歴史[編集]
ここでは公式の表記との比較のため元号も併記している。
- 1967年（昭和42年）10月2日：動力炉・核燃料開発事業団（動燃）設立
- 1968年（昭和43年）9月26日：高速増殖炉の実験炉「常陽」の次の段階として、原型炉の予備設計開始
- 1970年（昭和45年）4月：建設候補地に、福井県敦賀市白木を選定。立地自治体の敦賀市の了承、福井県の内諾。地質等調査開始
- 1975年（昭和50年）9月17日：原子力委員会によるチェックアンドレビュー開始
- 1976年（昭和51年）2月20日：福井県および敦賀市と安全協定を締結
- 1978年（昭和53年）：環境審査開始
- 1980年（昭和55年）：安全審査開始
- 1980年（昭和55年）：4月1日：原子炉産業4社（東芝、日立製作所、富士電機システムズ、三菱重工業）が出資して高速炉エンジニアリングを資本金3億円で設立
- 1983年（昭和58年）1月25日：建設準備工事着手
- 1985年（昭和60年）：本体工事着工
- 1990年（平成2年）7月20日：動燃アトムプラザ開館
- 1991年（平成3年）3月22日：ナトリウム現地受入れ（国内輸送）開始
- 1991年（平成3年）5月18日：機器据付け完了式典・試運転開始
- 1992年（平成4年）12月：性能試験開始
- 1994年（平成6年）4月5日：10時01分臨界達成
- 1995年（平成7年）8月29日：発電開始
- 1995年（平成7年）12月8日：ナトリウム漏洩事故発生
- 1998年（平成10年）10月1日：動燃解体 - 核燃料サイクル開発機構発足
- 2005年（平成17年）3月3日：ナトリウム漏洩対策の準備工事を開始
- 2005年（平成17年）9月1日：ナトリウム漏洩対策の本体工事着手
- 2005年（平成17年）10月1日：独立行政法人日本原子力研究開発機構発足
- 2007年（平成19年）5月23日：本体工事終了
- 2007年（平成19年）8月31日：運転再開に向けての原子炉の確認試験開始
- 2008年（平成20年）5月15日：新燃料（初装荷燃料）の1回目の輸送
- 2008年（平成20年）7月18日：新燃料（初装荷燃料）の2回目の輸送
- 2010年（平成22年）5月6日：10時36分運転再開
- 2010年（平成22年）5月6日：23時9分放射性ガスの検知器が誤作動
- 2010年（平成22年）5月7日：10時1分放射性ガスの検知器が誤作動
- 2010年（平成22年）5月8日：10時36分臨界確認。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿入し未臨界とした。今後、臨界と未臨界など各種の試験を経て2013年春に本格運転を目指す
- 2010年（平成22年）8月26日：原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。後日、吊り上げによる回収は難しいと判断。長期の運転休止となる。
- 2010年（平成22年）12月28日：海抜21mにあるディーゼル建物に設置されている非常用ディーゼル発電機（発電出力：4250Kw）3台のうち1台（C号機）がシリンダライナのひび割れにより故障していたことが判明した[12]
- 2011年（平成23年）3月23日：東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福井県はもんじゅの安全性確保について、文部科学省に申し入れをした[13] [14]。
- 2011年（平成23年）4月5日：福島第一原子力発電所の事故を受け、全電源喪失時対応訓練の実施を行った[15]（なお、4月26日の共同通信の報道[16]によると、4月現在の装備では、もんじゅを含めた多くの原子炉で電源車では十分な冷却が不可能とされた。日本原子力研究開発機構や各電力会社では電源車の追加配備を計画している）。
- 2011年（平成23年）4月20日：経済産業省からの緊急安全対策を指示を受けて、日本原子力研究開発機構はもんじゅに電源車の配置、緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保などの安全対策を施し、またすべての電源喪失を想定した訓練を行ったなどとする報告書を経済産業大臣に提出した[17]。
- 2012年（平成24年）11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと原子力規制委員会が公表。原子力規制委員会が立ち入り・保安検査した翌年2～3月にも、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚した。
- 2013年（平成25年）5月29日：原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、もんじゅの無期限の運転禁止を命じた[
ウィキペディアより