自民党総裁選！！

はじめに

自民党総裁選が今月17日告示・29日投開票が行われます。様々な報道でもあるため、ご存じだとは思いますが、すこし自民党総裁選についてみていきたいと思います。

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自民党規をみてみました

自民党にも当たり前ですが「規則」があります
第８０条には「役員の任期は３年」とあり、３年ごとに総裁選があります。

菅総理については、第８０条第３項にありますように、2018年８月に行われた自民党総裁選で当選人となった安倍晋三前総理の任期を全うしていることになります。
※現在の党規では総裁の任期は３期（９年）が最大ですが、菅総理総裁は、上記の理由により今回は１期に入らないことになります。

これが自民党の組織図になっています。

総裁選のルール

選挙人（投票できる人）

投票には国会議員のほか、自民党の党員も投票することができます。ただし２年間党員でないといけないので、党員に今なっても、今回の総裁選には投票することができません。もしよろしければ、３年後の総理総裁選挙投票のために、下記のリンクから党員になっていただけませんでしょうか？
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総裁になる資格

第9条に総裁選に立候補するのは、自民党所属の「国会議員」となっていますので、残念ながら私は立候補できません💦
まただい10条に「推薦人が２０名が必要」とありますので、国会議員であれば誰でも立候補できるわけではありません。

投票

投票については議員と自民党候補者とは異なります。国会議員は下記のように投票をいたします。



一方、自民党員はハガキによる投票となります。

このようなハガキによる投票になり、各県連にとりまとまられます。2018年の総裁選の結果が下記のとおりにまとめられています。
※党員票はドント方式によって決定されます。

当選者

当選については、議員と党員の票の総数になります。ただし、ここには規定があります。
最大票を獲得した候補者、つまり獲得票１位の方が過半数の票を取得しなければなりません。もし、過半数を超えていなければ１位と２位の決戦投票となります。

２０１２年の総裁選挙では決選投票が行われました。





これからも報道では様々な報道があります。
ぜひとも総裁選に投票するために「自民党への入党よろしくお願いします」





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引用元：自民党総裁選！！

自衛隊が在外邦人空輸を行う

はじめに

ずいぶんとブログが久しぶりになりましたが、在外邦人救出について質問を受けることが多いので少し紹介したいと思います。

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在外邦人救出とは

外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人（外国にいる日本人）等の警護、救出など、又は輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことです。

（在外邦人等の保護措置）
第八十四条の三　防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。
一　当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。）が行われることがないと認められること。
二　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関）の同意があること。
三　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
２　内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。
３　防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者（第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。
（在外邦人等の輸送）
第八十四条の四　防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。
２　前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送の対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。
一　輸送の用に主として供するための航空機（第百条の五第二項の規定により保有するものを除く。）
二　前項の輸送に適する船舶
三　前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第一号に掲げる航空機以外のもの（当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。）
３　第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両（当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の六において同じ。）により行うことができる。

在外邦人の保護等の要件

次の全てを満たす場合に保護措置を行うことが可能です。

• 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること
• 自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国などの同意があること
• 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

これまでの実績

• 2004（平成16）年4月、イラクにおける邦人を含む外国人拘束事件に際し、空自C-130H輸送機により、邦人10名をイラクからクウェートまで輸送
• 2013（平成25）年1月、アルジェリアにおける邦人拘束事件において、政府専用機により、邦人7名及び被害邦人の御遺体（9人）を本邦に輸送
• 2016（平成28）年7月、バングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件において、政府専用機により、被害邦人の御遺体（7人）と御家族などを本邦に輸送
• 2016（平成28）年7月、南スーダンにおける情勢悪化に際しては、空自C-130H輸送機により、大使館職員4名をジュバからジブチまで輸送

訓練

在外邦人救出については、私も自衛隊時代にCH-47Jのパイロットとして訓練に参加したこともあります。自衛隊のホームページによると以下のような記述がありました。

19（令和元）年12月には、国内において在外邦人等の保護措置における一連の行動及び関係機関との連携要領を訓練し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。さらに、毎年タイで行われている多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」の機会を活用し、20（令和2）年2月から3月には、関係省庁、在タイ日本国大使館などの協力のもと、在留邦人などの参加も得つつ、在外邦人等の保護措置における一連の活動を訓練し、防衛省・自衛隊と外務省との連携を強化した。

