体の同意を得る――という2つのステップを踏むことになった。いずれも通常の定期検査にはない特別な手続きだ。
すでに稼働済みだった泊原発と比べ、停止中の原発の再稼働には地元の反発がさらに強まるのは必至だ。このため、政府は停止原発を再稼働する場合に(1)ストレステスト(耐性調査)の「1次評価」をクリアする(2)首相と3閣僚の容認(3)地元自治体の同意――という3つの条件を課した。
ただ、いずれも法的根拠に乏しく、具体的な手続きも固まっていない。地元の同意を得るための道筋は見えない。細野豪志原発事故担当相も「電気事業法や原子炉等規制法を改正し、ストレステストの法的位置づけを明確にする必要がある」と認める。

