自民党女性部会のフランス旅行に課税を！

●自民党女性部会のフランス旅行に課税を！

自民党の女性部会のフランス旅行が炎上していますね。
松川るい参議院議員、今井恵理子参議院議員ら自民党女性部会
の３８人がフランスを訪れ、その写真をSNSにアップしたところ
「ただの観光旅行じゃないか」
と世間から猛反発をくらったというわけです。

議員らは、
「有意義な研修を行い、合間に少し観光しただけ」
「自分たちで負担しているお金もある」
というような言い訳をしましたが、３泊５日の旅程のうち研修
時間はわずか６時間で日程の大半が観光であることが判明する
など、さらに火に油を注ぐ状態になっています。

この旅行に関しては、税務の面から見ても大きな問題がありま
す。
それは「この旅行費用に関して彼女らはちゃんと税金を払って
いるのか？」という問題です。

研修旅行など、仕事の業務で旅行する場合は、その費用はすべ
て会社の経費で落とすことができます。
この女性部局の場合は、自民党の党費で賄うことができます。
そして、その旅費に関しては、税金はかかりません。

しかし研修旅行ではなく、観光旅行だった場合、それを会社が
支出したならば、それは給料と同じ扱いになります。
給料には税金が課されます。
それは政治家であっても同様であり、研修ではなく観光旅行の
費用を、党が負担したのであれば、党が負担した金額について
は税金が課せられなければならないのです。

●税務的には完全にアウト

そして、研修旅行か観光旅行かというのは、明確に区分されま
す。
一部が研修旅行で、一部が観光旅行、観光旅行の部分は当人が
負担するなどということは許されないのです。
全体が研修旅行であり、その一部で観光をしたというくらいで
あれば黙認されますが、その旅程の半分以上が観光旅行であ
れば研修旅行自体が否認されることになります。
つまりは、今回の女性部会の旅行は、税務上は研修旅行では
なく観光旅行という扱いになるはずです。
そして観光旅行になった場合、党費で支出した分は、全額が
党から議員に支払った報酬ということになります。
その報酬には当然、課税されなくてはなりません。

さらに、松川るい議員は、次女を同行させたことが明らかに
なっています。
家族を同行させる旅行が、研修旅行などと認められるわけが
ありません。
完全にアウトです。

だから、自民党が負担したお金については、課税されていない
とならないはずです。

自民党では、このフランス旅行に関して、本人が３０万円を負
担し、それ以上かかった分を党が負担しているということです。
が、実際は、自民党が主催して旅行全体を取り仕切り３０万円
を会費として集めたということでしょう。
案内役や通訳などもいたと思われ、３０万円では到底足りてい
ないはずで、党からの支出はかなり大きかったと思われます。

またもし、松川るい議員が、自分で払ったのは３０万円だけで
次女の分の旅費も党から支出しているのであれば、相当な金額
を党が出しているはずです。

それらの拠出金には、必ずや課税されるべきです。

自民党は、国民に増税ばかりを求め、最近ではサラリーマンの
通勤費にも課税することを検討していました。
サラリーマンの通勤費に課税しようとしているくせに、議員の
ヨーロッパ観光旅行には税金を課していないなどとなれば、
不公平極まりない話です。

自民党は、このヨーロッパ旅行の課税処理をどうしているのか
国民に説明すべきでしょう。
またこれまでの議員の外遊についても、どういう課税処理を
してきたのか説明すべきです。

もし、課税していないのであれば、もってのほかの話であり、
即刻、追徴課税すべきです。
また議員には弱腰でおなじみの国税庁さん、ぜひ、彼女らに
税法通りの処置をしてください。
国民が見ていますよ。
もし、彼女らの旅行が研修旅行として認められ、課税が免除
されるのであれば、今後、国民は税を払う気などなれません
よ。

この記事は、私の有料メルマガ「本音で役立つ税金情報」の記事

の一部から転載しました。

YOUTUBEもやっています「大村大次郎チャンネル」

少子高齢化は５０年前からわかっていた

●「少子高齢化は５０年前からわかっていた」

ご存じのように現在日本は深刻な少子化問題を抱
えています。
出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最
悪のスピードで高齢化社会を迎えつつあります。

この少子化については、「日本人のライフスタイ
ルが変わったから」と考えている人も多いようで
す。
確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、
非婚化が進んだという面もあります。
しかし、晩婚化、非婚化というのは、女子教育の
進んだ先進国ではどこにでも見られるものです。
日本が先進国の中でもっとも少子化が進んでいる
理由にはなりません。

