ニジェール
ニジェール共和国
R･publique du Niger
（国旗） (国章)
国の標語：Fraternit･, Travail, Progr･s
（フランス語: 友愛、労働、進歩）
国歌：ニジェールの歌
公用語 フランス語
首都 ニアメ
最大の都市 ニアメ
政府
大統領 マハマドゥ・イスフ
首相 ブリジ・ラフィニ（英語版）
面積
総計 1,267,000km2（21位）
水面積率 極僅か
人口
総計（2013年） 16,899,327人（63位）
人口密度 13.3人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2008年） 2兆3,976億[1]CFAフラン
GDP (MER)
合計（2008年） 53億[1]ドル（137位）
GDP (PPP)
合計（2008年） 101億[1]ドル（132位）
1人あたり 738[1]ドル
独立
･- 日付 フランスより
1960年8月3日
通貨 CFAフラン (XOF)
時間帯 UTC (+1)（DST：なし）
ISO 3166-1 NE / NER
ccTLD .ne
国際電話番号 227
ニジェール共和国（ニジェールきょうわこく、R･publique du Niger）、通称ニジェールは、西アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地帯に位置する共和制国家。首都はニアメ。内陸国であり、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ベナン、ナイジェリア、チャド、リビアと隣接する。
国名 編集 正式名称はフランス語で、R･publique du Niger（レピュブリク・デュ・ニジェール）。通称、Niger。公式の英語表記は、Republic of Niger（リパブリク・オヴ・ナイジャもしくはニージェア）。通称、Niger。日本語の表記は、ニジェール共和国。通称、ニジェール。
国名の由来は、国内を流れるニジェール川より。ニジェール川の語源は、遊牧民トゥアレグ族により、この川がニエジーレン(n'egiren)「川」、またはエジーレン(egiren)「川」と呼ばれていたことによる。これがフランス人に伝えられ、ラテン語で「黒」を意味するニジェール(niger)と転訛した。
ニジェール (Niger) とナイジェリア(Nigeria) は本来は同じ地域を指しているが、旧宗主国を異にする両地域が別々に独立した際に、現在のように別の国を指すこととなった。
歴史 編集 詳細は「ニジェールの歴史（英語版）」を参照
フランス要塞から写した旧首都ザンデール（1906年）
ソンガイ帝国 編集 9世紀頃、ニジェール川流域にソンガイ帝国が興った。早くから北アフリカとの交易があり、イスラム化が進んでいた。13世紀にハウサ人のハウサ諸王国が都市国家群を建設した。14世紀にはマリ帝国の地方領となった。 16世紀前半にはソンガイ帝国に支配されたが、世紀末には帝国がモロッコに敗れ、崩壊した。
フランス植民地時代 編集 19世紀末には、イギリスとフランスが進出し、1898年両国の協定によってフランスが20世紀までに全土を領有（フランス領西アフリカ）。フランスはジェルマ人（英語版）を優遇し、最大民族のハウサ人などを支配させる政策を採った。1900年にはen:Sultanate of Agadez（1449年-1900年）も併合された。1916年、トゥアレグ族の貴族Kaocen Ag Mohammedがアガデスで蜂起した（en:Kaocen Revolt）。翌年、反乱はフランス軍に鎮圧された。1922年にフランス領西アフリカの一部に再編された。1926年、ハウサ人が多数派のザンデールからジェルマ人が多いニアメに行政機能が移され、遷都した。
独立・ディオリ政権 編集 1958年自治国となり、1960年8月3日に共和国として独立し、初代大統領にはアマニ・ディオリが就任した。 独立によってトゥアレグ族居住地は、マリ共和国・アルジェリア・ニジェールに分割されて抗議の声が高まり、さらに冷戦下で重要性の高まっていたアガデス州のアーリットとアクータ鉱山から産出するウランの軍事的重要性などの複合的な要因から、トゥアレグ抵抗運動 (1962年-1964年)（英語版） が勃発した。産出するウランの一部は、フランスに輸出され、そこで濃縮されたものが日本に持ち込まれている。
軍政期（最高軍事評議会） 編集 1974年4月、陸軍のセイニ・クンチェ参謀長がクーデターで軍事政権「最高軍事評議会」を樹立し、同評議会の議長に就任。憲法は停止され、議会・政党活動も中止。1987年11月にはクンチェが死亡し、アリー・セブが後継者となった。
