■はじめに
今回のエントリーは国家公務員Ｉ種、いわゆる「キャリア組」の採用者数についてです。
あまり知られていないことですが、国家公務員Ｉ種試験により採用された職員の情報は、各省庁が平成２１年度から毎年作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成＊＊年度）」という報告書で確認することができ、最新の平成２３年度版は平成２５年１月末頃に各省庁のホームページで公開されました。この報告書には任用に関する様々な情報が記載されていますが、今回はその中の「国家公務員試験Ｉ種試験による採用者」の中にある「出身大学・学部」の情報を抜き出して大学ごとのランキングを作成してみました。国を動かすキャリア官僚を、各大学はどれだけ輩出しているのか。その参考となれば幸いです。
■データの不正確性について
今回のランキングは各省庁が作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）」により作成しましたが、次の事情により、１９名分だけ不正確です。という訳で、相変わらず今回のランキングも参考程度にとどめておいてください。
（１）文部科学省の「国家公務員採用Ｉ種試験による採用者」「事務系区分」の出身大学・学部が不明な者に影響するもの（２名分）
文部科学省の上記部分において、合計１６名が採用されていますが、報告書の「出身大学・学部」の項目では１４名分しか掲載されておらず、２名分の情報は今回のランキング等には含めておりません。
（２）国土交通省の「国家公務員採用Ｉ種試験による採用者」「技術系区分」の出身大学・学部が不明な者に影響するもの（１５名分）
国土交通省の上記部分において、合計５０名が採用されていますが、報告書の「出身大学・学部」の項目では３５名分しか掲載されておらず、１５名分の情報は今回のランキング等には含めておりません。
（３）全体採用者数の不整合に影響するもの（２名分）
報告書をすべて取りまとめると採用者合計数は「４８４名」となります（文部科学省と国土交通省の不明者１７名分も含む）が、総務省の調査概要によると採用者合計数は「４８２名」（Ｉ種採用における事務系と技術系の合計）であるため、２名分の誤差が生じています。なおランキングの合計人数は４８４名から不明者１７名を引いた４６７名となっています。
■国家公務員Ｉ種 出身大学別採用者数ランキング（平成２３年度）
まぁ大体予想していましたが、やはり圧倒的に東京大学が多いです。あとは旧帝・早慶に科研費や運営費交付金で上位にくる大学がランクインしています。旧帝では唯一名古屋大学だけ、採用者数１名とえらく少ないのですが、理由は不明です。私立の東京理科大学は科研費等のランキングで必ずしも上位という訳ではないのですが、７名という数字でランクインしているのは特徴的だと思います。ちなみに外国の大学出身者は２名しかおらず、キャリア官僚人材の確保はまだ国内に限定的である傾向がうかがえます。
＜おまけ：資料編＞
今回のデータについて、大学ごと、採用先省庁ごとにまとめたデータも作成しました。これはランキングではなく単なるデータの羅列になるので、掲載した別ページへのリンクだけ貼っておきます。自分の大学の学部から何人のキャリア官僚が出ているのか、あるいはこれから行こうとする省庁にはどこの大学から採用者がでているのか、といったことを確認したい方は下記よりご確認ください。
資料編その１：国家公務員I種 大学・学部等別採用者内訳（平成２３年度）
資料編その２：国家公務員I種 省庁別採用者内訳（平成２３年度）
■試験合格者との割合について
国家公務員試験を受験する方なら知っていることですが、国家公務員試験は「申込」「一次試験合格」「最終合格」「内定」「採用」という流れで採用に至ります。そのため「一次試験に合格したけど最終合格に行きつけなかった」というのはもちろんのこと、「最終合格したけど内定はもらえなかった」「内定はもらったけど、辞退して他に就職した」という場合でも、採用には至りません。
今回は「採用者」のランキングですが、試験の最終合格者の数も人事院から公表されているので、最終合格した申込者の内、どれくらいが採用に至ったのかも、ランキングにしてみました。ただし、最終試験合格者の出身大学は１０名以上合格者がいる大学分しか公表されていないので、データが無い大学が多いです。この点はご容赦ください。
■おわりに
という訳でキャリア官僚の出身大学ランキングでした。
元とした「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）」には国家公務員ＩＩ種試験の情報もあるのですが、ＩＩ種は出身大学・学部が省略されている省庁が多く、あまり正確なランキングは作成できないので今回は作成しませんでした。もし確認したいという方は、下記に各省庁の報告書へのリンクを貼りますので、各位にてご確認ください。
【参考リンク】
（総務省の調査概要）
・採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成23年度）
（各省庁の報告書へのリンク）
・内閣官房
・内閣府
・宮内庁
・公正取引委員会
・国家公安委員会・警察庁
・金融庁
・消費者庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・特許庁
・国土交通省
・気象庁
・海上保安庁
・環境省
・防衛省
・人事院
・会計検査院
（東京理科大学のホームページにあった「平成23年度国家公務員採用Ｉ種試験最終合格者数」の情報）
