９月定例会：一般質問③_道路維持管理業務（除草）
【経緯】道路維持管理業務は、道路の補修、砕石入れ、カーブミラー設置、除草作業等、非常に多岐にわたる。かつ、管理道路が存在する以上、半永久的に対応を行っていかなければならない。そこで、これからの限りある財政及び人的資源を念頭に置いた上で、この膨大な内容かつ相談件数に対処するためには、より効率的かつ迅速、適切な管理体制をより拡充できるような体制づくりが必要になってくると考えらえる。①道路維持管理業務の概要、体制に関して（管理する道路等の本数、延長等含め）⇒市道は5,270路線、準用河川は４河川、橋梁は142本、そのほか水路や道路、照明灯などの安全施設を管理。また、市道の総延長は約1,528キロメートルで、県内44市町村中17番目の道路延長となる。管理体制は、維持管理を担当している職員は９名で行っている。定期的な巡回パトロールの実施による危険個所の早期発見や、行政区長や市民からの要望に対応することで道路施設の安全確保に努めている。②年間どれぐらいの相談の件数が来ているのか（主な相談内容も含めて）⇒令和６年度の年間要望件数は1,114件で、要望内容は道路補修やカーブミラーの設置、側溝の蓋かけなど様々。このうち道路や歩道にはみ出している草の除草や枝の剪定等の要望が全体の約４割を占める。③道路通報のデジタル化の効果⇒令和６年度からインターネットやスマホを活用した通報窓口を市ホームページに公開している。有効な通報手段の１つとして認識はしているが、年間通報件数は約30件程度と少ないことから、利用者に活用してもらうためにはさらなる周知が必要であると考えている。④道路維持管理業務に関してどのような課題があるのか⇒道路施設の老朽化に伴う修繕箇所の増加、それに伴う維持管理費用の増加が挙げられる。今後、ますます老朽化が進む道路施設の維持管理を効率的かつ計画的に実施し、維持管理にかかる費用をいかに削減できるかが課題となる。さらに、市民からの補修等への要望件数ですが、年々増加している。特に近年では、夏場の草の成長が著しいため、生活道路の除草要望も増加傾向にあることから、できる限り職員で対応することで、市民要望への早期対応や維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかし、除草作業は要望箇所が多いことや、要望箇所以外にも通学路など定期的に実施していること、また酷暑が続く夏場では過酷な状況下になることから、職員の体調には留意しつつ、市民からの多くの要望に対する業務効率の向上などが課題となる。【再質問】⑤現地作業員不足の解消や安全性向上、業務効率化、生産性向上等を目的とおして、遠隔操作の草刈り機等を導入した自治体が現れてきた。茨城県内でも複数の自治体が実証実験や取り組んでいるとのこと。当市においても実証実験等を図った上で、機械の導入、活用などが想定できるかと思うが、見解を伺う。⇒県内においては、日立市、笠間市が道路管理における除草作業の効率化や負担軽減等を目的として、遠隔操作で除草作業が可能な機械を導入している。先進事例を参考にしながら、維持管理費用の軽減や作業効率の向上のほか費用対効果などを含め、本市の実情に合った道路維持管理の在り方について、関係部局と調査・研究を進めてまいりたい。【最後に】ボランティアで道路管理を行っている地域住民も多数存在するが、高齢化や人口減少などがこれからより進むことが予想される。特に除草に関しては、現在こういった協力いただいている市民や団体が健在のうちに、除草に関するシステム、例えば里親制度などを体系化し、かつ行政、住民での機械の貸し出し、道路以外での活用等、部署横断的に、行政・市民が一体となっての除草システムを、調査・研究いただきたい。道路維持管理業務に関しては、行政に大きな負担がかかっていることをよく理解したが、市民は、実際に困っているから連絡・要望していることには間違いないので、ひとつひとつ解決していかなければならない。道路維持管理の体制をより拡充できるよう、様々なアイディアを調査・研究いただきたい。
