警視庁三鷹署は１２日までに、ストーカー規制法違反容疑で無職N容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は７月７～１０日、東京都内に住む元交際相手の２０代の女子大生に「会えなくても声だけ聞かせて」「家まで直接行くことになるよ」などのメッセージをツイッターで計５回送信した疑い。
三鷹署によると、N容疑者と女子大生は約３年前に知り合い、昨年１２月まで交際していた。「復縁したかった」と供述している。
今年３月から女子大生が拒否してもメッセージを送り続け、６月には都内のアルバイト先にも現れたため、女子大生の相談を受けた警視庁が同法に基づき警告していた。
県警は１５日、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、高齢者虐待など「人身安全関連事案」対策を一元化するため、４０人規模の人身安全対策課を生活安全部に新設する。県警は「情報収集を速やかに行い、緊急性を見極めながら適切に対応したい」としている。
県警によると、県内の昨年のストーカー被害の認知件数は、過去最高の６６１件（前年５８３件）に達し、４年で約３倍に増加。ＤＶは１７７２件（同１５８８件）、高齢者虐待は３０３件（同２５８件）で、いずれも増加傾向にある。被害防止のための法律の施行など、同事案への問題意識が社会的に高まり、警察に相談しやすくなったことなどが背景として考えられるという。
これまで同事案は、特殊詐欺被害の防止に取り組む安全安心推進課と営業許認可を行う生活安全総務課がかけ持ちで対応していた。人身安全対策課の新設で、同事案に特化した対応が可能となる。女性からの相談に備え、同課４２人の約３割にあたる１２人を女性職員とした。１５日に発足式が行われる。
兵庫県警は、県迷惑防止条例を改正して、恋愛感情を伴わないつきまとい行為についても規制する方針を決めた。
ストーカー規制法で対象外の、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での執拗なメッセージ送信などにも対応する。２１日から条例改正案への意見公募（パブリック・コメント）を実施して反映させ、来年２月の県議会への提出を目指す。
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ストーカー規制法で対象外の、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での執拗なメッセージ送信などにも対応する。２１日から条例改正案への意見公募（パブリック・コメント）を実施して反映させ、来年２月の県議会への提出を目指す。
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