それでも日本は、悪い国だったと言うのですか！（日本兵と南京市民たち）

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戦後７０周年の談話をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら７４人が共同声明を発表したようです。

　　　　　　　　　　中国の子供たちと遊ぶ日本兵　　

その内容は、、「1931～45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」ということです。

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/afd70763bd324d50ba00d8435ca4c673

「強制採決」と揶揄される、今回の衆議院の安保法案の可決。

アモ～レには見事すぎて、どうも胡散臭さを感じてしまうのですね。

なぜならば今回の衆院討議で安倍首相は、歴史問題に踏み込んでいません。

すべての討議内容を知っているわけではないのですが、若手の政治学者らの発言を聞いても、「中国の覇権主義的な行動への抑止力」とは言わずに、「ホルムズ海峡」という言葉が聞かれました。

どうやら国会では、「ホルムズ海峡での米軍支援」という名目で議論されていたようです。

そしてどうやら政治学者というのは、国会答弁を研究している人たちのようですね。

これでは天気予報が、天気図を解説するのではなく、気象予報官の発言を調査しているようなもので、まったく意味不明で付加価値はゼロです。

何が言いたいかと申しますと、この一連のスピーディーな採決の裏には、与党内部で、「歴史問題に言及しない。」とか、「中国との関係に言及しない。」という密約があるのではないか・・・という疑念があるということです。

自民党・公明党内部には、相当数の親中派がいるはずだからです。

ですから、何かエサをまかない限り、今回のような一体感のある決議には、到達できないと思えるのですね。

つまり、それらの国会議員の権益を守るために、歴史問題に踏み込むことができていないのではないか・・・ということです。

そうであるならば、戦後７０周年の今年において、安倍首相には、河野・村山談話を撤回する気はない・・・ということになります。

であるならば、日本の誇りを取り戻し、子孫が誇りを感じる国家形成よりも、党内の融和が大事だということになりますし、自民・公明・民主・社民主体の国の間は、河野・村山談話は撤回できないということになります。

今回の一連の学者らの共同声明も、それを踏まえての、世論環境つくりの一環かも知れません。

しかしそれでも、なお言います。

日本はすばらしい国です。

先の大戦の敗北が、そのすばらしさを否定するものとは、私は思えません。

むしろある意味では、その後世界は日本化したのだと、私は考えています。

敗戦の翌年、極東国際軍事裁判（通称、東京裁判）が行われました。

東京裁判史を忠実な事実として、これらの学者が正論というならば、東京裁判そのものを、正当に批判するのみです。

この裁判は、「戦勝国の連合国側こそが、民主的国家の陣営である。」「そして連合国側こそ、解放者なのである。」というイメージを、記録＝史実として残した、歴史の勝者の一大キャンペーンだと言えます。

言葉の上では「裁判」という、さも民主的手続きをとってはおりますが、完全な報復であり勝者のリンチです。

しかし、報復なら報復、リンチならリンチを、堂々とすればよろしいのです。
当時の連合国こそ、野蛮人だったのですから。

裁判という、一見きれいごと、民主的手法に則って行っているように見せるところは、いかにも狡猾で腹立たしい限りです。

この東京裁判の、何が問題なのか。

１、Ａ級戦犯を裁く「人道に対する罪」と「平和に対する罪」は事後法です。

昭和１９年から、アメリカが急遽作成したものであり、東京裁判は事後法で行われました。
事後法裁判は無効でなければ、民主的とは言えません。

２、反対意見を聞きいれない裁判です。

GHQは占領下の日本に、徹底した検閲、言論統制を行い、連合国や占領政策に対する批判、東京裁判に対する批判も封じました。

３、連合国側の国際法違反を問わない、極めて不公平な裁判です。

この裁判では原子爆弾の使用や、民間人を標的とした無差別爆撃の実施など、連合国軍の行為は対象となりませんでした。

４、東京裁判の証人に、偽証罪は問われていません。

満州皇帝溥儀（ふぎ）は、戦勝国ロシアに言いくるめられて、嘘の証言をしたことを、その後の自伝に書いております。
この時に、「南京大虐殺」などの日本軍非道説が、数多く出てきたのは、「裁判なのに、嘘を言っても構わなかったから」です。
つまり、敗戦国日本を悪者にし、戦勝国である連合国を称えるためのセレモニーが東京裁判です。

５、昭和天皇と日本国民全員を、人質にとって行われた恐怖裁判です。

６．東京裁判を日本が認めることを条件に、日本の独立はなされました。

日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の第11条で、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の　他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」とあります。

つまり、「日本よ、占領を解いて欲しければ、東京裁判を認めよ。」ということです。
日本の独立は、侵略国家日本、非人道的な日本の歴史とはセットメニューだったのです。

７．東京裁判は、連合国＝民主主義国家＝解放軍という演出です。
　
世界人権宣言第11条には、「何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。」とあります。

東京裁判は、1948年（昭和23年）11月12日に、刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了したが、世界人権宣言は、その直後の1948　年（昭和23年）12月10日の第3回国際連合総会で採択されました。

東京裁判は、世界人権宣言の採択に間に合わせる形で行われ、「連合国は解放軍」という図式が定着しました。

東京裁判は、裁判という名には、全く相応しくありません。
これがもし本当に裁判ならば、今中国で政治犯に行われている裁判を、アメリカは非民主的だと非難する資格はありません。

本当に当時の戦勝国が民主的国家で、今も国連の常任理事国として世界のリーダーであるならば、東京裁判はやり直すべきです。

ともあれ東京裁判は、大東亜戦争の本質を見えなくすることに成功しました。

先の大戦は、日本と当時の世界の常識とが、激しくぶつかって起こったものなのです。

でなければいくらなんでも、資源の出ない国に、「石油を輸出しない。」ということが、長期間に渡って行われることはないです。

当時の日本と世界の、本当の対立点とは何か。

それは　

日本が、「人種差別を認めない国家」だったから　です。

それが、植民地大国＝連合国と、激しく対立した要因です。

終戦当時、そのことを知る国際人は、全世界に数多くいました。

その中の一人が、英領インドのパール判事です。

靖国神社　パール判事碑文
時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くに　そのところを変えることを要求するであろう

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。
それでは、またのお越しを。

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