税金の集め方、使い道が話題となります。

　日本の政策課題として税金の集め方、使い道が話題となります。
　 「Ｘ国ではもっと文化振興に税金を投じている」とか「Ｙ国では法人税率が低く、日本から企業が海外へ逃げるのではないか」また「Ｚ国では国防費を増額し安全保障の観点で最新の防衛システムを導入している」などマスコミを通して聞かれる機会もると思います。
　これまで様々な国の視察を通じ私は確信しています。日本ほど社会保障制度、とりわけ医療費扶助と年金制度さらには生活保護に税金を投入している国はありません。
　医療費扶助の充実は特筆すべきです。誰もが等しく日本では最新の医療（但し、保険収載されたものに限る）を受ける権利が金銭的には保証されています。
　他の国では最新の抗癌剤や最新の医療機器を使用することが制限されています。（但し、日本でも地理的要因で最新の医療にアクセスできないことがありますが、これは別稿で論じたいと思います）
　また日本の公共事業の確実性はすばらしいものがあります。各国に到着し、国際空港でまず目にする空港へのアクセス道路の橋脚構造は日本が断然優れているのがわかるはずです。
　田舎に行って農業地帯を見たとき、農業用水路の整然とした美しさ、構造の卓越は他の国の追随を許しません。質、量ともに抜き出た構図は結果として先進各国で断突の公共事業費となっています。
　民主党政権となってこれらの税金の使い道に新たな切り口が生まれました。これまでその恩恵に預かっていた人々からは厳しい批判を頂いていますが、税金の使い道を変え、結果としてこれまで税金による恩恵の少なかった人々に光を当てることは必要なことだと考えています。
　その一方で変えてはいけない部分もあります。日本人の根幹として互助の精神は深く根ざしており、社会保障そのものを削減することは難しいものがあります。

　　冒頭にも触れたとおり、他国と比較して日本が劣っている税金の集め方、使い方があります。世界のどの国よりも税率を低くして、世界のどの国よりも政策出動を増やす。理想ではありますが、これには無理があります。
　 今日の読売新聞の提言はまさにこの相反する二兎を追うよう求めるものであり、まさに机上の空論であるといわざるおう得ないと考えています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　岡本充功


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