こんにちは!
ファイナンシャル・プランナーの小川千尋です。
先日、SBI生命さん主催の『在宅医療』講演会に
行ってきました。在宅医療は「在宅」で「医療」を
受けるってことなので、往診のことかと思いました。
ところが、在宅医療と往診は似て非なるものでした。
どちらも、在宅(自宅または対象の施設)で
診察・投薬・注射・処置などの
医療行為を受けることは同じですが、
在宅医療は医師が診療計画を立てた上で
訪問してもらう点が異なります。
往診は緊急時、在宅医療は定期的ということですね。
他にも違う点はあるのですが、ここでは省きます。
費用は、入院よりは安いけど、
通院よりは高いという位置づけとのこと。
では、今、なぜ、在宅医療なのでしょう?
最大の要因は高齢化ですね。
日本の総人口は何年か前から減少基調に
入りましたが、65歳以上の高齢者人口は増加基調です。
日本の高齢化の大きな節目は、
団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)
になる2025年です。
その次の大きな節目は、団塊の世代が
90歳近くなる2040年です。
2030年から2050年にかけては、
年間160万人前後の人が
亡くなる大量死時代になると推計されています。
こういう時代背景では、高齢者を病院で
看取るのは不可能なのだそうです。
というのは、国は、後期高齢者が増える2025年には、
今より病院のベッド数を減らし、病院の役割分担を
進める方針だからです。特に、急性期のベッド数は
3割減にするそうなので、長く入院できなくなります。
そりゃ、そうですよね。
今ですら、高齢者の医療費負担で
公的健康保険のやりくりは大変なのに、
高齢者全員を病院で看取るために
病院を増やしたら、その費用負担の
しわ寄せは現役世代が払う保険料と
税金にいくのですから。
そこで、在宅医療の推進という流れになるのです。
これからは、高齢の親は在宅医療で
診てもらいながら看取る時代になりそうです。
もちろん、介護もしながらです。
そして、今、50代から60代の子世代も、
医療・介護は在宅で、が求められるのでしょう。
その覚悟とお金の準備をしておくことが大事ですね。
お金の準備といえば、在宅医療の費用負担は
どうなるのでしょう?
公的健康保険が適用されるので、
年齢・所得による自己負担割合分を
負担することになります。
病気の種類と症状によって負担額は異なりますが、
月数万円を長期にわたって
払い続けることになるケースもありそうです。
医療保険や生命保険に医療特約をつけているから、
お金の準備は大丈夫と思う人がいるかもしれません。
でも、在宅医療は入院ではないので、
入院・手術の保障がメインの医療保険・特約ではお金は出ません。
在宅医療でも保障対象になる保険・特約をつけないと、
お金の準備はできないということです。
ちなみに、SBI生命さんは、今後、増えていく
在宅医療に備えられる「在宅医療特約」を、
終身医療保険につけられる特約として開発しました。
国の医療政策が変わると、必要な保障、
そして、保険も変わるというお話でした。
◆終身医療保険「も。」商品概要ページ
http://www.sbilife.co.jp/products/medical-Mo/index.html
◆「在宅医療」講演会ニュースリリース
http://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/NR20160408.pdf