セブ政権 編集 1989年9月の国民投票で新憲法が承認され、12月の選挙でアリー・セブが大統領が選出され、形式的に民政移管。1990年、中央政府の資源独占に不満を持つトゥアレグ族とトゥーブゥー族（英語版）の反政府勢力との間でトゥアレグ抵抗運動 (1990年-1995年)（英語版） が勃発。
ウスマン政権 編集 11月に複数政党制を導入。12月に新憲法を国民投票で承認。1993年2月の議会選で6党の連合体「変革勢力同盟」が、軍事政権時代の与党「社会発展国民運動(MNSD)に大差で勝利。3月の大統領選では民主社会会議(CDS)のマハマヌ・ウスマン党首が当選。4月にマハマドゥ・イスフが首相に就任。
1995年1月の総選挙では MNSD などの野党連合が勝利し、2月にハマ・アマドゥ（英語版）MNSD書記長が首相就任。4月、自治を求めるトゥアレグ族およびトゥーブゥー族（英語版）反政府勢力と和平合意。
軍政期（救国委員会） 編集 1996年1月、軍のクーデターでイブライム・バレ・マイナサラ陸軍参謀長を議長とする「救国委員会」が軍事政権を樹立。
マイナサラ政権 編集 7月の大統領選でマイナサラ議長がウスマン前大統領をやぶり当選。12月マイナサラ大統領は救国委員会を解散、アマドゥ・シセ（英語版）前経済相を首相に任命したが、1997年11月には野党との対立やストライキ問題を解決できないとして解任、イブライム・ハッサン・マヤキ（英語版）外相を新首相に。
軍政期（国家和解評議会） 編集 1999年4月、再び軍がクーデターを起こし、大統領警護隊がニアメの空港でマイナサラ大統領を銃殺した。そして警護隊隊長のダオダ・マラム・ワンケ少佐を議長とする軍事政権「国家和解評議会」が実権を掌握。議会を解散し、憲法を停止した。軍事政権による憲法草案の是非を問う国民投票が7月行われ、約90%の支持で承認された。新憲法は大統領と首相の権力分担を規定。
ママドゥ政権 編集 トゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年)（英語版）
10月の大統領選で軍の元幹部で MNSD党員のタンジャ・ママドゥが当選した。ママドゥ大統領は12月、MNSD書記長のハマ・アマドゥ（英語版）元首相を首相に任命した。
2000年3月、マハマドゥ・イスフ元首相が率いるニジェール民主社会主義党(PNDS)を中心とした野党勢力が「民主勢力連合」(CFD) を結成。6月 MNSD など大統領支持勢力が議会多数派の「民主勢力同盟」(AFD) を結成した。2001年2月、大学への政府補助金50%以上削減に抗議した学生が各地でデモ、警官隊と衝突。政府はアブドゥ・ムムニ大学（英語版）（旧ニアメ大学）を閉鎖。4月マイナサラ大統領銃殺事件の捜査を求める支持者ら数千人が首都でデモ。2002年7月、賃金や待遇に抗議した軍兵士が南東部のディファで反乱を起こし、ラジオ局を占拠。政府は同月のうちに、ディファに非常事態宣言を発令した。反乱は8月にはニアメにも拡大したが、政府軍が鎮圧。200人以上の兵士が逮捕された。
ニジェール川のレテ島（英語版）の帰属問題をめぐり、ベナンと国境紛争を抱える。2000年5月、島に建設中のベナン政府施設をニジェール軍が破壊。6月に双方が会談したが決裂し、アフリカ統一機構（OAU、現アフリカ連合）などに仲裁を要請し2001年6月、両国は結論を国際司法裁判所（ICJ）の判断にゆだねることで合意した。
2004年末の大雨でサバクトビバッタが発生した結果（「サバクトビバッタの大量発生（英語版）（2003年 - 2005年）」、「2003-2005年の蝗害」）、マラディ、タウア、ティラベリ、ザンデールで「ニジェール食料危機 (2005年-2006年)（英語版）」が起こった（サヘル旱魃（英語版）を参照）。2007年にはトゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年)（英語版） が勃発した。
ママドゥ大統領は2009年8月4日に新憲法制定に関する国民投票を行うと表明した。憲法裁判所は違法な決定と判断したが、ママドゥは憲法裁判所を解散させ、投票を強行する構えを見せた[2]。この国民投票は予定通り実施され、新憲法は採択された。これにより、2012年の新憲法施行までの3年間、ママドゥが現行憲法のもとで引き続き政権を率いることになり、更に現行憲法に存在した3選禁止規定が新憲法では削除されたことで、2012年以降もママドゥが大統領職に留まり続ける可能性が出てきた。
軍政期（民主主義復興最高評議会） 編集 2010年2月、ママドゥ大統領が3期目を目指し任期延長を強行