今朝の日経朝刊。
政府の国家戦略会議が来年半ばに日本再生戦略をまとめるという。
重点分野は、
①ヘルスケア、子育て
②新しいエネルギー産業
③クリエーティブ産業
の3分野とのこと。
この対策により、2020年までに国内消費15兆円、雇用390万人の創出を目指すという。
この対策の背景にあるのが、このまま手を打たないと喪失するであろう480万人の雇用である。
重要なポイントは、この480万人の雇用喪失のメカニズムと新規に創出する雇用者の属性にあると思っている。
少子化の流れを考えれば、当面は定年退職者が新卒採用者を上回るはずだ。
ところが、その新卒採用者が就職出来ずに困っている。
先の3分野の事業が若者の受け皿となり、日本を支える産業に育っていかなければならない。
更に、衰退産業からリストラされた中高年失業者の受け皿になり得るのかどうかという問題もある。
特に、ヘルスケア、子育て分野は、中高年層の収入が安定してこそ、消費を喚起できる産業だ。
もし、人材のシフトが円滑に進むのかどうかについて、慎重な検討が行われていないのであれば、雇用創出の試算は机上の空論でしかあるまい。
この国が産業構造を変えていかなかればならないことは理解できる。
但し、移行期においては、生活支援制度についても十分に手当てをしない限り、日本のＶ字再生を実現することは難しいのではないかと感じている。