離婚による復氏 第七百六十七条

（離婚による復氏等）
第七百六十七条 　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
２ 　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

離婚後の子の監護に関する事項の定め 第七百六十六条

（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第七百六十六条 　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２ 　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３ 　前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

離婚の届出の受理 第七百六十五条

（離婚の届出の受理）
第七百六十五条 　離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
２ 　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

婚姻の規定の準用 第七百六十四条

（婚姻の規定の準用）
第七百六十四条 　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

（成年被後見人の婚姻）
第七百三十八条 　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

（婚姻の届出）
第七百三十九条 　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２ 　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第七百四十七条 　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２ 　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。


※準用は、婚姻のところを離婚と読み替えます。