国際司法裁判所は
『島では無く岩』と裁定
領有権は認められないものとされた!!
南沙諸島（スプラトリー諸島）
地理
場所 南シナ海
座標 北緯8度38分 東経111度55分･ / ･北緯8.633度 東経111.917度 (南威島)
島数 約20（岩礁や砂州を含む）
主要な島 太平島
パグアサ島
西月島
南威島
ノースイースト島
サウスウエスト島
景宏島
面積 5km2 (1.9･sq･mi) 以下
海岸線長 926 km
最高標高 4メートル (13･ft)
最高峰 サウスウエスト島
国
フィリピン
州 パラワン州
ベトナム
省 カインホア省
中華民国
直轄市 高雄市
中華人民共和国
省 海南省
マレーシア
州 サバ州
ブルネイ
人口統計
人口 原住民なし
南沙諸島
中国語
繁体字 南沙群島
簡体字 南沙群･
発音記号
標準中国語
漢語･音 N･nsh･ Q･nd･o
粤語
粤･ nam4 saa1 kwun4 dou2
ベトナム語
クオック・グー Qu･n ･･o Tr･･ng Sa
チュノム 群島長沙
マレー語
マレー語 Kepulauan Spratly,
Gugusan Semarang Peninjau
フィリピン語
タガログ語 Kapuluan ng Kalayaan
南沙諸島（なんさしょとう）またはスプラトリー諸島（Spratly Islands）は、南シナ海南部に位置する島・岩礁・砂州からなる島嶼群である。岩礁・砂州を含む約20の小島（およそ島と言えるものは12）があり、これらの多くは環礁の一部を形成している。
概要 編集 本来、島は最大でも面積が約0.5 km2しかない。しかし広大な排他的経済水域(EEZ)の海洋資源や石油・天然ガスなどの海底資源埋蔵が見込め、軍事的要衝でもあるため、中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが諸島全部または一部の主権（領有）を主張している[1][2]。また1982年の海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約、発効は1994年11月）で定められた排他的経済水域と大陸棚の主権的権利および排他的経済水域の管轄権についても主張されている。現在は、ブルネイを除く5か国（中華民国を含む）が島や環礁などを実効支配しており、多くの主要な島などには、軍隊・警備隊などが常駐している[3]。
後述のように中国やベトナムなどは、「低潮高地」や干潮時にも海面に姿を現さない岩礁・砂州をも周辺を埋め立てたり、構造物を建築して、実効支配をしている。中国は南沙諸島、中沙諸島、西沙諸島、東沙諸島を総称して南海諸島と呼び、その全域の主権（領有）を主張している[4]。中国が主張する境界線は、その線の数から「九段線」、その線の形から「U字線」あるいは「牛舌線」と呼ばれている[5][6]。
1945年第二次世界大戦終結まで領有していた日本が、敗戦に伴う戦後処理において1952年（昭和27年）4月28日発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島（南沙群島）および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。（第2条(f)項）[7] しかし、この条約において領有権の放棄を明言したものの、具体的な帰属先については明言されていなかったため、この空白地域を巡って近隣諸国間での領有権問題が発生している。
領有権をめぐる歴史 編集 中国政府は、二千年前の『異物志』（後漢の楊孚の著）に基づいて「漲海崎頭」（南海諸島もしくは南シナ海沿岸地形）を中国人が発見したと主張している。しかし、その約200年後の『南州異物志』（呉 (三国)の萬震の著）には、「外徼大舶」（外国の大船）が「漲海崎頭」を発見したと記載されており[8]、中国の南海研究院院長・呉士存が自著『南沙爭端的起源與發展』（2010年）で引用した「外徼大舶」が、英訳本では「boats used by foreigners」と訳されている[9]。
明・清の官修地誌では、領土の最南端は海南島とされており、南沙諸島は清の領土線の外であった。官修地誌以外の民間著作でも、清の中晩期の『南洋蠡測』（顔斯綜の著）中に「萬里石塘」の記載があり、「此の塘を以て華夷中外の界を分かつ」と記述されている。境界線の位置は海南島の南の西沙諸島付近であった。 また清の乾隆年間の『･遊紀略』（陳洪照の著）では、海南島付近と推定される「七州洋」を「中外之界」としている[9]。
