日本郵政は個人ローンに注力すべきである

2015年度にも上場すると言われている日本郵政であるが、投資に値するほど魅力のある企業なのだろうか。先日発表された中期経営計画を見ても、投資ばかりがクローズアップされ、どのようにして利益に繋がるかは全く見えない。目標に据えた純利益3,500億円に至っては昨年度と比較しても減益となる数字である。

日本郵政の実態は巨大な金融機関である。昨年度純利益5,627億円のうち3,739億円が銀行、910億円が保険による利益である。資産においても292兆円のうち199兆円が銀行、90兆円が保険のものである。

銀行・保険のどちらにしても、大部分は個人からお金を預かり、運用することで利益を上げている。運用の大部分は国債である。預金金利が国債金利より低い以上、何も考えなくても利益が上がるモデルなのだ。

逆に言うと、運用部分で国債以上の利回りを上げられれば、収支は大幅に改善される。そのため、ゆうちょ銀行は企業向けの貸出を新規事業として金融庁に申請している。

しかし、これまで企業向け融資なんて全くしたことのない人にいきなりやらせたところでうまくいくはずがない。そうでなくても銀行は過去に融資の焦げ付きから多大な損失を計上し、税金による支援を受け続けて来た。おまけに、空前の金余りと投資需要不足から、貸出利息は低下を続けている。

ゆうちょ銀行ほど図体が大きくなると、小手先の技術ではびくとも動かない。意味のある変化を生み出そうと思えば、システム全体を変えていかなければならない。

そこで私が着目するのは個人カードローンビジネスである。個人ローンは企業向けと比較しても圧倒的に利回りが高い。現在スルガ銀行のカードローンを取り扱っているようだが、これだけ預金をジャブジャブに持っている銀行が、なぜ地方の小銀行のローンの代理店にならなければならないのか、理解に苦しむ。

個人向けのローンはいちいち細かい審査をしていたらコストがいくらあっても足りない。第一、ゆうちょ銀行にそんな能力はない。

しかし、そこを逆手に取るのである。審査は基本的な勤務先や年収とブラックリストのチェックのみにする。また1件あたりの金額は大きくしない。小口であれば1件の貸し倒れのダメージは微々たるものになる。また、全国の郵便局店舗網を使って件数を稼げばリスク分散ができる。金融の常識だが、件数を多くすればするほどリスクは下がるのである。

カードローンが難しいのであれば、クレジットカードのキャッシングでもいい。50万円の貸出を2万の郵便局で1局平均500万円ずつでも取れれば、1,000億円の貸出、利息10%で100億円の収益である。貸出残高は積み上がって行くものだから、収益もどんどん増えていく。

「困ったときに、近くの郵便局ですぐに借りれる」ということにすれば、生活に密着するという日本郵政のモットーにも合う。サラ金と違い、半国営企業がやるということであれば安心感もある。

何かの拍子に関係者がこのブログを読むことを願うばかりである。