田中貴金属では30kg単位でないと売ってくれない 昔は1キロ単位で買えたのだが、変なおじさんたちがイチャモンつけたので一挙に取引単位を引き上げてしまった
名古屋駅近くの石福金属なら1キロでも5キロでも10キロでも買える 大都市には支店がある 手数料も安い ただし商社業がメインなので、電話予約が必要 極めて事務的に応対するのでサービスは期待しないこと
カウントが終わって最高に緊張して見守ってるのに、ウンともスンとも言わない・・・あ~、マンガのハナシだよ
以前政府機関がH2ロケットで何度も失敗して、三菱重工に移管してからH2は二度と失敗しなくなった 覚えてるでしょう でも変ではないですか? あれだけ優秀な政府のお役人どもが累積で何兆?にもなる膨大な打ち上げ費をパーにしたのに、民間になったら、もう5~6回にもなる?打ち上げで、失敗がゼロとは? なぜなのか? 庶民のワタシは考えます
三菱重工になってから失敗がないのは、アメリカの技術を導入したからなのか? 政府機関が打ち上げに失敗してるときにも三菱は協力していた そのときはワザと失敗するように協力した?そんなことは考えられない いくらなんでもそれは法律違反だし技術者の信義に反する
アメリカの技術を導入したから失敗がない、と考えるとスムーズだ 今回も政府機関の独自技術だから失敗すると考えるとこれまたスムーズだ
もうこんな恥ずかしい失敗はやめてよ 国民の税金でやってんだし、あらかじめのマスコミの報道が「新技術だ、イプシロンだ」とハデハデに大宣伝をしたのだから、外国も見てんだから、もうこれ以上のハジはないよ! 北朝鮮でさえ大陸間弾道弾ミサイルをちゃんと打ち上げてんだよ!
遠くから見ると、なんかマンガチックなロケットだな なんか小さいし
NHKのテレビ画面が揺れまくってるから、ずいぶん遠くから望遠レンズで撮影してるのだが、いくらなんでも離れすぎだろう 2.5キロ以上離れて撮影してるか? JAXAの指示だとしても、北朝鮮じゃないんだから失敗の爆発はない想定で、もう少し画面の安定する距離にできなかったのか?
北朝鮮ミサイルの撮影の方が映像はクッキリハッキリしていた 恥ずかしいことだらけだ
きょうは本当にガツカリの一日だった
失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険
(フィナンシャル・タイムズ 2013年8月12日初出 翻訳gooニュース) ギデオン・ラックマン
安倍政権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。
日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。
似たようなケースが先週もあった。日本は第2次世界大戦後最大級の海上艦を建造し、その進水式を行なったのだ。この艦は名目的には駆逐艦だが、実質的には空母だ。日本海軍の強化は、中国の軍拡に対する正当な対応かもしれないが、アジアの海で緊張が高まっている今、日本は慎重に進むべきだ。だとすると、この新しい艦を「いずも」などと名付けたのはいったいどこの天才なのか? 1930年代の中国侵攻の一翼を担った旧日本海軍艦「出雲」と同じ名前に。
日本はわざと挑発していると、中国はただちに批判した。似たような事例が何もなければ、中国の批判は的外れだと受け流しやすいのだが、そうではないのだ。このわずか数日前には日本の副総理大臣の麻生太郎氏が、日本の平和憲法を改憲するにはナチスの手口から学ぶのがいいかもしれないと示唆していたことが発覚している。麻生氏はこう言った。「だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。当然ながら激しい批判の声が次々に上がり、内閣官房長官が「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と政府の立場を改めて説明する羽目になった。
