■日本経済新聞 2月8日 1面
■「NTT、次世代網で」
NTTは3月に商用サービスを始める
次世代ネットワーク（NGN）を使い、
ITシステムを買いs大師方式で企業に提供する事業に年内に参入。
現在のインターネットより
セキュリティ性能が高いNGNを使うNTTの参入で、
ITの新たな利用形態が日本でも広がる可能性が出てきた。
●詳細
NTTがはじめるのは「SaaS」と呼ばれる事業。
コンピューターやソフトをNTTが用意、
企業側はネットを通じてこれを利用する。ｌ
企業は事前の投資なしに
最 新の顧客管理システムなどを構築できるほか、
最新ソフトへの乗り換えなどもしやすくなる。
●今後
NTTはNGNの企業への普及を促す狙い。
自社通信網とセットにした参入で、
NTTの影響力が企業向けIT分野でも強まる可能性があるため、
総務省は中小企業などが
独自に同様の事業を展開できるよう監視する体制を整える。
日本経済新聞 2月8日 11面
「09採用前線 企業の選考前倒し鮮明」
日本経済新聞社と株式会社ディスコによると、
1月下旬時点で、
「入社試験をうけた」20％
「内々定を得た」約2％と、企業の選考前倒しが鮮明となっている。
日本経団連は4月まで
採用試験を自粛するよう呼びかけているが、
外資系やベンチャーだけでなく、
特に化学・製薬メーカーが、理系学生の採用を前倒しする傾向にあるとのこと。
また「首都圏に比べると地方の学生の就職活動は遅れ気味」と、
地域での差も指摘されている。
就職する意思や興味があることを企業に伝え、
資料請求や会社説明会に参加した社数は1人平均50社強に及ぶとのこと。
採用選考の前倒しは、
職業観が固まる前に採用選考に突入することとなり、
早期離職につながるのでは？という懸念もある。
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少子化の波で、
今後さらに採用活動は前倒しになっていくのでしょうね。
それにしても、50社って・・・。
やばくないっすか？！ｗｗ
日本経済新聞 2月8日 第二部
「就職希望企業調査」
日本経済新聞社広告局は
2007年10月～12月にかけて
09年新卒の大学3年生を対象に就職希望企業調査を実施。
上位10社は以下。
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１．全日本空輸（ＡＮＡ）
２．三菱東京ＵＦＪ銀行
３．トヨタ自動車
４．松下電器産業
５．ソニー
６．シャープ
７．東京海上日動保険
８．みずほフィナンシャルグループ
９．サントリー
10．三菱商事
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上位10社を見ると、
昨年10位以内に入った企業が8社。
希望企業に大きな変化はないことがわかる。
新たに100位に入ったのは、14社。
・三井住友海上保険（162位→56位）
・関西電力 （107位→63位）
・豊田通商 （120位→71位）
・西日本旅客鉄道 （107位→82位）
・鹿島 （111位→86位）など。
●志望企業を選ぶ理由
「仕事がおもしろそうである」8割
「規模が大きい」
「一流である」
「安定している」などが次いで上位に。
●就職観の変化
「同じ会社で安定的に働く」 前年比6ポイント↑。
「キャリアのためには転職も考えたい」3.3ポイント↓。
この傾向は、
就職環境が良くなってきた05年あたりから。
日本経済新聞 2月8日 31面
『「仮想空間」登録の日本人利用者数 580万人。』
●
「セカンドライフ」をはじめとする
仮想空間に登録する日本人利用者数は、
昨年末時点で580万人に到達。（主要6サービスのみ）
世界で1200万人を超す利用者がいる
セカンドライフの日本人登録者は推定72万人。
その大半が昨年1年間に加入している。
●
フィンランド発の子供向け仮想空間「Habboホテル」の
日本語版は120万人に達した。
若年層には「モバゲータウン」や「ハンゲーム」などが人気。
ゲームだけの利用も多いが、
仮想空間に家を持ち、相互に交流できるサービスを始めており、
