前にこのテーマでブログ書くと予告してから、一週間弱。
風邪ひいてすっかり遅くなり、ゴメンナサイ。
福島原発の問題から、日本が原子力エネルギーに依存している危険性にスポットライトが当った感がある。
本来は、もっと昔からしっかり議論されなければいけない問題だったが、これまでは政権政党の上手な説明にうまくゴマかされてきた人が多いように思う。
上手な説明とは、
①日本には石油やガスなどの化石燃料がないので、輸入に依存する化石燃料から脱しなくてはならない。
②原子力は二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーで、地球環境にも良い。
（③自然エネルギーに比べコストが低い。）
で、これらの前提として、『原子力発電は絶対安全である』
しかし、今回の事故で前提が崩れてしまったわけである。
で、あらためて①～③について考えると、自然エネルギーに対して優位に見えるのは、コストの問題だけである。
が、それもかなり怪しい。
というのは、使用済み核燃料の処分と、耐用年数を超え、廃炉になった施設の処理について、ものすごく費用がかかるのが無視あるいは軽視されている。
さらに、今回の事故で全国各地の原子力発電施設を今回の津波に耐えうるくらいに補強などの各種工事を行ったとすると、また費用は拡大する。
そもそも、先ほどあげたのは表向きの理由で、実際の理由は次のようなものと指摘する声もある。
「原子力教育を考える会」によると、
などが挙げられている。
真偽のほどは定かではないが、明らかなことがある。
それは原発に「絶対安全」がありえないこと、一度事故が起きたらその影響が計り知れないことである。
たとえ地震や津波に備えても、戦争やテロで原発を狙われたら。。。
やられたら、「運が悪かった」「まさかそれはしないだろうと」と言っても遅い。
もちろん、今すぐ稼動中の原発を止めるというのは、経済活動の必要性から見て現実的ではないかもしれない。
が、原発の耐用年数は明確ではないそうなのだが、技術者の間では３０年か長くても４０年と言うのが一般的らしい。
まず浜岡のような「リスクの高い」原発を止め、それから稼動後３０年になったものから廃炉にして新しいものを作らなければ、３０年後には無くすことができる。
もちろん、代替エネルギーが必要なのだが、これについて、先日お会いした自然エネルギーの専門家の方（その方の上司が今、マスコミや各政党から引っ張りダコだそう）の話では、既に水力と風力はコストダウンが進んで、ちょっとの補助で置換え可能なレベルまできているとのこと。
日本の消費電力を発電しようとしたら、例えば北海道沿岸に風力発電施設を作るだけで賄えてしまうらしい。
また、その方の話では少水力発電が有効で、田んぼの用水にこれを設置すれば、一つ一つは小さくても、簡単にどこにでも設置できるので、とても有効だそう。
これによると、発電が分散し、原発や火力発電のような一極集中型に比べ災害時も全体が止まることなく、リスクを下げられる。
しかも、地方が発電、都市部が購入することにより、地方も経済的に活性化する、というもう一つの利点もある。
ちょうど４日前、菅首相の『発送電分離（発電と送電の事業者を分ける仕組み）を検討』という発言があったが、これなら巨大資本でなくても電力業界に参入でき、健全な競争も進みコストも下がる、というメリットも生じるのである。
ドイツなどの欧米では、もう既に行われていること、決して夢物語ではない。
今日のブログタイトル、あえて「問いかけの仕方でダマサレル」ことを言いたかったので。
もちろん、ここまで書いたことも、一つの立場であり、見方によっては間違っていることもあるかも知れない。一応、信憑性が高いと思われる情報ではあるが。
ですので、これを鵜呑みにすることもなく、できたら皆さん自身で、このことについて調べられることをお勧めします。
ただ、これだけは言いたい。
自分の暮らしのために、子や孫に凶器（原発）を押し付けたくはない。
