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【後編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選

前編では、控除を中心に会社員でもできる節税対策を4つご紹介しました。

まだ、読んでいないという方はあわせて読んでいただければと思います。

後編のこの記事では、非課税制度や副業を中心として節税対策を解説していきます。

5. 確定拠出年金（iDeCo）の活用

確定拠出年金（iDeCo）を活用するメリットは3つあります。

1つ目は、掛金の全額が所得税の控除対象ということ。

将来の老後資金を準備しながら、節税対策もできるメリットがあります。

企業型確定拠出年金に加入し、給与から天引きされている場合は、手続きなしで控除が受けられます。

個人型確定拠出年金に加入している場合は、会社で年末調整することで控除を受けることができます。

2つ目は、運用益が非課税で再投資できること。

通常であれば、投資で得た運用益は20.315％かかります。

しかし、iDeCoで運用すれば運用益は非課税なので、効率的にお金を増やすことができるでしょう。

3つ目は、受け取り時に税控除が受けられること。

iDeCoは、受け取り時にも税控除が受けられます。

受取方法は、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合の2つの方法があります。

一時金として受け取る場合：退職所得控除

年金として受け取る場合：公的年金等控除の税優遇措置

原則60歳まで引き出しができないので、老後資金を準備するのに最適な制度といえるでしょう。

6.NISAの活用

NISAもiDeCo同様非課税の恩恵を受けられる制度です。

iDeCoと違う点は、掛金に対する税控除はありません。

NISAの場合は、NISAで購入した上場株式や投資信託の配当や売却益が一定額まで非課税となります。

7.副業で節税

会社員であっても、副業して開業届を出すことで節税する方法があります。

事務用品費、交通費、通信費などの必要経費

開業時の広告宣伝費や机、パソコンなどの設備の減価償却費

住宅手当、旅費交通費、車両費など

これらの副業で発生した経費を確定申告で計上することで控除することができます。

まとめ

後編では、iDeCo、NISA、副業の3つで節税する方法について解説してきました。

会社員であっても、うまく活用して賢く節税対策していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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