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資産活用コンサルタント
岡本晶代（まさよ）

将来受け取る年金額は減る？公的年金の受給額と所得代替率から今後の対策を解説

将来の老後資金が不安

・年金はどれくらいもらえるのか心配

こんな疑問にお答えしていきます。

あなたは将来自身がもらえる年金額を把握していますか？

少子高齢化社会が進む中、年金を頼りにしても大丈夫なのか心配になりますよね。

年金制度自体が破綻する可能性は低いと言われていますが、受給額も気になりますよね。

今回は、「公的年金の受給額と所得代替率、今後の対策」について詳しく解説していきます。

公的年金の受給額

公的年金の受給額は、サラリーマンと公務員の場合は、厚生年金と国民年金の２階建てです。

自営業者は、国民年金のみとなります。

厚生年金：勤続年数×平均年収×0.005481

国民年金：満額年額約78万円（未納期間があれば減額されます）

厚生労働省のモデルによると、会社員の夫と専業主婦の一般的な家庭の場合、以下の受給額となります。

会社員の夫の厚生年金：月額9万円

会社員の夫の国民年金：月額6.4万円

専業主婦の妻の国民年金：月額6.4万円

夫婦の年金額は月額約22万円となります。

所得代替率ってなに？将来受け取る年金額は減るの？

所得代替率とは、現役世代の収入に対する年金額の割合のことをいいます。

2019年度の所得代替率は、61.7％でした。年金財政は5年に1度見直され、14年の5年前の62.7％からやや低下しています。

40年代後半には、所得代替率は50.8～51.9％にまで低下すると予想されているのです。

年金対策なにができる？

もらえる年金が下がるのは困りますよね。

2つの年金対策をご紹介します。

①年金の繰り下げ受給

②資産運用

①年金の繰り下げ受給

65歳から受給期間を1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。

1年繰り下げて66歳から受給すると8.4％

3年繰り下げると25.2％

5年繰り下げると42％増額することができます。

10年繰り下げて75歳で受給開始すると、最大84％増額することができるのです。

例えば、5年繰り下げて受給した場合、2021年度の国民年金の満額78万円から110万円の32万円増えることになります。

②資産運用

老後資金の資産運用としておすすめは、次の3つ。

・つみたてNISA

・iDeCo

・小規模企業共済

老後の年金はもらえなくなることはないにせよ、しっかり自分でも資産形成をしたり長く働けるように対策を備えておくことが大切でしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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