このわずか数カ月前には、安倍晋三首相が不快な失態を演じている。自衛隊練習機に試乗した安倍首相は親指を立てた姿で写真に収まったのだが、その機体の側面には「731」という数字が大きくはっきりと描かれていた。しかし「731」というのは、生きた人間に対する生物化学実験を行なった悪名高い旧日本陸軍部隊の番号なのだ。安倍首相のこの写真が出回った5月、私は韓国にいた。そのとき話を聞いた韓国の人は誰もが、これは意図的な挑発だと確信していた。当時の私はそれは考え過ぎだと思い、取り合わなかった。しかし今となっては、どちらとも言えなくなっている。そして韓国の新しい大統領、朴槿恵(パク・クネ)氏はあえて前任者4人の先例を破り、初の公式訪問先に日本ではなく中国を選んだ。
過去の戦争に対する日本政府の姿勢は15日にさらに試されることになる。日本の戦死者慰霊のため保守政治家はよくこの日を選んで靖国神社を参拝するのだ。しかし靖国神社には戦犯14人も祀られている。そのため日本の政治家たちが参拝するたびに、アジアの他の地域は当然のこととして憤慨する。今年は安倍首相と主要閣僚は靖国に参拝したい気持ちを我慢するようだが、それ以外の政府関係者は何人も参拝するはずだ。
しかし靖国参拝を多少我慢したからといって、これまでのダメージを全て帳消しにできるわけもない。日本に友好的な欧米諸国は、事態を警戒している。日本に長く暮らし、信頼できる政府筋の情報元をたくさん持つ人物は、今の政権について「1945年以来、最もナショナリストな政権だ」と言う。安倍氏の取り巻きの中には「第2次世界大戦の唯一の問題は日本が負けたことだ」と考えているような、そういう印象を与える人たちが何人かいるのだと。そのような考え方では、中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとの溝も同様だ。日本は防衛をアメリカに頼っているのに。実際に米政府高官たちは中国のナショナリズムと同じくらい、日本のナショナリズムを懸念しているようだ。オバマ政権の第1期目に東アジア・太平洋担当の国務次官補だったカート・キャンベル氏は最近の記事で、太平洋における戦争リスクに懸念を示し、「日本政府も中国政府も、国内のナショナリスト的な感情を利用しようと決心している」と指摘した。
安倍政権のひどすぎる広報外交は、日本にいる大勢の優秀な外交官にとって悪夢に違いない。外交官たちは、日に日に危険度の高まる地域において日本の利益を守ろうとしているのだから。これが特に残念なのは、自分の国を再生させようという安倍氏の考えの中には、正しい方向を向いているものもあるからだ。「アベノミクス」は高リスクではあるが、遅ればせながらもやっと出てきた日本のデフレ対策だ。自国の防衛に日本がもっと活動できるようにするために憲法を改正するというのも、理屈としてはまともだとさえ言える。
中国が力を増すのに伴い、世界第3の経済大国・日本が自国防衛をまるごとアメリカに依存している状態の異常性も高まっている。現行の取り決めは日米双方にとって負担だ。日本はアメリカへの依存について神経質かつ恨みがましい状態になるし、アメリカは日本政府のせいで対中戦争に巻き込まれるのではないかと不安になる。
日米安全保障の条件を緩めた方が、取り決めのバランスはよくなるだろう。そうすれば東シナ海の小規模な領土紛争が世界戦争の火種となってしまうような、そんなリスクはなくなる。その見返りに日本は自前の軍事力を増強できるようになる。むしろ、増強するよう奨励されることになる。
アジアの戦略バランスがそうやって何らかの形で変化すれば、中韓政府だけでなく各地に動揺を与えるのは必至だ。それだけに、最高の外交技術を駆使して、細心の注意を払いながら実施しなくてはならない。それにもかかわらず今の日本政府の閣僚といえば、大日本帝国について非建設的かつ曖昧な言動を繰り返し、ナチスや拷問部隊について異様な失言や失態を重ねるばかりだ。笑い話にしたいところだが、事態はあまりに深刻かつ危険だ。とても笑い話では済まされない。
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。
(訳注・原文に「navy」と書いてある部分は「海上自衛隊」などとせずにあえて「海軍」としました)
(翻訳・加藤祐子)
311の時に映った魂?霊?と言われてるが、なにか大型犬の霊のようだ
2階の家に飛び込むところから想像するとこの家で昔飼っていた犬かもしれない
津波に気付かない主人を助けに来たのかも??
Ghost Or Alien Leaps From Japan Tsunami 2011
ユーストリームなのでクリックしてね!