ベトナムを植民地支配していたフランスによる領有 編集 清仏戦争後、フランス領インドシナとしてベトナムを植民地支配していたフランスが、1930年からいくつかの島々を実効支配し、1933年4月にフランス軍が現在の太平島を占拠し、日本人を退去させる。ベトナム南部の総督M. J. Krautheimerが、同年12月21日に4702－CP号政府決定により、当時のバリア省の一部とする。1935年4月フランスが30人のベトナム人を太平島に移住させる。1945年の日本の敗戦以降、空白となった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦の影響ですぐに撤収する[6]。
日本による領有 編集 1907年に日本漁船が現在の太平島付近で操業を開始し、1929年4月に日本人が太平島での硫黄採掘事業を開始した。世界恐慌の影響を受け間もなく採掘は中止となり、日本の業者は離島する。1933年4月にフランス軍が太平島を占拠し、日本人を退去させる。1935年に平田末治と海軍省、台湾総督府が協力して開洋興業株式会社を設立。1936年12月に開洋興業が太平島で硫黄採掘調査を実施。1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、「新南群島」と命名する。1939年（昭和14年）3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される[10][注 1]。1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配を続ける。1939年の台湾総督府告示第122号による新南群島中における主なる島嶼は、北二子島、南二子島、西青島、三角島、中小島、亀甲島、南洋島、長島（後に中華民国が太平島と命名）、北小島、南小島、飛鳥島、西鳥島、丸島である。資源開発としてリン鉱石採取の従事者が在住していたが、戦火の拡大により撤退する。1945年中華民国に降伏する時に中華民国に返還した。中華民国はアメリカの艦船で巡視し、受け取った[要出典]。1952年（昭和27年）発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島（南沙群島）および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。
中華民国による領有権主張 編集 1945年に主権回復を宣言する。中華民国政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して、1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行って「南海諸島位置図」を作成する[6]。その後の中華民国（台湾）は、南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えずに、軍用空港を有する太平島（南沙諸島の北部に位置する南沙諸島最大の島でティザード堆の一部を形成。高雄市の一部として実効支配）と東沙諸島（実効支配）の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない[6]。
フィリピンによる領有権主張 編集 1949年に一部の領有を宣言する[要出典]。1994年に排他的経済水域に関する規定が定められた国連海洋法条約が発効すると、中沙諸島のスカボロー礁周辺海域の管轄権を主張した。2009年には「領海基線法」を制定し、南沙諸島の一部の島・礁（太平島を含む）および中沙諸島のスカボロー礁を正式にフィリピンの領土とした。フィリピンは、南沙諸島において滑走路を有するパグアサ島 (中業島)はじめとする島や砂州を10か所近く実効支配している。数においては、ベトナム、中国に次ぐ3番目である。
南ベトナムによる領有権主張 編集 1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が領有権を放棄した後、1956年10月22日に南ベトナム政府が143/NV号大統領決定により、バリア省の一部と併せフックトゥイ省（Ph･･c Tuy省、1956年 - 1975年。現在のバリア＝ブンタウ省）とする。
中国による領有権主張 編集 1953年中国は、中華民国の「十一段線」のうち、当時は関係が良好であった北ベトナム付近の2線を削除し、新たに「九段線」とする。1958年には「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言する[6]。1973年9月に南ベトナムが、再度フックトゥイ省への編入を宣言したことに対し、翌1974年1月に抗議声明を出して領有権主張を本格化させていく。
中国とベトナムとの軍事衝突 編集 西沙諸島の戦い (1974年) 編集 1974年1月に西沙諸島の領有権をめぐり中国と南ベトナムが交戦し、西沙諸島の戦いが勃発する。この戦争に勝利した中国は西沙諸島を領有する。
1988年、中国は西沙諸島に2,600メートル級の本格的な滑走