実は日本が先進国の中で少子化が進んだのは、
「政治の無策」という面も大きいのです。
というより、少子高齢化は人災だとさえいえるの
です。
今回から数回に分けて、いかにして日本の政治が
少子高齢化を招き寄せたのか追究したいと思いま
す。

実は日本では半世紀近く前から、「このままでは
少子高齢化になる」ということがわかっていました。
わかっていながら、有効な対策を講じてこなかっ
たのです。

今の日本はこのまま少子高齢化が進めば、どれ
ほど日本の企業が頑張ったところで、日本の衰
退は免れません。
その事実は、どんな楽観論者も否定できないは
ずです。
そして、少子高齢化というのは、今、何も手を
打たなければ、必ず進んでいきます。
つまり、今、何も手を打たなければ、日本は必
ず衰退するのです。

南海トラフ地震の場合は、もしかしたら、この
数十年のうちには起きないかもしれませんし、
もしかしたら１００年くらい起きないかもしれ
ません。
しかし、少子高齢化は、南海トラフ地震のよう
な不確定な要素はまったくありません。
このままいけば、必ず避けられないものなので
す。
厚生労働省の発表では、２０２２年の出生数は
８０万人を割りこみ７９万９７２８人でした。
出生数が８０万人を下回るのは１８９９年の統
計開始以来、初めてのことです。
１９７０年代には２００万人を超えていたこと
もあったので、この落ち込み方は凄まじいもの
があります。

●なぜ日本だけが少子高齢化になったのか？

しかし、この問題は日本だけのものではありま
せんでした。
欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢
化の傾向が見られていました。
日本の少子化というのは１９７０年代後半から
始まりましたが、欧米ではそのときにはすでに
かなり深刻な少子化となっていたのです。
そして１９７５年くらいまでは、欧米の方が日
本よりも出生率は低かったのです。
つまり、４０年以上前から少子高齢化というの
は、先進国共通の悩みだったのです。
が、その後の４０年が、日本と欧米ではまった
く違うのです。

半世紀前、日本よりもはるかに深刻な少子化とな
っていたヨーロッパ諸国は、この５０年の間、様
々な子育て対策を行い、現在、出生率は持ち直し
つつあります。

しかし、日本はむしろ子育て世代にもっともダメ
ージのある政策ばかりを講じたのです。
たとえば、大学の授業料はこの５０年の間に、
１２倍にも高騰しています。
また平成元年に導入され、たびたび税率が上げら
れてきた消費税は、子育て世代にもっともダメー
ジが大きい税金なのです。
収入における消費割合が一番大きいのが子育て世
代だからです。

国はこの５０年の間、子育てがしにくくなるよう
な政策ばかりを講じてきたのです。
現在、日本政府は「少子化対策」に力を入れてよ
うとしていますが、まだ全然問題解決にはなって
いないレベルです。
半世紀前は、父親一人が働いていれば、どこの家
庭でも子供二人くらいは育てることができました。
しかし、現在は、夫婦共働きであっても、子供
一人を育てるので精いっぱいという家庭が多い
です。
日本はいったいなぜそういう国になったのでし
ょうか？

●ほかの先進国は少子化対策にお金をかけた

この半世紀の間、欧米諸国は子育て環境を整える
ことなどで、少子化の進行を食い止めてきました。
下のデータは、先進主要国の家族関係の社会支出
のGDP比です。
家族関係社会支出とは児童手当や就学前児童への
給付、各種社会保障、社会福祉などへの支出のこ
とです。

先進主要国の家族関係社会支出（GDP比）
日本　　　　　　　１，２９％
アメリカ　　　　　０，６５％
ドイツ　　　　　　２，２８％
フランス　　　　　２，９６％
スウェーデン　　３，５４％
イギリス　　　　　３，５７％
国立社会保障・人口問題研究所「社会費用統計」
より

これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べ
て、かなり低いことがわかるはずです。
ヨーロッパ主要国は少子化を食い止めるために
政府がそれなりにお金と労力をかけているので
す。

欧米諸国のほとんどは、１９７０年代の出生率
のレベルを維持してきました。
だから、現在では日本ほど深刻な少子高齢化に
はなっていないのです。
１９７５年の時点で、日本の出生率はまだ２を
少し上回っていました。
フランスは日本より若干高いくらいでしたが、
イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、
すでに出生率が２を下回っていたのです。
しかし、フランス、イギリス、アメリカは、
大きく出生率が下がることはなく、現在は出生
率は２に近くになっています。

