皆様に「安心」を
田舎専門 働き方改革コンサルタント 石田 隆利です
日本のマチュピチュで知られる「竹田城跡」がある朝来市にて、社会保険労務士事務所を経営しております。
事務所面積、スタッフ数において北近畿最大規模の事務所として恥じぬよう、情報発信のため、ブログ更新しております
社会保険労務士と顧問契約？
冒頭から結論ですが、顧問契約は必要です！
自分が、その職業だからではなく、そう感じます。
もちろん、社会保険労務士という職業をしているからこそ、メリットもデメリットも把握できるの状況なので、そう感じる部分はありますが、やはり必要です。
そして、顧問契約の必要有無は従業員数に関係なく、例えば０人でも、１，０００人でも必要だと考えています。
社労士が顧問になるメリット、デメリットとは
まず、デメリットを考えてみますと、多くの企業が考えるのは、その報酬ではないでしょうか。単純に自身も経営者として支出が増えるのは大変なことなので、その理由も大いに理解できます。
ただ、詐欺等でない場合、お金を払う以上、何かしら得るものがあるはずなので、メリットもあるはず。（社会保険労務士は国家資格なので、詐欺ではないでしょう）
そのメリットが、デメリットを上回っているから、顧問契約が必要だと考えるわけです。
では、何がメリットなのか。
従業員が１人以上おられるのであれば、２０１８年現在では、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークへの手続きを代行してくれる。そして、助成金申請も代行してくれるというのが、メリットとしてあります。
これに関しては、そんな作業は自社でも出来るしという企業もありますが、その人件費を計算されたことはあるでしょうか。
作業をする方の給料はもちろん、福利厚生費や、作業のソフト代、光熱費もかかるので以外に出費は多いです。そして、それは作業時間だけでなく、申請方法を調べる時間もとなるので想像より高いのではないでしょうか。
〇〇を強化するしかない
経営者として、何年後を見ておられますか？
今後、確実に労働力人口は減少します。既に、求人倍率は高まり人手不足を感じる企業がほとんどになっているのではないしょうか。
もちろん、ＡＩが補う部分もあるとは思いますが、アウトソーシング出来る部分はアウトソーシングを検討するという考え方も必要だと考えます。
従業員ファーストだと宣言されている企業もありますが、その大切な従業員の福利厚生を、国の各種制度を知らないままに１００％の利用が出来ていない可能性はないですか？
最近では、マインナンバーの保管も必要になりますが、その責任とプレッシャーを従業員に負っていただくのですか？
社長やその家族がすれば大丈夫と考えられるかもですが、企業において最も給料が高いと思われる役職の方が、その作業を担い、本業に集中する時間を減らして大丈夫でしょうか？
社会保険労務士顧問に限らず、上記のような内容を、検討してみる時間を一日の中に強制的に作ることをお勧めいたします。
悩むより、行動がお勧めです。
素敵な会社づくりをしていきましょう。
さて、今日も依頼者様に役立てるよう
全力で頑張っていきます
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