若い人には夢が必要だと思います
日本の経済がデフレという悪夢の様な状態になり30年たちました
しかし、日本にも将来、景気が拡大する可能性はあります
その基礎となる理論がMMT（モダンマネタリーセオリー）です
この考えは現在まだ異端とされていますが、この理論はアメリカ議会で論議され、次回の大統領選のキーになるといわれています
MMTについて簡単に説明します
MMTとは貨幣の定義に関する理論ですが、現在論議されているのは貨幣の定義自体ではなく、そこから導かれる結果として、国家の財政は税収により決定されるのではなく、インフレ率によって決めるべきという事です
日本の場合、現在インフレ率がほぼ0%です MMT理論が正しいとするとかなりの国債発行、大規模な財政支出が可能です つまり財源を気にせず予算編成ができるという事になります
・緊縮財政などする必要がない
・国債の発行額とインフレ率は関係がない
・インフレ率は財政出動にる景気刺激によって景気上昇した際の上昇のみがみられる
多くの人は国家の財政に関して誤解をしている様に思えます。一般的に国家の財政支出の基準は税収です
日本が緊縮財政をしいているのは、税収が上がらない為です
しかし、国家の財政を税収だけで考える事はほぼの無意味だと思います
収入が少ないから節約をするという感覚的な理解に基づく考えです
たしかに個人のお財布は収入が減れば、節約するしかありません
しかし、国家は違います。国債による借金、つまり負債は、一方で誰かの資産です
これは日本政府が国債を発行し、日本人が国債を購入する限り、国債は借金と言え無い事になります
端的にいえば極端なインフレにならない限り、国債は無制限に発行可能という事になります
個人のお財布でたとえるとまず親（国）が国債を発行します。次に家族（国民）が国債を買います
借金は発生しません。これがMMT理論の一部です
一般家庭の場合国債を発行しても貨幣は得られませんが、国家は国債を発行すると貨幣が得られます
従って、無尽蔵に貨幣が得られます
この場合に問題になるのが、インフレ率です
MMTが排斥される根拠が、このインフレ率の問題です
無尽蔵に国債を発行するとハイパーインフレになるという論旨です。
しかし、これを覆す国（実例）が存在します
日本です。1100兆円の国債を発行しておきながら、日本のインフレ率は1パーセントにもなっていないのです
それどころか、ほぼ0パーセントです。国債の返還に国債をあてるのであれば、インフレ率が低ければ国債の発行能力は無制限です
実際には、国債を発行し歳出を増やすと、景気刺激となり、景気拡大によりインフレ率が上がります
この事から言えるのは国家の財政は税収では、なくインフレ率で決めるべきという事です
税収が少ないから節約すという考えは感覚的な理解であり、科学的ではありません
過去アルゼンチンやギリシャ(ギリシャ問題は有名です)で財政危機に陥りました
財政危機とは、税収の極端な低下です。ギリシャやアルゼンチンの時には緊縮財政を行いました
結果、財政破綻しました。国家において財政危機のレシピは緊縮財政では無いという証明は既に終わっています
結局、国債を大量に発行するとインフレになるというのは想像の世界のものの様です。
世界でMMTに関する論議が盛んになったのは日本が原因です
異次元量的緩和で大量の貨幣を発行するため、500兆もの国債を発行しましたが、インフレにはならなかったのです
インフレにならなかったのは、財政を拡大したわけではなく、発行した国債を日銀が所有した為です
日銀から貨幣だけが市場に回ったのです。つまりマネタリーベースを増やしただけ。MMTは半分すでに証明されています
アメリカで先に実行されるかもしれません。理論上正しくても実行するかどうかは別問題です
チキンな日本人にはできないかもしれません。しかし、他国で実証されれば実践すると思います