我が国の政府の対応

米軍の行動と自衛隊の行動

私が訓練を参加したときは「邦人輸送」として「TJNO：Transportation of Japanese Nationals Overseas」と言っていた頃もありましたが、「邦人救出として「RJNO：Rescue of Japanese Nationals Overseas」へと呼び方を変えました。
一方、米軍では「非戦闘員退避活動」として「NEO：Noncombatant Evacuation Operation」と呼ばれる作戦があります。
おおまかにいうと、米軍と自衛隊の行動には「有事下を含む」行動なので、自衛隊は「平時の行動」というような感じです。


私の記憶の彼方ではありますが、在外邦人がイミグレーションを行い出国をするまでは「外務省」管轄で、それ以降が自衛隊の管轄になったような記憶があります。
そのような法的整備の中で、街中に迎えに行くことはできなかったような記憶です。


本来の目的であれば「在外邦人」を救出することが目的なので、それを行うために考えなければ何をしなければならいないと思います。

外務省と防衛省との協力体制

航空機運用で考える

みなさんもご覧になった方も多いと思いますが米軍機内の写真です。

ぎゅうぎゅうに搭乗しています。


この状態になると、航空機の人と貨物の重量が大きな問題になります。航空機は無制限に重さを多くして飛行できるわけではありません。
人や貨物を乗せるためには、全体の重量を調整する必要があり、そのためには燃料の調整が必要となります。
当然燃料が減れば航続距離も短くなりますし、短い距離のピストン輸送にしても回数が減る恐れがあります。

航空機の利点不利点

航空機には輸送に関して利点不利点が存在します。航空機の利点は速度が速いことですが、搭乗させれる人数が少ないことです。一方で船（護衛艦）を活用もできます。船は搭乗人数が多いのですが、港湾施設が必要であったり、速度が遅いこともあります。よってヘリコプターなどを活用し、細かくピストン輸送などを組み合わせることも考慮したりします。

航空機の整備性

今回の在外邦人救出では２種類の航空機が運用されています。

国産のC-2輸送機





C-130H輸送機


C-2のほうが人員や貨物が搭載できますが、国産というところがネックになる可能性があります。
国産ということで、日本しか運用を行っていません。構成品（部品）が国内でしか流通していない可能性もあります。しかし、C130は運用している国は多く日本から部品を送ることなく、アフガニスタン周辺国から調達できる可能性もあり、万が一故障をした場合にすぐに修理ができ、任務に復帰することができることができます。


海外に防衛装備品を輸出しにくい環境にあるために周辺国に様々な部品を常にある状態は、非常にむずかしい環境です。


また、故障というとアフガニスタンに着陸した際に「エンジンをカットするかどうか」というものリスクになる可能性もあるかもしれません。
エンジンを止めるということは、エンジン始動のために機器を使用することとなり、エンジンをカットしないほうが良いという考え方もあります。しかし、前述した多くの人員を空輸するのであれば燃料を減らして機体重量を調整する必要もあり、そうなるとエンジンを常に回し続けるのが良いことか判断が必要になるかもしれません。

まとめ

邦人を救出するために、自衛隊の派遣というのは感謝の念でいっぱいです。当然、危険性というのはあると思います。その中で、自衛隊の隊員が安全かつ任務達成を行うために法整備を行わないといけないと思います。これはアフガニスタンだけではなく、今後「最悪の事態」が発生したときにどのようにするか考えなければなりません。


何が目的で自衛隊の行動をするのかを考えなければなりません。自衛隊が海外を含め、行動派遣される際に必要な装備品などを政治家や防衛官僚が考えることも異様であり、任務達成のためにどの装備品が必要なのかの見積もりを自衛隊が行い、それらを適切に輸送できる体制ができなければならないと思います。





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引用元：自衛隊が在外邦人空輸を行う

３年越しの拉致問題アニメ上映とポスター掲示

はじめに

１１月定例会も終わりました。少しづづ議会報告は行ってまいりたいと思います。今回は３年越しで訴えてきた拉致問題に大きな動きがありましたので、ご報告させていただきます。

