世界の温暖化対策に息切れ感が

最近の猛暑の北半球、酷寒の南半球という事態もあり、「異常気象」
という言葉が行きかっている。
その背景にある地球の温暖化について世界各国も取り組んでは
来たが、世界的な経済危機もあり、ここに来て息切れ感があるようだ。

まず、それぞれの国の世論も前ほどの切迫感を持たなくなった事が
あげられる。財政的に厳しい国では、国の予算を温暖化対策の方に
比重を置けば、他の分野の予算が削られる事につながるからだ。
また、温暖化対策を実施したことによるコストがそれに見合うほどの
被害を防げるのかという問題もある。費用対効果は明白なのかという
問いかけだ。
特に、日本より前に始めたドイツの太陽光発電の補助金制度には批判が
集中しており、国民に最大1,250億ドルのコストを負わせながら、国民の
エネルギー需要の0.25% しか生みだしていないという指摘もある。

そもそも、危機的状況を予測した上で様々な対策に取り組んではいるが、
果たして地球の自然環境を人間が変えることができるのであろうか。
地球温暖化対策の基礎となるデータが意図的に使われたという疑惑も
広がっている。
もう一度冷静になって、具体的事実を元にした議論が必要なのではないか。

また、日本で議論されている高速道路の無料化の施策は明らかに逆行するが、
更にエコ電力全量買い取り制度は不可解と言わざるを得ない。
太陽光や風力などで発電出来るのは企業か資産家のはず。
「エコ儲け」が出来るのは、設備を作るメーカー、コスト削減が出来る
電力会社、そして売電する事が出来る制度の活用者か。
庶民はただ利用料金が上がるだけなのだ。
少なくも、設備がある企業は自社の電気を賄える程度にすべきではないか。
経団連会長も反対の意思表明をしたようだが、庶民感覚からしても
エコ電力全量買い取り制度については反対の声をあげたい。




写真：今朝の長崎港　KTNテレビ長崎 web camera より