既に昨日掴んでいた情報だが、やはり本当だったようだ。
米韓ＦＴＡが締結されたばかりで、早くも韓国叩きが始まった・・・。
ただ、サムスンは米国以外でも好調と伺っている。
さて、どうなるか？だ・・・。
相変わらず、ＴＰＰに付随するビッグニュースなのだが、日本の大手メディアは総スルーの状況。
ＴＰＰで、工業製品の輸出に有利だと推進派が主張していたが、米韓ＦＴＡを見る限り真逆の状況が見えてきた。
どんどん、推進派に説得力が無くなっていく。
◇ ◆ ◇
ところで、『米韓ＦＴＡって、いつ発効されたの？』と思われる方もおられるかと・・・。
実際、産経新聞が熱心に記事にしているが、他では小さな記事ぐらいでほとんど見当たらない。
（産経は狂ったように、ＴＰＰに参加しないとまずいぞ 的な報道なので転載しません。）
東京新聞も、ＴＰＰ賛成論調だったのは知っている。
（反対論調のメディアを探す方が難しい。）
ＴＰＰは目をつぶるので、福島第一関連をもっと書いて頂きたい。
反ダンピング関税の話が出て来ると、こうした過去記事の内容にも疑問が生じる。
この反ダンピング関税の決定を見る限り、他の工業製品の関税率も疑わしい。
一応、日本は事前協議を継続中なので、そろそろ賛成派の中から目覚める人々が出てきて欲しい。
米韓ＦＴＡが締結されたばかりで、早くも韓国叩きが始まった・・・。
| サムスン・LGの冷蔵庫に反ダンピング関税 記事入力 : 2012/03/21 09:31 米商務省が決定  米商務省は19日、サムスン電子とLG電子が米国市場でフレンチ・ドア式冷蔵庫（両開き扉の冷蔵庫）をダンピング（不当廉売）しているとして、反ダンピング関税の適用を決めた。反ダンピング関税率は、サムスン電子の韓国製冷蔵庫が販売価格基準で5.16％、メキシコ製冷蔵庫が15.95％、LG電子の製品は韓国製が15.41％、メキシコ製が30.34％となる。韓国メーカーは、米国市場で販売量を伸ばしていたところで、ダンピング判定は大きな衝撃となりそうだ。 ■米国市場攻略に打撃 米商務省の決定は、来月の米国際貿易委員会（ITC）の判定で最終的に確定する。ITCが商務省のダンピング関連の判定を覆すことはまれで、そのまま確定する可能性が高い。ただし、今回の決定は遡及（そきゅう）適用はされず、ITCによる判定以降だけに適用される。判定が確定すれば、両社は米国で冷蔵庫を販売するたびに所定の反ダンピング関税を支払わなければならない。 フレンチ・ドア式冷蔵庫の昨年の市場規模は25億ドル（約2090億円）で、うちサムスン電子、LG電子など韓国メーカーが10億ドル（約835億円）以上を占めたとみられる。電子業界の関係者は「10％以下の利ざやをめぐり、激しく競争する米国市場で、15－30％の関税を支払えというのは、事実上冷蔵庫を売るなと言うに等しい」と指摘した。 サムスン電子とLG電子は対応に苦慮している。サムスン電子関係者は「家電業界で世界最大の戦場である米国で、価格を急に5％以上値上げすることは想像もできない」と述べた。利益率が販売価格の10％に満たない状況では、製造コストをこれ以上引き下げることも難しい。 ■米国の保護貿易主義は復活するのか これまでも韓国メーカーに対し、半導体などで談合判定が下されたことはあったが、ダンピング判定は1983年のサムスン電子のテレビ以来、ほとんどなかった。今回の決定は、現地市場でライバルの米家電大手ワールプールの提訴によるものだ。ワールプールは韓国メーカーがテレビ、携帯電話端末に続き、家電市場でも1－2位のシェアを占めるようになったことから、昨年3月に商務省に提訴した。 昨年の米国のフレンチ・ドア式冷蔵庫市場で、サムスン電子は25％、LG電子は20％のシェアを占めた。ワールプールなど米家電メーカーのシェアを合計しても、韓国メーカーには及ばない。テレビ、携帯電話端末市場を韓国メーカーに奪われている米政府としても、現在の状況は無視できなかったとみられる。 