その利用者数はそれぞれ、370万人と86万人。
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料金一定の高速インターネット回線の普及により、
ネットワークゲームは02年ごろから急速に広がったという。
娯楽として定着する一方で、
夢中になりすぎて仕事や家事が手につかないという利用者もいる。
新たなメディアである仮想空間と上手くつきあっていくためには、
魅力の裏にある危険性にも注意しなければならないと思う。
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【Habooホテル】
Habooホテルは、自分の分身キャラクタ（＝ハボ）を作り、
他のユーザとネット上の仮想3D空間内（Habooホテル）で
コミュニケーションを図るというサービス。
ホテルには、カフェやプール、シアター、ダンスフロアなど、
さまざまな施設が用意されているようだ。
また、部屋も好みの家具やグッズを配置して自由にレイアウトできる。
もともとがフィンランド生まれのサービスだけあって、
キャラクタ・家具・設備などデザインもユニーク。
ただし、家具を購入したり、ダイビングで遊んだりするには、
Habooポイント（＝Habooホテルで使えるお金）が必要となる。
日本経済新聞 2月4日夕刊 5面
「携帯クーポン 節約術」
インターネット調査会社のネットエイジアによると、
18～29歳の若者で、携帯クーポンを利用したことがある人は54％。
中でも女子大生の利用が72.2％と最も多く、
会社員でも42.8％が利用経験があったという。
そんな中、さらに進化した携帯クーポンも登場。
その１つがビットワレット（東京・品川）の「Edyスマイルクーポン」。
Edyサイトで希望店のクーポンを、Edy対応の携帯電話で入手。
店では支払いを携帯で済ませる、というもの。
翌月に手続きすると、利用に応じて電子マネーが還元される。
また昨年秋からサービスが始まった、
「ぐるなびクーポン」は店頭の専用端末に携帯をかざせば、
クーポンを入手できる。
携帯電話によって、
ますます手軽に使いやすくなっているクーポン。
ポイントカードは携帯に保存。
ポイント２倍デーはメールでお知らせ！
そんなサービスができたら、私の財布の無意味なふくらみは解消できるかなｗｗ
誰もが持ち、いつでも、どこでも情報が入手できる携帯電話。
DMがなくなる時代がくるのかもしれない。
日本経済新聞 2月4日夕刊 5面
「一人のつぶやき、みんなで共有。」
ブログやSNSに続く、新しいコミュニティーとして注目されている
「ミニブログ」の日本版サービスが今春始まる。
「ミニブログ」とは、
１人のつぶやきをみんなで共有できる新たなコミュニケーションツール。
もともとアメリカで人気だったが、日本でも利用者が増え
すでに、全世界のユーザーのうち２割は日本人となっている。
今春サービスが始まる
Twitter社の「Twitter（ツイッター）」は、
「そのとき思ったこと」「今やっていること」を、
一言コメントの形でネット上に公開できる。
こうした「つぶやき」をフォロワー（友達）の間で共有することで
他人の一日を【のぞき見】できる面白さが特徴とのこと。
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ブログやSNSより、
リアルタイムにキャッチボールができるってことみたいですね。
確かに、メールするほどでもないけど、
暇つぶししたいときとか良さそうですね。
何かを利用しているときにリアルタイムでコミュニケーションをとれたら、
口コミを意図的に発生させることにもつながるかも？！
そういえば、ドコモのプッシュトークってどうなったんだろう？
利用方法的には、そんな感じなのかなとイメージしてるんだけど。。。
あ、でもプッシュトークって、１度試した以来使ってません＾＾；
『若者は面倒くさがり？』
日本経済新聞 1月31日夕刊 16面
●「まったり消費」の時代。
車に乗らない。／先輩と酒を飲まない。／カラオケで暴れない。
そんな、手間やコストをかけずにマイペースでのんびり楽しむ