・平成23年度国家公務員採用Ｉ種試験最終合格者数
今回のエントリーは国家公務員Ｉ種、いわゆる「キャリア組」の採用者数についてです。
あまり知られていないことですが、国家公務員Ｉ種試験により採用された職員の情報は、各省庁が平成２１年度から毎年作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成＊＊年度）」という報告書で確認することができ、最新の平成２３年度版は平成２５年１月末頃に各省庁のホームページで公開されました。この報告書には任用に関する様々な情報が記載されていますが、今回はその中の「国家公務員試験Ｉ種試験による採用者」の中にある「出身大学・学部」の情報を抜き出して大学ごとのランキングを作成してみました。国を動かすキャリア官僚を、各大学はどれだけ輩出しているのか。その参考となれば幸いです。
■データの不正確性について
今回のランキングは各省庁が作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）」により作成しましたが、次の事情により、１９名分だけ不正確です。という訳で、相変わらず今回のランキングも参考程度にとどめておいてください。
（１）文部科学省の「国家公務員採用Ｉ種試験による採用者」「事務系区分」の出身大学・学部が不明な者に影響するもの（２名分）
文部科学省の上記部分において、合計１６名が採用されていますが、報告書の「出身大学・学部」の項目では１４名分しか掲載されておらず、２名分の情報は今回のランキング等には含めておりません。
（２）国土交通省の「国家公務員採用Ｉ種試験による採用者」「技術系区分」の出身大学・学部が不明な者に影響するもの（１５名分）
国土交通省の上記部分において、合計５０名が採用されていますが、報告書の「出身大学・学部」の項目では３５名分しか掲載されておらず、１５名分の情報は今回のランキング等には含めておりません。
（３）全体採用者数の不整合に影響するもの（２名分）
報告書をすべて取りまとめると採用者合計数は「４８４名」となります（文部科学省と国土交通省の不明者１７名分も含む）が、総務省の調査概要によると採用者合計数は「４８２名」（Ｉ種採用における事務系と技術系の合計）であるため、２名分の誤差が生じています。なおランキングの合計人数は４８４名から不明者１７名を引いた４６７名となっています。
■国家公務員Ｉ種 出身大学別採用者数ランキング（平成２３年度）
まぁ大体予想していましたが、やはり圧倒的に東京大学が多いです。あとは旧帝・早慶に科研費や運営費交付金で上位にくる大学がランクインしています。旧帝では唯一名古屋大学だけ、採用者数１名とえらく少ないのですが、理由は不明です。私立の東京理科大学は科研費等のランキングで必ずしも上位という訳ではないのですが、７名という数字でランクインしているのは特徴的だと思います。ちなみに外国の大学出身者は２名しかおらず、キャリア官僚人材の確保はまだ国内に限定的である傾向がうかがえます。
＜おまけ：資料編＞
今回のデータについて、大学ごと、採用先省庁ごとにまとめたデータも作成しました。これはランキングではなく単なるデータの羅列になるので、掲載した別ページへのリンクだけ貼っておきます。自分の大学の学部から何人のキャリア官僚が出ているのか、あるいはこれから行こうとする省庁にはどこの大学から採用者がでているのか、といったことを確認したい方は下記よりご確認ください。
■試験合格者との割合について
国家公務員試験を受験する方なら知っていることですが、国家公務員試験は「申込」「一次試験合格」「最終合格」「内定」「採用」という流れで採用に至ります。そのため「一次試験に合格したけど最終合格に行きつけなかった」というのはもちろんのこと、「最終合格したけど内定はもらえなかった」「内定はもらったけど、辞退して他に就職した」という場合でも、採用には至りません。
今回は「採用者」のランキングですが、試験の最終合格者の数も人事院から公表されているので、最終合格した申込者の内、どれくらいが採用に至ったのかも、ランキングにしてみました。ただし、最終試験合格者の出身大学は１０名以上合格者がいる大学分しか公表されていないので、データが無い大学が多いです。この点はご容赦ください。
■おわりに
という訳でキャリア官僚の出身大学ランキングでした。
元とした「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）」には国家公務員ＩＩ種試験の情報もあるのですが、ＩＩ種は出身大学・学部が省略されている省庁が多く、あまり正確なランキングは作成できないので今回は作成しませんでした。もし確認したいという方は、下記に各省庁の報告書へのリンクを貼りますので、各位にてご確認ください。
【参考リンク】
（総務省の調査概要）
・採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成23年度）
（各省庁の報告書へのリンク）
・内閣官房
・内閣府
・宮内庁
・公正取引委員会
・国家公安委員会・警察庁
・金融庁
・消費者庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・特許庁
・国土交通省
・気象庁
・海上保安庁
・環境省
・防衛省
・人事院
・会計検査院
（東京理科大学のホームページにあった「平成23年度国家公務員採用Ｉ種試験最終合格者数」の情報）
・平成23年度国家公務員採用Ｉ種試験最終合格者数