サムスン電子は「今回の決定は妥当とはいえないサンプル抽出によるものだ」とし、ITCによる最終判定まで、米政府に対し、ダンピング判定の誤りの立証に努めるとした。サムスン電子より高い関税を適用されたLG電子も「期間限定の値引きを考慮しないなど、調査に偏りがあったため、抗議手続きを踏む」と表明した。 一方、ワールプールは商務省の発表を受け「われわれは世界の家電市場の先頭走者として、米国国内2万3000人の労働者を守り、消費者が望む高品質の製品を生産するために努力している」と表明した。ワールプールは冷蔵庫だけでなく、エアコンについても、昨年12月に韓国メーカーをダンピング提訴している。 卓相勲（タク・サンフン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ↓元記事 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/21/2012032100637.html |
ただ、サムスンは米国以外でも好調と伺っている。
さて、どうなるか？だ・・・。
相変わらず、ＴＰＰに付随するビッグニュースなのだが、日本の大手メディアは総スルーの状況。
ＴＰＰで、工業製品の輸出に有利だと推進派が主張していたが、米韓ＦＴＡを見る限り真逆の状況が見えてきた。
どんどん、推進派に説得力が無くなっていく。
◇ ◆ ◇
ところで、『米韓ＦＴＡって、いつ発効されたの？』と思われる方もおられるかと・・・。
実際、産経新聞が熱心に記事にしているが、他では小さな記事ぐらいでほとんど見当たらない。
（産経は狂ったように、ＴＰＰに参加しないとまずいぞ 的な報道なので転載しません。）
| 米韓ＦＴＡが発効 2012年3月15日 朝刊  【ソウル＝辻渕智之】米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が十五日発効し、両国は五年以内に九割超の貿易品目の関税を撤廃する。韓国は自由貿易に積極的で、欧州連合（ＥＵ）などとのＦＴＡも既に発効している。対米輸出競争で、日本企業は韓国企業より不利な立場に置かれることとなる。 韓国政府と研究機関の試算によると、発効から十五年間の年平均で対米輸出は十二億八千万ドル（約千六十四億円）増える。乗用車の関税撤廃は五年目になるが、自動車部品は即時撤廃され、韓国の自動車メーカーが米国で生産する車は短期で値下がりする見通しだ。 試算で輸出額は自動車が年七億二千万ドル、テレビなどの電気電子機器が一億六千万ドル増える。逆に、日本の経済産業省は日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加しない場合、二〇二〇年時点で自動車、電気電子、機械の三分野で日本の対米輸出が一兆五千億円減ると試算する。 一方、米国から韓国へ乗用車を輸出した場合の関税は８％から即時４％に下がり、五年目に撤廃される。日本の工場から輸出するよりも低価格で販売できるため、トヨタ自動車は今年一月から、米国産乗用車「カムリ」を韓国に輸出している。 米韓両国は当初一月発効を目指したが、韓国側で野党や農業団体などが再検討や破棄を訴え、国内手続きが難航。四月の総選挙の争点となっている。 ↓元記事 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031502000039.html |
東京新聞も、ＴＰＰ賛成論調だったのは知っている。
（反対論調のメディアを探す方が難しい。）
ＴＰＰは目をつぶるので、福島第一関連をもっと書いて頂きたい。
反ダンピング関税の話が出て来ると、こうした過去記事の内容にも疑問が生じる。
この反ダンピング関税の決定を見る限り、他の工業製品の関税率も疑わしい。
一応、日本は事前協議を継続中なので、そろそろ賛成派の中から目覚める人々が出てきて欲しい。