全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。
夏ばてがひどくて、しばらく記事が投稿できませんでした。
年々、夏がきつくなりますね。（苦笑）
さて、自民党の菅（すが）官房長官守護霊霊言を読み直しました。
私はこの手の霊言は、あまり読み返すことはないんですけど、１０月に衆議院の補選があって、幸福実現党からも候補者が出馬するとの情報を得、敵情視察のために読み直しました。
まぁ、何とも言い難し。
どうしてこう、前時代的なのでしょうか？
「幸福実現党の旗を降ろせ。さもなくば、逮捕者を出し続けることになる。」と。要するに、あらゆる法を駆使すれば、なんだってできるんだから、早うやめよということですよね。
この菅さんは、前回守護霊霊言では、前世が忠臣蔵の大石内蔵助だと言っていたので、日本の歴史上の人気者ですので、幸福の科学内でも割と評判は良かったんです。
しかし考えてみれば・・・、
切れやすい主君に忠義を立てて、吉良上野介という名君を打ち取っただけでなく、浅野家再興の道を絶ったわけですから、国を一つ滅ぼしたとも言える人物の魂ということですよね。
安倍首相の前世には、鎌倉幕府の北条時頼第６代執権がいるそうで、この宰相は、日蓮聖人の警告を疎んで、元寇への備えをおろそかにした方ですから、安倍・菅コンビによる政治は、亡国のインスピレーションに満ちているかもです。
公職選挙法では、金品のやり取りの禁止項目が、どうにも解釈できるようにつづられており、為政者の判断によって、いかようにも逮捕者を出せるようになっているようです。
だとすれば、公職選挙法そのものが、法治主義に反します。
人治主義、すなわち、独裁制度に移行しやすい性格を持っています。
大川隆法総裁は、この書物の中で、「どうやら法治主義を、法を創ることによって、国民を支配することと勘違いしているようだ。」と、菅官房長官を評していました。
法治主義とは、人治主義（独裁政治）から、国民を護るためにあるんです。
誰が為政者になっても、法に基づいて、国民が生きていけるように、つまり、為政者のワガママな判断で、国民生活が損なわれないためにあるんです。
国民を支配する道具として”法”を使うなら、これは合法的な独裁であり、法治国家ではなく、中国や北朝鮮と変わりない国家となります。
むしろ合法的な分、たちが悪いとも言えますわね。
公職選挙法という、法治主義にそぐわない、既存の政治が創った法律に則って、新たな政治参入の道が、日本では事実上閉ざされていることに、自由の民である高知県民の私は、強い強い憤りを感じる次第です。
そもそも、金品のやり取りの禁止は、選挙にお金をかけないためですけど、経済活動というのは、絶対に生じますから、やりようによっては、誰でもしょっぴけるなら、江戸時代の徳川幕府よりも古い法律のもと、今の日本はあるんじゃぁないかと、私には思えますよね。
政治活動だからといって、どこの会場だって、ガソリン代だって、タダにはならんのです。
政治活動だからといって、講師の先生は、タダではやってくれるわけではないんです。
それも、自民党さん民進党さんらは、政党助成金という、税金が投入されています。そんな方らぁに、言われたくもないし、どうこう言われる筋合いは、本当はないんじゃぁないかと思う。
「政党助成金という税金を使って選挙や政治活動をするならば、せめてＧＤＰを１％でも伸ばしてから言え！」
「税金を使って政治活動をするなら、ＧＤＰの数％上昇がなければ、政党助成金を返せ！」と私は言いたい！！
皆さん、２５年間ですよ！
２５年間、日本のＧＤＰは横ばいなんですよ！！
他の国は、２倍３倍、経済成長しているんですよ。
中国だけじゃぁない、アメリカだって、成長し続けているんです。
冗談じゃぁないですよ！
２５年と言えば、私の人生の半分の期間、日本は停滞経済なんですよ。
オカシイ！絶対にオカシイ！！
菅官房長官守護霊は「民主党時代よりマシだから、ええじゃないか」と言っていたが、他が成長している以上、停滞は没落を意味するんです。
わっかっとらんのよ、今のこの国の為政者は、経済を。
江戸時代は、２６０年とも言われる期間で、ＧＤＰ成長は、わずか数％だったとか。
実質ゼロ成長です。
徳川幕府開闢の時の日本は、世界一の軍事大国だったと言われていますが、２６０年停滞経済している間に、欧米は列強と呼ばれるようになっていて、明治時代の日本は、しゃにむに働かないといけなかったです。
戦争で負けて、世界の最貧国となり、昭和の日本人はまた、がむしゃらに働かなければならなかった。
菅官房長官守護霊霊言を読み直して、「日本の為政者には、歴史に学ぶ賢者はいないのか」と私は思いました。
ともあれ、東京１０区や福岡で出馬する、幸福実現党候補者には頑張っていただきたい。不当に言いがかり逮捕されるかも知れないが、多くの方々が、既に理解しています。
「金のかからない政治のために」と、当時の大川隆法総裁が「やめとけ」と反対した小選挙区制度の下、日本の国債は、１０００兆円に達しました。
一日も早く、こういう、言っていることとやっていることが、正反対の時代は終わりにしましょう。
ともあれ、日本の為政者が、時代遅れの霞が関の論理で政治を考えている間に、アメリカでは、大川隆法総裁の法話が、テレビ放送されていました。
日本においても、和歌山や岐阜など、地方においては、大川隆法総裁の法話が、テレビ放送され始めているんです。
安倍・菅政治の原理は、もう通用しない時代に入りつつある・・・、否、もう通じない時代になっているんです。
それでは、またのお越しを。