一方、日本は７０年代から急激に出生率が下が
り続け、現在は１，４を切っています。
もちろん、出生率が２に近いのと、１，４以下
とでは、少子高齢化のスピードがまったく違っ
てきます。

この記事は、私の有料メルマガ「本音で役立つ税金情報」の記事

の一部から転載しました

河野太郎氏の大罪～ワクチンの嘘～

●「ワクチンは絶対に安全で有効」と喧伝しまくる

新型コロナワクチンは、当初、コロナ担当相だった河野太郎
氏を中心にして、接種運動が繰り広げられました。

河野太郎氏は、ワクチンを強力に推奨する一方で、国民が少
しでもワクチンに疑問を投げかけたりすると、たちまち「反
ワクチン」や「デマ」などと非難することでも知られていま
す。

しかし冷静に発言内容などをたどっていくと、河野太郎氏の
言っていたことの方が、よほどデマであり、フェイクニュース
だったことがわかります。

この河野太郎氏が、ワクチン接種が開始されるときどういう
こと言っていたかと検証することで、このワクチン接種運動が
いかにいい加減で危険なものであるかを示したいと思います。

河野太郎氏は、２０２１年初頭にワクチン担当大臣に就任し
て以来、様々なメディアに出まくって、ワクチンの有効性と
安全性を喧伝しました。
当時、河野太郎氏がどういうことを語っていたのか、自民党
の広報誌「Libre」の２０２１年６月号のインタビュー記事か
ら見てみたいと思います。

質問：ワクチンの有効性について
河野：ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、強化したり
することで発症や重症化を防ぐ効果があります。
今、日本で承認されている ファイザー社の新型コロナワクチ
ンは、2回の接種で９５パーセントの有効性が認められていま
す。
例えば「ワクチンを打っていない１万人」の中で100人が発
症した場合、「ワクチンを打った1万人」では発症者を5人に
抑えられるということです。
有効性が40～60パーセントといわれるインフルエンザワクチ
ンと比較しても、高い効果があるとされています。
多くの人がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者の
数を減らすことができます。
自らの健康を守るとともに、人手が逼迫している医療機関の
負担を減らす助けにもなるのです。

質問：副反応について
河野：新型コロナワクチンに限らず、どんなワクチンにも接種
部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こる可能性が
あります。
ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすので、どうしても
避けられないことなのです。
それをご理解いただいた上で述べますと、新型コロナワクチン
は他のワクチンと同様 に一定の頻度で副反応が起こることは
事実です。
ファイザー社製ワクチンの国内治験では、2回の接種後、 80パ
ーセントの人に接種部位の痛みが認められました。
今回のワクチンは筋肉注射で針が細いので、打つ時に「痛くな
い」と思われる人は多いですが、しばらく時間がたってから腫
れたり、痛くなったりする方が多いです。
しかし、それはワクチンがしっかり効いている証拠ともいえます。
医療従事者たちは腕の痛みで仕事に支障が出ないよう、接種日は
手術の前日を避けたり、休日の前日を選んだり、それぞれに工夫
をして決めていらっしゃいます。
その他の主な副反応として、倦怠感が約60パーセント、37, 5度
以上の発熱が約33パーセントの人に確認されました。
３８度以上になる人も１０％を超えたと報告されています。
痛みがひどかったら痛み止め、熱が高くてつらい場合は解熱剤
を飲んでいただいて構いません。
副反応は大体１～２日で収まりますから、接種の翌日はあまり
予定を入れずに、家でゆっくりできるといいですね。
自治体によりますが、可能であれば、ご夫婦は接種日をずらし
ていただくのがおすすめです。
もし副反応が出た時、お互いに看病し合うことができます。
また、企業の経営者には“ワクチン休暇〟の導入をお願いしよ
うと考えています。
ワクチンを打つために少しの間会社を抜ける、半日休む、ある
いは副反応が出た時にはしっかり休める環境を整えていただき
たいのです。

質問：アナフィラキシー(急性アレルギー反応)について
河野：本当にごくまれではありますが、アナフィラキシーとい
われる強い副反応が出る人もいます。その確率はアメリカの報告
では100万人に5人程度とされています。
アナフィラキシーは接種後30分以内に起こることがほとんどで
すので、接種後はしばらく会場内で待機していただき、様子を
見ることになっています。