http://www.ustream.tv/recorded/37061895
ハーバード大学は、2013年現在、日本と中国の間に戦争を「引き起こさせる」戦略を立てている。以下参照。
「臨戦体制整備は亡国への道」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。

1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など 「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」 に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。
牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。
中国に核ミサイル技術を売り続けてきたのは米国である。北朝鮮の核ミサイル開発は、イスラエルを経由する形で米国=イスラエルの軍事産業によって担われている。
毎年繰り返される、戦争の真相を全く語らない、終戦記念日の儀式=死者への哀悼行事
http://alternativereport1.seesaa.net/article/372204712.html
1945年7月、第二次世界大戦における敗北を認めた日本は、正式に米国に対し降伏の意志を伝えていた。
米国は日本の敗戦の意志表示を「無視」し、「無理矢理」、45年8月に広島、長崎に核兵器を投下し、日本人の大量虐殺を行った。
米国の言う「戦争を早く終わらせるため原爆投下を行った」等、全くのウソ、デマである。
米国は、核兵器の「威力の実験」のため広島、長崎の市民を人体実験にかけ、虐殺した。
これは、米国の「プルデンシャル一般大衆爆撃」と呼ばれる作戦の一部であり、「兵士ではない一般市民を、どの位、大量虐殺すれば敵が戦意喪失するか」の統計 を取るための、広島、長崎への原爆投下の後の社会心理調査を行うという人体実験であった。7月に日本の降伏の意志を知った米国は、即座に、調査員を日本に 派遣し統計を取るための準備を行い、調査員達を待機させた上で、広島、長崎に原爆投下を実行し、「その後」、日本の降伏の意志を受理した。
「統計調査のため」、米軍は広島、長崎への原爆投下を行った。
この「統計調査」を担当したのは、米国大統領直属の「心理戦争局」と呼ばれる部署であり、局長はエイブリル・ハリマン=前ブッシュ大統領一族が経営するハリマン銀行の社長であった。
ハリマンの「心理戦争局」は、黒人、日本人等の黄色人種を「絶滅」させるため、エイズ、天然痘、コレラ等の生物兵器を研究してきたニューヨークのハリマン優生学研究所[Eugenics Record Office; Founded in 1910, the ERO was financed primarily by Mary Harriman (widow of railroad baron E. H. Harriman),[1] the Rockefeller family and then the Carnegie Institution until 1939. ]を部分的に再編成し、そのまま大統領直属機関としたものであった。
この優生学研究所では、「人種衛生」学と呼ばれる研究が進められていた。「衛生」の意味は、黒人、日本人=黄色人種を「バイ菌」と呼び、その「バイ菌」を絶滅させる事を「殺菌消毒」すると呼び、「衛生管理」すると呼んでいた。
広島、長崎に投下された原爆は、バイ菌である有色人種=日本人を皆殺しにするための「殺虫剤」であった。
この局長ハリマンの妻が、クリントン大統領夫妻=オバマ政権の前・国務長官の政治資金集め責任者であった。このクリントン人脈が、これまでオバマ政権の中枢を、「占めてきた」。

この優生学研究所の創立者の一人、ウィリアム・ドレイパーjrが米国の戦争省の最高指揮官の1人として、広島、長崎に投下された核兵器の製造、「投下」の指揮を執った。
ドレイパーは、第二次世界大戦後、日米の軍事産業を結集させ、「日米兵器工業会」を結成し、ここが日本の自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」になる。
自衛隊という軍隊を持った日本が、中国、北朝鮮と戦争を行い、アジア人同士が大量虐殺し合い、原子力発電所が事故を起こし、原子力発電所から生み出されるプルトニウムによって日本が核武装し、日本、中国、北朝鮮の間で核ミサイル戦争が起こり、アジア人・日本人が大量に死ぬ事は、ドレイパーの優生学研究所に とっては「極めて望ましい殺菌消毒」である。
なお、上記のハリマンは、銀行リーマン・ブラザースの会長でもあった。リーマン・ブラザースの倒産に始まる、今次のヨーロッパ金融危機、財政赤字で瀕死状態となったアメリカの国債紙クズ化に続くものは金融恐慌であり、恐慌に続いて来るものは第3次世界大戦である。




世界規模での戦争が起これば、A・A・LA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)=有色人種の貧困層、先進国の貧困層が飢餓ラインを超え死に直面する。わずかな賃金を求め兵士に応募し、戦場で死んで行くのも貧困層である。
世界規模での戦争は、ハリマン「優生学」研究所の主張する「劣った有色人種、無能な貧困層を大量殺戮し、地球人口を削減し、地球を富者の白人だけの楽園にす る」目標に、極めて合致した、「衛生殺菌消毒」である。これがリーマン・ブラザース「倒産」の目的であり、ヨーロッパ金融危機、進行しつつあるアメリカの 国債紙クズ化の、本当の目的である。

427=13
57=12
137=11
4275=18
7137=18

ニューエイジ・アセンション:スピリチュアルな「ともだち」
http://satehate.exblog.jp/12903383/
「全ての種類の人間の中から、4分の1は超えていくために選ばれる。そして4分の1は破壊的で欠陥のある種である。過去においては彼らは自然に死ぬことを許されていた。今や、我々が創造された生き物としての人間から共に創造する人間--神のような力の相続人である人間--へと量子的移行に近づくにつれ、その破壊的な4分の1は社会的集団から排除されねばならない。幸運にも、あなたはこの行動に対して責任はない。責任は我々にある。我々は、地球という惑星のための神の選別過程を担当している。彼は選び--我々は破壊する。我々は蒼白き馬の騎手、すなわち死神である。」
しかし運転を続けるということは、止められないということだ では先輩のドイツはどうしたのか? ウイキペディアを見ると「ドイツ世論調査機関フォルサが2012年10月18日に実施した世論調査でさえ、約3分の2(64%)がたとえ電力料金が予想より上昇しても脱原発に賛成と答えており、脱原発の撤回を求めるのは29%にすぎない」
ドイツでは代替エネルギーの太陽光発電を必死でやってるが中国製の安い設備が入ってきて、ドイツメーカーはどんどんつぶれている ところがノルウェーのアルミニウムメーカーは逆にドイツの電気代が安いからドイツ国内に工場を作りたいと言っている そういう状況のなかで上記の世論結果だ
日本では選挙中に止めると言った自民党が平気で継続すると言っている どちらが正しいのか?