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これまでの議会質問

平成２９年９月定例会代表質問（最初の議会の最初の質問）
　(1)拉致問題とは何か。
　(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについて。
　(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関係する方々がいるかどうか。

平成２９年（２０１７年）９月 会派代表質問１.北朝鮮の行動について北朝鮮のミサイル発射及び北朝鮮の核実験について市長の見解を伺う２．北朝鮮拉致問題について北朝鮮拉致問題について以下伺う(1)拉致問題とは何か(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組み... 平成２９年（２０１７年）９月 会派代表質問 - 那覇市市議会議員　大山たかお

平成２９年１２月　一般質問
(1)那覇市における「平成２９年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の活動内容について
(2) 那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容について

※会派代表質問については、今回はありません。平成29年（2017年）12月定例会（一般質問）１．北朝鮮拉致問題について(1)那覇市における「平成２９年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の活動内容について(2) 那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の... 平成２９年１２月定例会一般質問 - 那覇市市議会議員　大山たかお

平成３０年２月　一般質問
那覇市職員がブルーリボンバッチをつけなかった理由について

※会派代表質問については、今回はありません。平成３０年（２０１８年）２月定例会　一般質問１.統合医療について。　(1)那覇市における統合医療の推進状況について　(2)今後の那覇市における統合医療の展開について２.天皇皇后両陛下の行幸啓について　(1)天皇皇后... 平成３０年（２０１８年）２月一般質問 - 那覇市市議会議員　大山たかお

平成３０年１２月　一般質問
(1)那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについて。
(2)那覇市立小中学校における拉致問題の教育について。

会派代表質問 那覇市立小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況について 那覇市立小中学校児童生徒数の口腔崩壊（むし歯10本以上）の人数について 那覇市立小中学校におけるフッ化物洗口を全学校で実施するかについて 那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間... 平成３０年（２０１８年）１２月　会派代表質問 - 那覇市市議会議員　大山たかお

平成３１年２月　一般質問
　(1)拉致問題を考える国民の集いin沖縄について。
　(2)平成31年度那覇市内公立小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画について。　

拉致問題を考える国民の集いin沖縄について。 平成31年度那覇市内公立小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画について 那覇市の過去３年間のたばこの税収について 本庁舎における喫煙場所の整備状況についてお願いします議事録○大山孝夫　議員　おはよ... 平成３１年（２０１９年）２月定例会（一般質問） - 那覇市市議会議員　大山たかお

令和元年６月　一般質問
拉致問題を考える国民の集いin沖縄を開催したことについての市長見解について。

※今回は会派代表質問はありません平成３０年（２０１８年）２月一般質問 拉致問題を考える国民の集いin沖縄を開催したことについての市長見解について 那覇市ホームページの移管業務の状況について 那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する... 令和元年６月定例会（一般質問） - 那覇市市議会議員　大山たかお

令和元年１１月　一般質問
(1)那覇市における取り組みについて。
(2)那覇市内小中学校における学校教育の取り組みについて。

１．那覇市におけるヘイトスピーチ条例について。　　いわゆるヘイトスピーチ条例についての市長の考え方について伺う２．北朝鮮人権侵害問題啓発週間について。　(1)那覇市における取り組みについて。　(2)那覇市内小中学校における学校教育の取り組みについて。３... 令和元年（２０１９年）１１月定例会　一般質問 - 那覇市市議会議員　大山たかお

このように議会に初めて立った時から「拉致問題」については取り組んできました。これまで継続的に何度も質問と要望をしてまいりました。

今回の議会でやっと

今回の議会で拉致問題のところだけ編集したものです。

○大山孝夫　議員
２.拉致問題について。
(1)那覇市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組について。
(2)那覇市立公立小中学校における教育について。

○比嘉世顕　市民文化部長
　２.拉致問題についてのうち(1)北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組についてお答えいたします。
　北朝鮮による拉致問題は、重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しております。
　毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。
　本市におきましては、沖縄県との共催によるポスター及びパネルの掲示とアニメＤＶＤ「めぐみ」の上映による啓発活動を、本庁舎１階ロビーにおいて、今週月曜日の12月７日からあさって11日までの間、開催をしております。
　また、パネル展の開催に合わせて、誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として青いリボンをつけようという運動、ブルーリボン運動について、ホームページを活用するなど、広く市民に啓発してまいります。
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に対する法律において、地方公共団体の責務といたしまして、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」とされております。
　本市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、北朝鮮の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでまいります。