質問：変異株について
河野：一般的にウイルスは常に変異を起こしていくものです。
小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。
ファイザー社のワクチンの実験でも、変異株のウイルスに作用
する抗体がつくられたとの結果が出ていますので、引き続き接
種を進めていきます。
また、今後新たな情報が出た場合はその都度公表し、適切に対
応してまいります。

質問：薬害が出た場合
河野：アメリカでも医療従事者が接種した際のアナフィラキシ
ーの発生率が、一般の人よりも少し高いです。
日本では優先接種している医療従事者から、さまざまな情報が
丁寧に上がってくるので欧米より数が多いようです。
いずれにせよ、日本で起きた副反応の状況は、厚生労働省の審
議会で専門家の先生方が逐次チェックし、評価してくださって
います。
政府として、その結果をしっかり公表してまいります。
また、万が一、新型コロナワ クチン接種の副反応で治療が必
要になったり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基
づく救済の対象となり、医療費や障害年金等の給付を受けられ
ます。

質問：相談窓口について
河野：厚生労働省に新型コロナワクチンコールセンターを立ち
上げました。
また、各都道府県には、副反応などの医学的な質問にも対応す
る問い合わせ窓口を開設していますので、不安なことがありま
したら電話でご相談ください。

●デタラメだったワクチンの効果と安全性

当時の河野太郎氏は、どこの媒体でもだいたいこういう内容を
語っていました。
このインタビューを見ると、新型コロナワクチンがいかに
「あてはずれのもの」だったかがわかります。
河野太郎氏が喧伝した有効性や安全性はほとんど当たっていな
いのです。

まず有効性。
河野氏は「発症を抑える効果が９５％」と述べていますが、
ワクチンを打ったところで感染や発症が抑えられないことがす
ぐに判明しました。
また後の調査では、ワクチン２回接種した人の方が、ワクチン
未接種者よりも、感染率が高いことも判明しました。
そして、まず確認しておきたいのは、河野氏はこの時点では
「ワクチンには発症を抑える効果がある」と断言していること
です。
現在、ワクチンを推進する人たちは、「ワクチンには発症は抑
えられないが重症化を抑える効果がある」と言っています。
しかし、それはワクチンに「発症を抑える効果がない」とわか
ってから言い始めたのです。
当初は、「発症を抑える効果」を大々的に喧伝していたのです。

つまりは、当初予定していたワクチンの最大の効果である「発
症を抑える効果」はなかったのです。
当初のワクチンの目的は、完全に失敗していたのです。
その失敗を隠すために、「重症化予防」と言い換えるようにな
ったのです。

しかし、冷静に検証すれば、当初の目的の大半が達成されて
いない成果ゼロといっていいほどなのです。
つまりは、河野太郎氏が事前に喧伝した有効性や安全性は
まったくなかったわけです。

常識的に考えれば、当初の目的が果たせなかったのであれば、
その時点で一旦中止するべきです。
新型コロナワクチンというのは、たった数か月でつくられた未
知のワクチンなのですから、将来の安全性という点から見ても、
接種を継続するなどという選択肢はなかったはずです。
にもかかわらず、河野太郎氏を中心とするワクチン推進者側は、
まったく非常識にもワクチン接種を執拗に継続し続けたのです。
そのためこのワクチンによる被害がさらに大きく拡大してしま
うことになったのです。

またワクチンの欠陥は、それだけではありません。
河野太郎氏が喧伝していた「変異株にも対応できる」「副反応
は大したことはない」ということも、まったく外れています。
この後、いくらワクチンを打っても変異株がでるたびに世界中
で感染者が激増するということが繰り返されることになります。
そして次々にワクチンによるものと思われる深刻な副反応、死
亡事故も報告されるようになっています。
しかも、河野氏が約束した「親切丁寧な相談窓口」と「万一の
ときの保障」も絵にかいた餅でした。

ワクチンの副反応で苦しんでいる人に対し、相談窓口は到底適
切に対応していたとはいいがたく、たらいまわしにされ医療機
関を放浪し、ようやく最近になって一部の有志の病院や自治体
に相談できるようになったのです。

またワクチン接種後に２０００人近く死亡しており、しかもこ
の２０００人というのは現場の医師が「ワクチンとの関連性が
ある」と判断したものだけなのです。
にもかかわらず、この２０００人のほとんどが何の補償も受け
ていないのです。
河野氏のワクチン推進が、どれほどデタラメでいい加減だった
か、ということなのです。

この記事は、私の有料メルマガ「本音で役立つ税金情報」の記事

の一部から転載しました