S&P500指数、米国独立記念日前日に史上高値を更新し、3000の大台に迫ってますが...
RSI指数(買われ過ぎや売られ過ぎを表す指数)は、6月17日の週の高値を更新出来てない。
この指数が下落し始めるとダイバージェンスの可能性が高まるので、要注意。
年金以外に幾ら必要かなんて、それぞれの人が受け取れる年金の種類や予想額によっても違うし、老後にどのくらいのレベルの生活をしたいかによっても違ってくる。その事は報告書内の21ページ目にもちゃんと書いてある。全員が全員、2000万円を用意しなきゃいけない訳じゃない。(その不足額を予測計算するのが、ライフプランニングという手法)
2004年の「年金100年安心プラン」だって、元々「年金だけで暮らせますよ」という制度じゃない。「現役世代の給与の50%は貰えるようにします」という制度だ。もっとゆとりのある老後を過ごしたいために支出が年金給付額を上回りそうな人は、最初から用意する必要があるし、贅沢の程度によっては2000万円じゃ足りないかもしれない。
ただこの50%支給すら怪しくなってる事は確かだ。計算の前提となってる賃金上昇率が、既に15年間も大きく下回ってる。年金積立資産の運用率は目標値に対して何とか善戦はしてるものの、今後も飽くまで株価次第である。あとはどこまで出生率が回復するかに依るところは大きい。
こんな事はなにも今回の報告書が出るまでもなくわかっている事であって、野党は常日頃から追及して欲しい。報告書が出たからと言って急に声を上げるのは、週刊誌にスキャンダルが出た事をもって攻撃する事となんも違わない。レベルが嘆かわしい。
まあ、ゆとりのある老後を過ごすには年金だけじゃ足りないなんてのは、皆さん薄々感づいていたとは思うが、国の方からそれを明示したという事についは反響が大きかったですね。これを機に、政局にするのではなく、与野党ともに議論して欲しいですよ。もう賦課方式はどこかでリセットして、それまで払ってきた実績に応じた積立方式に移行せざるをえないと個人的には思う。
そういった意味で、金融庁が今回明示をした事については拍手を送りたい。ただ、この財務大臣閣下(金融庁も管轄してる)には言われたくないという国民感情はあるよね。この御仁の毒舌キャラの問題以前に、この方はかつての「未納三兄弟」の一人でしょ。「未納三兄弟」問題では、菅直人へのブーメランの方が記憶に残ってるが、元々この財務大臣は年金を支払ってなかったんだからね。語る資格は無いよ。
https://www.youtube.com/watch?v=gIatGliPL1c