提燈記事

提燈記事。いつもながらご苦労です。

市場の声：割安感強い日本株、１万円台での値固めから切り上げへ＝みずほ総研・武内氏

　みずほ総合研究所・武内浩二・シニアエコノミスト――日経平均株価は一時、５月以来の１万円台回復となった。今後、極端に大きく上昇するとは考えておらず、１万円台での値を固めながら下値を切り上げていくとのイメージを持っている。

　米国景気動向に加え、ギリシャ問題なども根本的に解決したわけではなく、懸念材料として根深く残っているためだ。半面、国内景気動向は震災前の水準を戻しつつあり、個々の企業業績も下期は本格的に回復してくる見通しで、決して悲観はしていない。

　日本企業の実力からすれば割安に放置されている状況が続いている。今後、米国市場での調整一巡感が強まれば、日本株の割安感が一段と強まり、短期的なトレーディングの買いだけでなく、投資信託を通じた個人のリスクマネーなども流入してくるだろう。

　一方で、日本経済は、少子化問題など構造的な問題を抱え、成長性の点でも、韓国や台湾、中国などに比べて見劣りすることは否めないが、ただ、新興国の成長を取り込みながら発展を遂げる日本企業は多く、海外からの投資マネーを呼び込む可能性は十分にある。秋口に１万５００円、１２年前半には１万１０００円を想定している。

提供：モーニングスター社

絶対に勝てない自称専門家の投資法ｗ

この↓評論家様のスタイルじゃ絶対に勝てない。むしろ大負けする確率が非常に高い。株の本質を理解していないくせに経済ジャーナリスト？

6月30日（木）11時15分配信ネットマネー

［提言-6］非常時は投資を休み、現金比率を高め資産防衛

「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」だなんて、とんでもない。資産どころか職まで失うリスクが高まっている今は、「投資をせずに現金をしっかり握って身を守ろう」と荻原博子氏はアドバイスする―。

年収減はもちろん、失業までも想定して、資産と家計を管理する

今は「日本中が非常事態の中にある」と経済ジャーナリストの荻原氏は言う。

操業停止に追い込まれた被災企業に勤める社員はもちろん、被災企業以外にも震災後の需要減よって整理解雇や雇い止め（派遣社員等の契約更新をしないこと）などの動きが広がっている。幸い雇用が守られたとしても、多くの社員は年収減を覚悟しているのではないか。そんな非常事態の中で、どのように資産を運用すればいいのだろう。

荻原氏は「運用をせずに現金で保有すべき」という立場。混沌とする世界情勢を背景に海外の株式市場や外国為替市場も乱高下を続けている。そんな投機相場は「吹雪に見舞われている冬山と同じ。下手に動かず、体を縮めて体温を失わないようにして、吹雪が収まるのを待つべきです」（荻原氏）。

具体的には家計を再度見直してムダな出費を削って現金を貯めるペースを速める。同時に資産と負債のバランスシートを作って現況を把握する。

「預貯金や株、投資信託、生命保険のような資産と住宅ローン、自動車ローン、キャッシングなどの負債を書き出してみましょう。そして金利の高いローンから優先的に返していくのです」

リスク資産は今後の値下がりを想定して”保有・利益確定・損切り”の判断をしよう。投信積立や純金積立も「今はリスクを取るときではないので、いったん中止して様子を見る」というのが荻原氏の考え。とにかく今は現金を貯める。平時なら生活費の1年分が目安だが、非常事態の今はもっと増やしてもいい。預け先はすぐに解約できる1・2年満期の定期預金。

荻原氏も「日本は必ず復興する」と信じている。だからこそ今は投資をしばらく休み、復興の兆しが見えてきたら再開すればいいのだ。

荻原博子（HIROKO OGIWARA）経済ジャーナリスト

1954年、長野県生まれ。明治大学卒業後、経済事務所を経て、82年に独立し、フリーの経済ジャーナリストとなる。難しい経済と複雑なお金の仕組みをわかりやすく解説することに定評がある。

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この記事は「WEBネットマネー2011年7月号」に掲載されたものです。