廃棄物情報の提供に関するガイドライン
第 3 章 廃棄物情報の信頼性を高める方法
3.2 処理業者の廃棄物情報に関する社内体制
続きです。
このような取組みにより、様々な業種の色々な工程から排出される多様な廃棄物を処理 した経験やノウハウが整理されて蓄積される。これにより、例えば新規の排出事業者の廃 棄物の受入を検討する際も、過去に処理を行った同業他社の排出事業者からの廃棄物の組 成や性状、さらには選択した処理方法のデータを基に、適切な処理方法や注意点を迅速に 把握し効率よく計画することができるようになるといった効果もある。
また、排出事業者からの情報をより効果的に活用するために、有害特性を有する産業廃 棄物の内容について熟知し、安全な取扱い方法や危険性について十分な知識が得られるよ う現場レベルでの廃棄物情報に係る教育、普及が重要である。
廃棄物 MSDS ガイドライン検討調査委員会 委員名簿(平成18年3月現在)
《委員長》
・酒井 伸一 京都大学 環境保全センター 教授
《委員》
・池原 洋一 横浜市 資源循環局 適正処理部 産業廃棄物対策課 排出指導係
・岩本 公宏 三井化学(株) 環境安全役員付き部長
・大迫 政浩 国立環境研究所 循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 室長
・岡 泰資 横浜国立大学 工学研究院機能創生部門 助教授
・貴田 晶子 国立環境研究所 循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 主任研究員
・福田 晃司 社)全国産業廃棄物連合会調査部 主査
・福田 弘之 呉羽環境(株) 専務取締役
・山本 和夫 東京大学 環境安全研究センター 教授
《 オブザーバー》
・豊島 賢治 経済産業省 製造産業局 化学課 補佐
・多久和 誠 経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 補佐
参照：環境省
奥興業
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