さて、世の中は目まぐるしく、重要な法案は何も提出されない。
本来はじっくり議論されるべき法案すらも、大手マスコミですら”ぞんざい”に扱われる。
今回は、その法案の一つ、新型インフル特措法。
３月２９日に衆院で可決されながらも、大手マスコミの扱いは小さい物。
賛否両論を巻き起こしながらも、焦点となるのがこの点になる。
首相が『 緊急事態 』 宣言を行った場合に、政府として以下の制限が可能。
・ 住民に外出制限
・ 学校、公共施設の出入り制限
・ 集会などの制限
法的に罰則（３０万円以下の罰金）つき はこちら。
・ 医薬品、食品の保管命令に業者が従わなかった場合
細かい規定は他にも色々あるのでしょうが、これだけでも充分疑問に値します。
少し考えると、実質的に交通の制限や商業活動に制限を設けることも可能だと類推出来る。
しかも、全て合法的。
やろうと思えば、脱原発やＴＰＰ反対や消費税増税反対デモなどの抗議デモを中止させることも可能だろう。
その前に警察から許可が降りないはず。既に許可したデモも、公然と中止に出来る。そうなると、違反者は道路交通法で少なくとも拘束が可能。
気になるのは、新型インフルエンザをどう定義するのだろうか？
インフルエンザは、亜種や突然変異は当たり前のウィルス。その為に、型で分類している。
２００９年のように、国連のＷＨＯ（世界保健機関）に踊らされるのか？
そして、製薬メーカーがまたボロ儲けするのか？非難されても、全て合法？
後は、参院で可決すれば、法案が成立するのだが・・・。
色々個人的な意見を書くより、情報を集めてみた。
少し長いのだが、良く読んで頂きたい。
産経自体、バイアス（偏向）の酷い媒体なのだが、人権救済法案などの悪法関連を報道してくれる数少ない全国紙になる。
最悪なのは、民主党と自民党が賛成に回っているので、党議拘束をかければ 参院もあっさり可決される可能性がある。
つまり、この法案が成立するのは時間の問題。
２００９年の新型インフルは、国連のＷＨＯ（世界保健機関）が大騒ぎをした割に、致死率も普通のインフルエンザ並だった。
具体的に反対を表明している団体があるので、紹介しておきたい。
聞き慣れない団体名があるかもしれませんが、どれも社会的に認知されている団体です。
＜新型インフル特措法に反対を表明する団体＞
いくつかの団体がこの悪法に反対している。
今までの生活から考えて頂きたい。
インフルエンザで集会や商業活動などを自粛した話は聞いたことがあるが、国（政府）が違反者を拘束した話など聞いたこともない。
つまり、この法案の異常性が見えてくる。
以下、各団体と反対理由
※団体名をクリックすると、詳細にジャンプします。
日弁連（日本弁護士連合会）
薬害オンブズパーソン会議
日本ペンクラブ
日本消費者連盟
◇ ◆ ◇
日弁連（日本弁護士連合会）
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◇ ◆ ◇
薬害オンブズパーソン会議
ご丁寧にＰＤＦでも頒布されている。
↓薬害オンブズパースン会議 「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatainflkinkyuuseimei20120319.pdf
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◇ ◆ ◇
日本ペンクラブ
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◇ ◆ ◇
日本消費者連盟
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＜最後に＞
反対に回りたい方へ
地元の参議院議員にＦＡＸで抗議するのが一番効率的です。
参議院で否決されそうになったら、衆議院に先回りします。
そのときは、地元の衆議院議員にＦＡＸすれば法案は否決されるかもしれません。
賛成の方へ
賛成の方は静観すれば、自然に可決されるでしょう。
◇ ◆ ◇
賛成であれ反対であれ、国民レベルで議論を熟成すべき法案だと感じています。
つまり、この法案は早急に可決を急ぎ過ぎています。
日本国内の法案なので、視野がどうしても日本だけで閉じてしまいそうです。
ＷＨＯが新型インフルエンザのパンデミックを毎年のように連発した場合は、どうするつもりでしょうか？
そんな馬鹿な！？
２００９年のＷＨＯによる新型インフルエンザ騒動ですが、蓋を開ければ普通のインフルエンザレベルでした。
３年前の話です。良く思い出して下さい。
一人でも多くの読者が、この法案の重大性に気づくことを願います。
本来はじっくり議論されるべき法案すらも、大手マスコミですら”ぞんざい”に扱われる。
今回は、その法案の一つ、新型インフル特措法。
３月２９日に衆院で可決されながらも、大手マスコミの扱いは小さい物。
賛否両論を巻き起こしながらも、焦点となるのがこの点になる。
首相が『 緊急事態 』 宣言を行った場合に、政府として以下の制限が可能。
・ 住民に外出制限
・ 学校、公共施設の出入り制限
・ 集会などの制限
法的に罰則（３０万円以下の罰金）つき はこちら。
・ 医薬品、食品の保管命令に業者が従わなかった場合
細かい規定は他にも色々あるのでしょうが、これだけでも充分疑問に値します。
少し考えると、実質的に交通の制限や商業活動に制限を設けることも可能だと類推出来る。
しかも、全て合法的。
やろうと思えば、脱原発やＴＰＰ反対や消費税増税反対デモなどの抗議デモを中止させることも可能だろう。
その前に警察から許可が降りないはず。既に許可したデモも、公然と中止に出来る。そうなると、違反者は道路交通法で少なくとも拘束が可能。
気になるのは、新型インフルエンザをどう定義するのだろうか？
インフルエンザは、亜種や突然変異は当たり前のウィルス。その為に、型で分類している。
２００９年のように、国連のＷＨＯ（世界保健機関）に踊らされるのか？
そして、製薬メーカーがまたボロ儲けするのか？非難されても、全て合法？
