【沖縄】倉浜衛生施設組合(沖縄市池原)周辺の市北部3自治会会長らが19日、沖縄市の東門美津子市長を訪ね、市長が住民理解と安全性確保を前提に同施設で震災がれきを受け入れる可能性を示唆したことに対し、同地域では既にごみ問題が深刻化していることなどから受け入れに反対する意向を伝えた。

東門市長は「市民の合意が前提なので、頭越しには決めない」と述べ、受け入れ決定ではないことを強調した。

 東門市長を訪ねたのは池原、知花、登川の自治会長や審議委員、倉敷ダム流域振興促進協議会の池原秀明会長ら。仲宗根弘市議会議長も同席した。

 市北部は県内の産業廃棄物処理能力の8割が集中している。倉浜衛生施設組合近くの民間産廃処理施設では、処理能力を超えた廃棄物が巨大な「ごみ山」となり地域問題化している。

3自治会長らは「復興のためにがれき処理を進める必要性は理解するが、県は足元のごみ問題も解決できないのに東北のがれきを受け入れるのはおかしい。他の市町村でがれきを処理しても、最後は沖縄市の最終処分場に運び込まれるのではないか」などと懸念を示した。

 がれきの放射線量が基準を下回っても、施設で焼却し続けることで放射線量が濃縮され、健康被害や風評被害を引き起こすのではないか、との指摘もあった。


最終更新:3月20日(火)10時35分 琉球新報

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