なんとなく予想してみた。
政治資金規正法なりなんなりは、野党提出で参議院可決。衆議院でも与野党の一致で可決するでしょう。なんだかんだ、野党が出した法案ということで、野党としては実績作りたい、与党としては否決するわけにはいかない。ある程度の微調整は、付帯決議でできますからね。
与野党の攻防はそこまでがけっぷちというわけではなく、野党は人事に関してちょこちょこ言うぐらいで、基本的にはそこまで溝が深まるとは思えない。ただ、野党はマニフェストに沿った案をどんどん法案として参議院に出し、衆議院に持っていくでしょう。その中で、今度は双方のマニフェストの違いを鮮明に描き、来たるべき選挙に備えるのかと。
問責決議案はそういう中で与党が不祥事を起こしたら出てくるでしょう。それまでの流れで問責決議をするに至るとは考えにくく、たとえば衆議院でまたニュースになるような強行採決でもない限りは、問責決議を可決するのは難しいのかな、と。
国民新党と民主党新緑風会が統一会派を組み、その他無所属議員とも統一会派を組むとは考えられますが、それで過半数を獲得するのは厳しいのかな、と正直思います。112議席から9議席を増やすには、国民新党のほか5議席必要だし。。。
そうこうしているうち、問責決議が可決されたときに、どうなるかでしょう。ぐずぐずしてるとマスコミや与党内からの責任論どうこうとか出てくる。その中で派閥対立なりなんなりで与党の中で内乱状態に陥れば、内閣不信任決議案とかということになるでしょう。ただ、これは確実に可決されないと厳しいだろうから(逆に否決=信任されると、微妙)問責決議を可決されたことによって、安倍さんが総辞職するかどうかに鍵があると言えます。
総辞職して、新しい内閣をそのまま作るということも考えられるっちゃ考えられるけど、そうなると自民党内の混乱は必至。総選挙になるのか。ここまで来ると、一部の与党系議員の流出も考えられますが。
そんなところでしょう。
私が理事長を務めている日本ハンディキャップ協働基金
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