Hiroki_Komazaki
OkitaI
1自治体認証など既に実現してる2福祉は間接給付が鉄則。バウチャーはむしろ多様性阻害したのが英国3９７年法改正で措置から契約 RT @kenpo_shibuya : @Hiroki_Komazaki : 認可保育園以外の多様な保育園形態..利用者補助に段階的にシフト..直接契約実現
１，自治体による認証園、幼稚園の延長保育など既に多様化しています。
また、２０１０年度に向けての厚労省方針は「財源の一体化、一元化」と同時に「サービスの多様化」があげられています。全国の自治体が各々独自に現実に対応した結果制度も多様化してしまい、国が後追いしている観が強いですね。
２，市場競争を強調する人が多いが、公共サービスの場合むしろ供給量が需要を下回る傾向にあります。競争淘汰は供給が需要を上回る場合に起きるもので逆であれば市場価格の上昇や質の低下が起きます。
一般消費財であれば価格が上昇すると供給量が増え、需要とバランスするものですが、公共サービスはそうはなりません。一般に価格はコストに連動するもの でなく市場が決めるものですが、公共サービスは需要者の負担能力が低いため市場価格とコストが逆転する傾向にあります。逆に言うと、必要度・公共性が高い が需要者の負担能力が低い分野だからこそ公共サービスとして公費を投入する意義があります。
このような分野では計画的に増設を図らない限り市場原理が働いて供給量の増加が起きないのは当たり前、、。
また、福祉分野は困窮家庭の利用も多いですから現物支給、間接支給が鉄則です。０９年末の年越し村を見て分かるように現金給付を行うと目的外に使っちゃうことも少なくありません。バス共通カードなど目的外に利用できない形式で給付すべきでした。
また、英国の例を見る限り教育バウチャーはむしろ多様性を阻害します。市場から退場したい人は居ませんから成功した例をみな模倣します。或いは成功した 学校に極度に集中してしまいます。その結果、マイノリティーな例外例は効率が悪いので切り捨てられてゆきます。英国ではチャータースクールが受け皿になり 民族学校などが作られましたが、公教育という観点からは課題を残しました。
３、措置から契約へ、というのは９７年の児童福祉法改正の目玉です。
現制度では配給制ではなく、直接契約に近いはず、、、、ですが、現実には公立保育園が多い自治体では事実上の配給制のままですね。我が横浜は私立園や無認可園が７割を占めているので例外か、、、、。
横浜市は９４年に保育園の定員割れを起こしていました。ところが待機児が居た。
市域がかなり広いので自宅から車で１時間かかるような園を紹介されても通園は不可能。施設配置計画の失敗です。待機児が出た行政区は旧市街で地価が高い ため私立園は経営不能、公立園も予算不足から建設できない。誤解を招かず言うと「作りやすい場所に作っちゃった」結果需要地と離れた場所に保育園が建設さ れていました。
単純な直接契約制度ではこのような問題に対して解決策がありません。
理想を言うなら民間でビジネスベースに乗らない地域には公立園、採算とれる地域には民間園、なんですが。
更に高邁な理想を言うなら多様な供給主体が参入できるよう、十分な公費投入が行われると良いんですけどねぇ。現実には高齢者福祉に比べ児童福祉は遙かに優先度が劣るところが悲しい。