僕は貿易実務を経験した事はありませんでした。此処に書かれている事は頭の中で類推しているだけです。
でも痛快では有りませんか。
中韓を知りすぎた男
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2018/01/3108:15 62 -
アメリカ生まれの中国系弁護士ゴードン・チャンが「やがて中国の崩壊がはじまる」と2000年に著書を出して世界的反響を呼びました。それ以降、経済評論家の間で中国繁栄論と中国崩壊論が世界中で論じられるようになってきました。
その後2010年、中国GDP（インチキ）は日本を抜いて世界第二位となり、日本の経済学者たちの間では中国繁栄論が主流を占めてきました。ところが2015年を境に中国に対する国際社会の見方は繁栄論から崩壊論に180度転換してしまいました。
もちろん私も2000年以降、中国崩壊論をブログで展開してきました。私が2006年中国から完全撤退をしたのは中国人の「あこぎなやり方」「狡猾」「嘘つき」「傲慢」「法律があってなきような社会」など信用がまったく置けない人間性にあきれ果てたからです。
このような国が将来発展するなど考えられないと進出して５年余りで逃げ出す決断をしました。しかしその後、撤退するまで10年以上もかかっています。安価な労働工賃の魅力に勝てなかったからです。
撤退のきっかけは工賃の高騰と治安の悪化、地方役人の金銭の要求、その他色々なことが起こり、すんなりと撤退の決断ができました。当社がすんなり撤退できたのは、危険を避けるために法人格を持たないで、契約式合作を提案して了解を得たからです。
私は中国に進出するにあたって、あえて現地法人を作らずにいつでも逃げ出せるように「合弁」ではなしに自己流の「合作」という方法を取り入れました。
現地法人を立ち上げた合弁会社ではなく単に設備を投入しただけの工場です。工場には日本の駐在員は居りません、工場は中国側の経営で、当社は製品を単に輸入するだけです。商品が仕様書通りできなかったり、納期が約束通り出来なかったら、次回は発注を止めると脅かすだけで、十分効果はありました。中国側も当社オンリーの工場ですから発注を止められたら干しあがってしまいます。
当初中国側は「従業員の給料を上げたから商品の値段を上げてほしい」「機械の数台が調子悪い新品に変えてほしい」「配達車が盗まれた」「公安が賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」など数え上げたらきりがないくらい彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。
「この工場は私の工場ではない、法人登記はしていない、単に設備投資しただけ、たまたま看板は我が社の名前を掲げているが、気に入らなければ取り外せばいい、当社も別の中国工場に新たに設備投資をするだけだ」と強気の言葉ではね付けていました。しかし実際はそんな余裕はありませんでした、内心はビクビクものでしたが、中国側も諦めてその後何も言ってきませんでした。
昨今中小企業が中国から撤退できなくて大変な目にあっていることなど多く聞きますが、大商社の勧めで合弁会社を作ってしまうからです。現地に法人を作った日本の会社の場合は中国人の要求を全て無視できません。自分の会社ですからたとえ赤字になっても、中国人の給料から経費まで全て面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。
第一中国の法律では、会社解散ができません。もっと恐ろしいことは中国政府の法律や規定が中国側有利にコロコロ変わることです。契約がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。騙されても、法律が守ってくれない、誰も助けてくれない、そのうえ中国労働契約法が突然出来、それは賃金が下げられない、解雇できない、というトンデモナイ法律です。
投資した機械やすべてを合弁の相手側に渡し、着の身着のままで逃げてもイミグレーションで捕まって日本に帰ることが出来ない、このような国に中小企業が投資することは血の池地獄に自ら飛び込むようなものです。
当社が中国進出したのも、1989年天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退。商社に製造を委託していた私は致し方なく直接中国と取引を開始したのです。多くの中小企業は貿易の経験がないため中国に合弁会社をこしらえても貿易業務は商社に頼ってしまいますが、全く意味がないどころかかえって危険が増すだけです。何故なら中国政府の情報が入ってこないからです。
貿易は誰でも簡単に出来ます。まず銀行と乙仲（海貨業者）さえ知っていればできます。最初は社長室のデスクで貿易業務をしていました。貿易の先生は「マンガと図解で入門」という初心者専用の本です。書類は全て英文ですが最初の基本が出来れば、そのつど変わるのが日と品名と数量ぐらいです。B/Lに裏書をし、インボイスやパッキング・リスト、それと海上保険などの必要書類を整えて乙仲に連絡するだけです。分からないことが出てくれば、銀行と乙仲に聞けば親切に教えてくれます。ただびっくりしたのは、銀行が当社の預金をたった３日くらいのリスクのために輸入金額の倍くらい拘束したことです。銀行とはえげつないところです。
話がだんだんあさってに飛んでいきます。私が書きたかったことは中国はとっくに崩壊しているのに何故破綻しないのかを書くつもりでした。
次回は中国の危機状態をもう少し詳しく書いてみます。
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評論家の上念司氏が、2000年を元にＧＤＰの伸び率をかの国の数字を無視して算出してみた所、日本とチボチボ乃至は日本の数字より下ではないかと、本に書かれています。何故2000年かと不思議だったのか氷解。
日本のＧＤＰは５５０兆円弱でしょうか。かの国は500兆円前後鴨。そんな国が軍事費・治安対策費に莫大な金を投じている事態が、頭が狂っているとしか思えないのです。
日銀の元総裁の白川が消極的過ぎてデフレを長引かせた結果では有りながら、ＧＤＰが増加している現実。此処で一気にデフレ脱却を目指し、大胆な財政出動。数年単位で国債の償還が進み、借金どこ行った？に成る。晋三君大胆に遣ってくれ！！