後は、参院で可決すれば、法案が成立するのだが・・・。
色々個人的な意見を書くより、情報を集めてみた。
少し長いのだが、良く読んで頂きたい。
産経自体、バイアス（偏向）の酷い媒体なのだが、人権救済法案などの悪法関連を報道してくれる数少ない全国紙になる。
| 新型インフル特措法案 最悪想定 人権制限どこまで 2012.3.29 22:53 新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」が国会に提出されている。新型インフルなどが大流行した場合、その影響を最小限に抑えることが狙いで、危機管理上、住民の行動制限なども要請できることになるが、ここに来て、日本弁護士連合会（日弁連）などから「人権が過剰に制限されている」などとして反対の声が上がった。「危機管理」と「人権制限」をどう考えればいいのか。 法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができる。 ■命令違反に罰則 必要な医薬品や食品などを確保するための保管命令に業者が従わなかった場合などは３０万円以下の罰金など罰則規定も設けた。 これに対し「法案は危険だ」との声を上げたのが、日弁連だ。２２日には反対する会長声明を出した。特に問題視しているのは、感染防止のために強いられる人権制限が過大である点だ。 厚労省は、新型インフルで考え得る最悪の被害を、大正７（１９１８）～８年に流行したスペイン風邪並みの致死率２％で計算し６４万人が死亡する可能性があると想定。特措法もこの想定を念頭に置いて作られた。 しかし、日弁連は「当時と現在では国民の健康状態、衛生状態や医療環境の違いは歴然としている」と指摘。科学的根拠のない過大な被害想定に基づき、集会の自由が制限され、制限の適用要件も曖昧などと批判する。 感染症の専門家はどのように捉えているのか。 「確かにスペイン風邪の時代に比べれば、衛生状況や薬、ワクチンが良くなっている側面はある」。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は、被害想定が過大とする批判に一定の理解を示す一方、「当時に比べ、逆に人口密度は高くなり、交通機関の発達などで人の移動も活発になるなど不確定要素も多く出てきた」と指摘。「新しいものを想定するときには学問的根拠だけで全てを議論できない。実際に過去に被害があったなら、その被害に備えなければいけないだろう」としている。 国立成育医療研究センターの加藤達夫総長も「海外でも同様の措置を講じている。国家が危機管理をする際、最大限の被害想定をしないのは無責任。“備えあれば憂いなし”でいいと思う」と話す。 ■“水際”必要？ 一方で、対策そのものに問題があるとする関係者もいる。特に批判が多いのは海外からのウイルス持ち込みを防ぐ目的で行われる、空港での“水際作戦”だ。 亀田総合病院（千葉県鴨川市）の小松秀樹副院長は「２１年の新型インフルで行われた水際作戦では、８人の患者を発見する間に１００人がすり抜けたという計算もある」と指摘。その上で「政府は『ウイルスの国内侵入を遅らせる』とするが、遅らせることもできない上、医療側が疲弊して疾病対応能力を奪ってしまう」として、より医療現場に即したルール作成を行うべきだと訴える。 これに対し、法案をまとめた内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「ウイルスが入り込むのを完全に防げるとは思わないが、蔓延（まんえん）のスピードを少しでも遅らせ、対策を取る時間を稼ぐ意味がある」と説明。「あくまでも初期段階の対応。合理性がなくなれば措置を縮小する」としている。（豊吉広英） ■新型インフルエンザ 鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染拡大が可能になって起こるとされる。ほとんどの人が免疫を持たないために、爆発的に拡大し、パンデミック（世界的大流行）を起こす可能性がある。２００９（平成２１）年４月に豚由来といわれた新型インフルエンザが米国やメキシコで最初に確認され、瞬く間に世界的大流行となった。 ↓元記事 ＭＳＮ産経ニュース （１ページ目、全３ページ） http://sankei.jp.msn.com/life/news/120329/bdy12032923000007-n1.htm |
最悪なのは、民主党と自民党が賛成に回っているので、党議拘束をかければ 参院もあっさり可決される可能性がある。
つまり、この法案が成立するのは時間の問題。
２００９年の新型インフルは、国連のＷＨＯ（世界保健機関）が大騒ぎをした割に、致死率も普通のインフルエンザ並だった。
具体的に反対を表明している団体があるので、紹介しておきたい。
聞き慣れない団体名があるかもしれませんが、どれも社会的に認知されている団体です。
＜新型インフル特措法に反対を表明する団体＞
いくつかの団体がこの悪法に反対している。
今までの生活から考えて頂きたい。
インフルエンザで集会や商業活動などを自粛した話は聞いたことがあるが、国（政府）が違反者を拘束した話など聞いたこともない。
つまり、この法案の異常性が見えてくる。
以下、各団体と反対理由
※団体名をクリックすると、詳細にジャンプします。
日弁連（日本弁護士連合会）
薬害オンブズパーソン会議
日本ペンクラブ
日本消費者連盟
◇ ◆ ◇
日弁連（日本弁護士連合会）
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明 ＜一部抜粋＞ このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。 ２０１２年（平成２４年）３月２２日 日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児 ↓元記事 日弁連公式サイト http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120322.html |
