【驚愕】常識とはまるで違う消費税の正体
消費税は企業の粗利にかかる【直接税】だった。
店の商品の価格表示やレシートに書いてある消費税の表記は全くの嘘で、対価の一部と言う最高裁の判決が出ている。
消費者は誰も消費税を負担しておらず、財務省も裁判で消費税は【第二法人税】と証言している。
一般的な認知はこうだ
【消費者が商品を買うその時10%の税がかかる】
↓
【企業が一旦預かって納税】
これが真っ赤な嘘だった。
真実は
【消費者が商品を買う】
↓
【企業は消費税表記分も全て売上計上する】
↓
【決算期に売上消費税-仕入消費税で納税消費税を算出】
↓
【納税】
真実の何が悪いかと言うと、仕入を拡大する事で納税する消費税を安くする事が出来るからだ。
その裏技が人件費を仕入計上に入れて粗利を圧縮させる方法だ。
日本が世界と比べても圧倒的に多い【派遣社員】の活用だ。
大企業(経団連)や派遣会社の重役が政治家に対して法人税率を下げて消費税率を上げろと言い続けるのは
消費税は派遣社員を雇う事で人件費を仕入計上し、粗利を圧縮し消費税を節税出来るからだ。
結果的に日本は先進国の中でダントツで派遣社員が多くなり、賃金が下がり、安くなった法人税率のおかげで大企業の内部留保が増える仕組みだ。
これが日本のGDPを止め賃金を下げ一部の勝ち組をさらに勝たせる悪税の王様消費税の正体である。