正に知的財産権の侵害であり、とっくにブロックされていたかと思っていたが、憲法違反を懸念する声に押されてネット事業者が躊躇していたらしい。
そう言えばニュース解説で、今回の件でインターネットをブロックすることが｢検閲｣につながるとして反対を唱える｢識者｣がいた。
言論の自由も結構だが、財産権の侵害が今ここにあることとどう折り合いを付けるのだろうか？少なくとも海賊版サイトの表現の自由よりも尊重されて然るべきではないか。
殺人などの凶悪犯罪でも、加害者の人権のみが主張されるが、被害者の失った遥かに大きな権利がないがしろにされているのは納得がいかない。
少し論点が異なるかも知れないが、以前高齢の母が詐欺紛いの通信販売に引っ掛かったことがあった。
怪しからんのは、その納品は日本郵便による代引きで行われていたことである。
言わば日本郵便が詐欺の片棒を担いでいることに他ならない。しかも業者の連絡先を照会したところ、郵便法により答えられないと来た。
ネットで調べたら類似のケースは至るところで発生しており、日本郵便を非難する声も多数あった。日本郵便は自分の商売の得意先であれば詐欺師でも保護し、庶民の被害には興味がないようだ。
今の時代、加害者が憲法による権利を声高に主張し、憲法学者もそれを支持している。いつぞやの安保法制論議でも、憲法学者はこぞって安保法制を憲法違反と断罪していた。
しかし憲法とて国民の幸福・公正な社会実現を担保する手段に過ぎない筈だ。憲法を神棚に祀っていれば国民が幸福になる訳ではない。こういう当たり前の意見が言いにくい世の中になってきた。
いずれ憲法を守れとシュプレヒコールを挙げている内に国が滅びていなければ良いが。