【2023年】賃上げ見込み企業80.6％。賃上げしない企業の理由とは？

・物価の値上がりが続く中、賃上げの見込みのある企業はどれくらいあるの？

・賃金の改善見込みがない企業の理由は？

こんな疑問にお答えしていきます。

物価の値上がりが続く中、今後の給料の賃上げは気になるところですよね。

この記事では、「賃上げ見込み企業について、賃上げしない企業の理由」を解説していきます。

賃上げ見込み企業は過去最高水準

東京商工リサーチが4,163社を対象に行ったアンケートでは、2023年度に賃上げを実施すると回答した企業は80.6％。

実施すると回答した企業の賃上げの主な内容は次のとおりです。

・定期昇給77.7％

・ベースアップ50.0％

・賞与（一時金）の増額35.2％

2023年春闘の主要企業の回答は次のとおりです。

トヨタ自動車：過去20年間で最高水準の賃上げ。

ホンダ：ベア1万2500円と定期昇給の総額で1万9000円の賃上げ。賃上げ率5％。

パナソニック：ベア7000円、定昇含め5.3％の賃上げ

サントリーホールディングス：ベア1万円、総額で7％の賃上げ

そして、株式会社ファーストリテイリングでは、最大4割の大幅賃上げを決定しています。

内容は次のとおりです。

・国内の社員およそ8,400人の報酬を2023年3月から改定

・年収の水準を数％～最大約4割引き上げ

・新入社員の初任給を月25.5万円→月30万円に引き上げ

・入社1年目～2年目で新人店長に就任する人の給料を月29万円→39万円に引き上げ

多くの企業が賃上げすると回答している一方で、賃金の見込みはないと回答した企業は、19.3％。

大企業と中小企業などの規模別、産業別によっても差があるのが現状です。

賃上げしない理由とは？

賃上げしないと回答した約6割の中小企業は、原材料費の高騰、電気代の高騰などコストが増えた分を十分に価格転嫁できていないことを挙げています。

中小企業と大手企業の賃金格差はこれまでも問題視されてきましたが、価格転嫁の問題を放置するとさらに格差は拡大し、働き手の確保も難しくなることが予想されます。

また、コロナショック、ウクライナ戦争、米中対立、資源高、円安などと情勢が不安定で先行きが不透明な中、一度賃金を上げると下げられないことも、賃上げに踏み出せない理由の1つでもあるでしょう。

物価高が上昇して家計が悲鳴を上げている家庭も多い中、従業員の暮らしを守るために賃上げを発表する企業が相次ぐというニュースは明るいですよね。

大手企業だけでなく、中小企業も賃上げが波及していけるのか注目していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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