人口が減少して若者どころか高齢者までが減少する自治体が増加し、このままでは自治体に入る税収も減少して自治体そのものが崩壊するという恐ろしい予測を報道していたのです。
合計特殊出生率という数字があります。調査の時点で男女比が1対1で、女性が全て出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばい、上回れば自然増、下回れば自然減ということだそうです。出産可能年齢以下でなくなる女性もいるので実際には2.08が境目だそうです。
日本は合計特殊出生率は2011年に1.41（厚労省）だそうです。なんの本か忘れたのですが、ジョークなのか、本当なのかは忘れましたが、このままでいくと200年後には日本人が一人もいなくなるとのこと。
どうすればいいのか！私の考えですが、若者が働けて、そこそこの給料がもらえ、住宅もあり、結婚もできるという環境を国の戦略課題として取り組むということです。国も自治体も企業も連携してこの施策を最優先課題として取り組まなければならないと思うのです。どうでしょうか？
なんとかせねばなりません！