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◇ ◆ ◇
薬害オンブズパーソン会議
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明 ２０１２年３月１９日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」を発表しました。 法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きく、法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。 医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した２００９年のＡ型Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないまま、それをさらに拡大強化するような権限を政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。 よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。 ↓元記事 薬害オンブズパーソン会議 公式ページ http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=804 |
ご丁寧にＰＤＦでも頒布されている。
↓薬害オンブズパースン会議 「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatainflkinkyuuseimei20120319.pdf
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日本ペンクラブ
| 「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明 政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を三月六日に閣議決定し、今国会での成立をめざしています。 しかし、その内容は、感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいます。要綱段階で出された反対意見を踏まえ、法案では一部文言の修正がはかられましたが、法案が有する問題点はまったく解消されていません。 例えば、同法案は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。 これは、事実上、超法規的な戒厳令であるにもかかわらず、この発動の要件は政令で定めるとされており、厚生労働省の一部の決定のみで私たちの生存と権利と自由を制限することを可能としています。 新型インフルエンザへの対応は不可欠ですが、誰もが当事者となりうる事態に冷静に対処するためには、危険性の実態や進行の段階、その対処の仕方など、確実で透明性の高い情報の公開が必要であることは、先の福島第一原発事故の教訓であったはずです。その際に見せた〈政〉と〈官〉の不手際を検証もせず、いたずらに危機感をあおり、危機管理対策のみを突出させた本法案を制定することは、新型インフルエンザの対策にならないばかりか、民主主義の諸原理を蹂躙するものと言わざるを得ません。 日本ペンクラブは、政府がこの法案を撤回し、国民が新型インフルエンザ対策として熟議し、合意形成できる内容に根本的に改めるよう、強く要望します。 ニ〇一ニ年三月三〇日 日本ペンクラブ会長 浅田次郎 ↓元記事 日本ペンクラブ 公式ページ http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html |
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◇ ◆ ◇
日本消費者連盟
| 新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と 参議院で否決を求める緊急声明 法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しく感染症対策としての常識を欠いています。法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担の大きさなどを考えると、今回の非常識な法案が衆議院で可決されたことに、強く抗議し、「良識の府」であるべき参議院においては否決され、廃案となることを強く求めます。 ↓元記事 日本消費者連盟 公式ページ http://nishoren.net/flash/2174 |
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＜最後に＞
反対に回りたい方へ
地元の参議院議員にＦＡＸで抗議するのが一番効率的です。
参議院で否決されそうになったら、衆議院に先回りします。
そのときは、地元の衆議院議員にＦＡＸすれば法案は否決されるかもしれません。
賛成の方へ
賛成の方は静観すれば、自然に可決されるでしょう。
◇ ◆ ◇
賛成であれ反対であれ、国民レベルで議論を熟成すべき法案だと感じています。
つまり、この法案は早急に可決を急ぎ過ぎています。
日本国内の法案なので、視野がどうしても日本だけで閉じてしまいそうです。
ＷＨＯが新型インフルエンザのパンデミックを毎年のように連発した場合は、どうするつもりでしょうか？
そんな馬鹿な！？
２００９年のＷＨＯによる新型インフルエンザ騒動ですが、蓋を開ければ普通のインフルエンザレベルでした。
３年前の話です。良く思い出して下さい。
一人でも多くの読者が、この法案の重大性に気づくことを願います。