保険業界は、少子化、高齢化の影響を強く受ける産業のひとつといわれているそうです。







理由としては、少子化・高齢化の進展に伴って、主たる顧客が変化していく業界だからとのこと。







そういえば、人が保険に入る年齢って、何歳からなんでしょう?







極端にいえば、生まれたときに、親が入れてくれるケースもあるでしょうね。

人生、何が待ってるか分からないですからね。







保険会社の側も、一つの契約での保険料も限りがあるでしょうから、とにかく、契約の数を増やす必要があります。







いくら日本人が保険好きだといっても、不景気から抜ける兆しも見えませんし、ひとりで何口も加入することなんて、最近ないでしょ。

ネット保険に切り替えて、保険のおばさんたちの人件費を削っても、減りつつある「パイ」のことを考えると、現状でどれだけ取り込むことができるかといった視点が強調されるようになると思います。







では、少子化に対する保険って、あるのでしょうか?







少子化社会になれば、まあ、いまでもそうなんですが、財産を受け継ぐ人が少なくなるということにまで、話がつながりますよね。







つまり、「死亡保険」のように、人が亡くなっても、その保険金を残す相手がいないケースが増えてくるのではないかという点です。







そうなってくると、「掛け捨て」なんてとんでもないわけですし、生きてるうちに「保険金」を受ける機会を増やしたいと思いますよね。

いわゆる「生前給付型」保険です。







それぞれの人の考え方次第なのですが、「保険」が「資産」であると思っている場合は、そういった有効利用のしかたも、選択肢の一つに加えるべきだと思います。







ここまでは、民間企業の話です。

これからは、社会保険の話としましょう。







社会保険というよりも、社会保障ですよね。

社会として、国民が最低限以上の生活ができるよう、損費用を負担する仕組みのことです。

特に、日本の場合は、「働く」場が少ない高齢者や障がい者の福祉費用を、「働く」場が少なくない世代が負担することで、どうにか成り立っています。







つまり、「働く」場の提供が、少子化対策には必要な視点であって、その対策をなおざりにしておいて、人口に合わせた社会づくりにかじを切ると、大変な未来になってしまうのではないかと思うわけなんです。







少子化の話をすると、いつのまにか、その人の生活圏の話に矮小化される傾向がありますよね。

こういった「働く」場なども、その一例といえるでしょう。







「互助」としての社会保障が、身の回りの話に置き換えられると、やっぱり国の言いなりになってしまうのでしょうね。







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