宗教的シンボルとEU

2016年6月に英国がヨーロッパからの離脱を示し、11月にはアメリカ合衆国で内向きの政策を表明していたトランプ氏が大統領になった。欧州裁判所ではこのほど宗教的なシンボルを公共の場所や仕事場で「禁じることが違法ではない」という判断を示した。これは主にイスラム教徒女性の頭部や全身を覆う服装について、キリスト教徒を中心とする社会の常識を尊重する判断となっている。

このところ続くこうした内向きの判断は、今に始まったことではなく、グローバリゼーションと、社会の経済格差、インターネットによる情報の同時化と社会変化の加速、テロリズムの蔓延、紛争地域からの移民の流入などが重なって、欧米先進国社会が持っていた寛容の精神が飽和してしまったからなのかもしれない。

キリスト教徒にとってのイスラム教徒の脅威はオスマントルコ帝国時代から、あるいは十字軍の時代からずっとあったわけで今に始まったことではないのだが、今は彼らは自分たちの領土の内側にいて、敵として戦う相手ではない。
宗教や信条の自由を認めた基本的人権を尊重する歴史の流れに逆行するような今回の判断。今後ヨーロッパに加盟する各国で法制化が進む可能性もある。

大儀名分としてはテロリストの脅威だろうけれど、身分の平等の観点から、あらゆる宗教的シンボルが公の場では身につけることが禁じられる可能性がある。日本ではファッションアイテムとして好まれている十字架も時と場合によっては問題とみなされることがあるかもしれないから気をつけたい。

ちなみに、欧州各国の現在までの対応は以下の通り。

＜イタリア＞
全身を覆うベールについて、国家レベルで着用を禁じる法律はないが、ヴェネト州、ロンバルディア州では禁じる条例がある。

1975年に制定された反テロリズム法では、「正当な理由」なく、公共の場でヘルメットなど人物判定を妨げるものの着用を禁じている。

一方で、2008年に、内閣は、宗教は「正当な理由」になるという判断を示している。

＜ドイツ＞
国の法律にはベールの着用を禁じるものはない。ただし、教師には学校でベールを着用することを禁じている。メルケル首相は全身を覆うベールの着用を禁じる方向と2016年に発言。

＜オランダ＞
公共の場でベールの着用を禁じる法律があり。特に、学校、公共交通機関、病院。警察は顔を隠している人物に、顔を見せることを要求することが出来る。

＜フランス＞
2011年にすべての公共の場で全身を覆うベールの着用を禁じる法律を制定。違反した場合は罰金刑。
学校では2004年から教師と生徒に宗教的シンボルの着用を禁じている。
2016年には海水浴場でのブルカを禁じる市町村があったが、上級裁判所によって条例は廃止された。

＜ベルギー＞
2011年にフランスの法律にならい、公共の場における全身を覆うベールを禁じる。違反した場合は罰金137.5ユーロ又は懲役7日間。

＜スペイン＞
ベール着用を禁じる法律はないが、いくつかの州では公共機関での着用を禁じる条例がある。

＜オーストリア＞
公共の場で全身や顔を覆うベールの着用を禁止している。スタジアムでは国家公務員にベールや他の宗教的シンボルの着用を禁じている。

ちなみに
＜イギリス＞
イスラム教の服装について禁じる法律はない。

rif.la Repubblica 15.03.2017