「こういう問題は正しい正しくないの議論じゃないだろう!」と思われるかもしれない これは正に教科書的な「どちらかにするか」、判断を求められる問題だ
生命保険の営業をしている人は判るだろう 以前も書いたが、貯蓄型の生命保険は貯金と保険の二つを組み合わせたものだ 生保でなく自分で定期預金にして、それと別に掛け捨て生保に入るのと生保に両方を任せるのとでは、自分でやったほうが圧倒的にお徳なのだ つまり生保は貯蓄型はできるだけ早く解約して、掛け捨てだけの生保に入るのが徳なのだ 貯蓄型は今すぐ解約した方がいいのだ ワタシはこれを30年前から言ってるが、当時は誰も理解しなかった バブル崩壊してようやくファイナンシャルコンサルタントが同じことを言い出した
原発問題というのは、 『危機をいかにとらえるか?』で、結論が違ってくる いますぐ爆発するかもしれない、いますぐ大地震がくるかもしれない、電力会社はうまく対応できない、と思ったら可愛い子供たちに美しい日本を残そうと、止める側に廻るだろう 不安感の極地であれば、ゼニカネ抜きで撤退するしかないと結論するだろう
それに比べて、まあそんなに神経質にならず落ち着けよ、いままでずっと安全に運転してきたではないか?、311は何百年に一度の話しだ、それに止めてもずーっと莫大な維持費用は税金で払うのか?、とりあえず運転継続して徐々に減らすのが得策ではないか?というのが賛成派だ
では、そうこうしているうちに大地震がきて、どこかの原発が活断層の真上で倒れたら、放射能からいかに逃れるか? 福島だけでも解決できないのに、もう1つ、どの原発が破裂しても日本国家はもう対応不可能だろう 北海道と沖縄だけが放射能があまり届かず助かると言われるが、北海道の奥尻島地震を思い返せば安心はできない 同様に沖縄も過去2回全島が津波に遭っている
「そういう弱気な状態を外国は待っているのだ」という意見もある 原発がなくなれば原爆を作る可能性も減るから、日本など叩き潰せる、ということだ しかし日本には溜まったプルトニウムもあるからその気になれば原爆も作れるだろう 廃棄物処理はまったくできてないのだから原爆の材料に困ることはない
聞いたハナシだが、一説には青森県のどこかに秘密のプルトニウム再処理工場があるといわれてる また、日本は原爆の準備をしていたから311が起きたという説もある
もともとアメリカが中曽根氏に「原発は最初にカネかかるけど平和利用だし、電気代が圧倒的に安いよ、いまなら何とかお世話してあげてもいいよ、それに原爆だって簡単に作れるんだよ、おっとしかし原爆はほんとに作ってはダメよ」と言うセリフに乗せられて、「しめしめ」と乗ってしまったことに問題があった 当時は非常に儲かったので、アメリカを信じて全国に作ってしまった
おそらくアメリカは潜水艦用の廃棄予定の原発がべらぼうに高く売れたのだから笑いが止まらなかっただろう 地震国に設置して、もし破裂しても、日本だけが損害をこうむるだけだと思ったのではないか
電力自体は今の火力と水力で足りている 原発を止めたときの膨大な維持費用は、できるだけ太陽光発電や水素発電など新しいエネルギーに課税して捻出するしかない 不足分は公務員カット、それが無理なら最悪は消費税でまかなうことも考えねばならないだろう
遅ればせながらドイツ、スウェーデンの後をついて行くことになる
いま大地震が毎日騒がれてるが、もちろんあと何十年か何百年か何も起きないかもしれない でも今日起きるかもしれない

