東日本大震災で発生したがれきを巡り、名古屋市は６日、国に対して現時点では受け入れられないとする回答を提出した。自前の最終処分場を持っていないことや、国ががれき処理の安全性について説明不足であることを理由に挙げた。
名古屋市は、国からの要望に対する回答書で、最終処分場が市外の岐阜県多治見市にあることなどを踏まえ、「国や県で災害廃棄物の処分場の確保を」と要請。また、「国がより詳細なデータを用い、国民の理解を得るよう努力を」と指摘した。
河村たかし市長は、２日の定例記者会見で「こっちの業者にやってもらうよりも、現地の雇用につながるがれき処理を」と述べていて、国への回答でも「処理の効率性に加え、被災地への投資、雇用の拡大の観点からも現地処理の促進を」と要望した。
2012年4月6日12時54分 朝日新聞デジタル
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