○武富剛　教育委員会学校教育部長
　大山孝夫議員の一般質問の２番目の(2)那覇市立小中学校における教育についてお答えいたします。
　今年度も12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、拉致問題啓発ポスターの校内掲示やＤＶＤアニメ「めぐみ」を活用した指導案を各学校に配付し、ＤＶＤの活用を呼びかけております。
　拉致問題啓発ポスターの校内掲示についてですが、小学校は令和元年度36校中28校となっておりましたが、令和２年度は全校で掲示しております。中学校は、令和元年度17校中10校となっておりましたが、令和２年度は全校で掲示しております。
　ＤＶＤの活用についてですが、小学校は令和元年度36校中５校、令和２年度は全校で活用する予定となっております。中学校は令和元年度17校中７校、令和２年度は全校で活用する予定となっております。
　令和２年度のＤＶＤ活用予定の内訳は、昼休みや放課後に視聴が16校、給食時間等に各教室で視聴が５校、朝会で視聴するが１校、道徳や特別活動等の授業で視聴が24校、その他の活用方法が７校で、小中学校53校中53校で活用しております。
　教育委員会としましては、拉致問題は被害者への人権侵害であることから、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう、今後とも人権教育の一環として啓発してまいります。

やっと全校での「ポスター掲示」と「ＤＶＤアニメ「めぐみ」」を全校で行うことができました。


この場を借りて、あらためて教育長をはじめ教育委員会、学校長及び教職員の方々のご尽力に対し感謝申し上げます。





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尖閣諸島に関するご協力をよろしくお願いします。

はじめに

尖閣諸島周辺における動画を日本青年会議所（ＪＣＩ）が尖閣諸島の実行支配安勉強会ということで、石垣市の中山市長が開設を行いました。地方自治体の長が長い時間お話することなどもないので、是非ともご覧いただきたいと思います。

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# Don’t　you know? 尖閣諸島　ー尖閣諸島の実効支配案勉強会ー

ここからが強いお願いです
尖閣諸島について皆様からの御意見を賜りたいと思います。

尖閣諸島に関する諸問題について、各項目で皆様がお考えになっていることをご回答ください。
ご協力いただいたアンケートを集計し、それを基に更なる実行支配に向けた提言書を作成し、日本政府へ提出して参ります。

リンクは下のgoogleフォームからよろしくお願いします。

尖閣諸島に関する諸問題について、各項目で皆様がお考えになっていることをご回答ください。ご協力いただいたアンケートを集計し、それを基に更なる実行支配に向けた提言書を作成し、日本政府へ提出して参ります。 尖閣諸島に関するアンケート調査 - Google Docs

宮里議員を紹介

この話は、西原町議の「宮里ひろふみ」議員からご紹介を受けましたので、宮里議員も紹介させていただきます。

宮里ひろふみ

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。 宮里ひろふみチャンネル - YouTube

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都市計画審議会

はじめに

今回は議会以外の都市計画審議会に参加した内容を書きます。議会以外でも議員は様々な審議会や議会などを参加しています。

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那覇市都市計画審議会とは

都市計画審議会は、３年前の当選直後から委員として会議に出席しています。

那覇市都市計画審議会条例

第3条　審議会は、委員16人以内で組織する。

2　委員は、次の各号に掲げる者について当該各号に定める範囲内において市長が委嘱する。
(1)　学識経験者　7人以内
(2)　市議会議員　5人以内
(3)　本市を除く関係行政機関又は県の職員　2人以内
(4)　市民　2人以内

今回の議案は３本でした。

1. 那覇広域都市計画下水道について
2. 那覇広域都市計画都市高速鉄道の変更について
3. 那覇広域都市計画道路の変更について

沖縄都市モノレールの３車両化に向けて車庫の整備などがメインでした。








会議はこのようにオンラインも活用されてました。




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引用元：都市計画審議会