「まったり消費」が台頭しているらしい。
●「マイカー」はいらない。
日本自動車工業会の調査によると、
車のおもな運転者に占める10～20代の割合は低下傾向にあり、2005年は11％。
購入・維持に手間やお金がかかるうえ、
若者がぜひ欲しいと感じなくなってきているためといわれている。
併せて、レジャー参加率も低下している。
社会経済生産性本部のレジャー白書によると、
10～20歳代の参加率が落ちたレジャーは多くあり、中でもスキーはその典型。
スノーボードをする若者は多いが、
スキー参加率の落ち込みを埋めるほどではない。
道具にお金がかかり、
行き帰りに長い時間を費やし、
仲間間での日程調整をしなければいけない手間が敬遠される理由だという。
●「宅飲み」
若者の飲酒もマイペース。
企業は従来の手法が通用しないと嘆く。
先輩に飲み方を教わるという時代から、
家でまったり、銘柄を選ばずに飲む人が増えてきたという。
ADKの岩村200Xファミリーデザイン室長は、
「自分に強い興味を持つ『ミーフェチ世代』が台頭しつつある。」と指摘する。
自分が気持ちいいこと最大の関心事。
部屋でお気に入りの本や音楽に浸っていることが至上の喜び、というものだ。
その他にも、
・若者の「ながら行動」の増加
・インターネットの普及による、経験した「つもり」への満足
などが指摘されている。
内向きな行動を嗜好するひとが多くなればなるほど、
コミュニケーションも希薄になる可能性がある。
「幼少期に他人が習慣づけなければ、
レジャーや人間関係の構築には結びつかない」と桜美林大学山口准教授は警鐘を鳴らす。
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「バーチャル」が楽に体感できる
時代の当たり前になってきたからこそ、
「リアル」で差別化をしていかなければならない
という事実もあるのではないだろうか。
バーチャルで幅広く、
リアルで深く。
何事も目的に沿った情報収集が必要ですね。
なんか、ずれてるけど。。。このへんでｗｗ
『キャリア制度改革』
日本経済新聞 1月31日夕刊 1面
●縦割り主義からの脱却。
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は31日午前、
制度改革に関する提言を発表した。
内容は、
「国家公務員の人事を一元管理する『内閣人事庁』の創設」
「幹部を固定するキャリア制度の改革」など。
提言の柱は、各省縦割り主義からの脱却。
内閣人事庁を創設し、総務省や人事庁に分散している人事関連機能を集約する。
首相官邸の政策立案機能を補佐する「国家戦略スタッフ」の創設も求める。
『現金給与 0.7％減。』
日本経済新聞 1月31日夕刊 1面
●現金給与0.7％減
厚生労働省が発表した
07年の「毎月勤労統計調査」によると、
1人あたりの月平均の現金給総額は【330,212円】で3年ぶりに減少した。
中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇などが影響。
景気回復で大企業を中心に業績が改善したが、
賃金には十分に波及していない実態を裏付けた。
『迷惑メール全面禁止』
日本経済新聞 1月30日朝刊 1面
●迷惑メール全面禁止
総務省は、
受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を
全面的に禁止する方針を固めた。
迷惑メールは2000年ごろに
出会い系サイトの業者などからの大量送信などが問題となり、
総務省は取締りのための法整備を進めてきた。
02年に制定した特定電子メール法では、
広告や宣伝メールには「未承諾広告」と表示し、送信者の氏名や住所を明記するよう義務付け。
05年には、送信者の情報を偽った迷惑メールの発信者に刑事罰を直接科すように改正。
しかし発信元の特定が難しく、摘発例はまだ3件という。
今回の法改正では、
通信会社に悪質業者の情報提供を求めることが出来るようにすることで
業者の取り締まり強化を目指すとのことだが、
実際にどこまで効果があがるのかは未知数である。
