人事労務ニュースを更新しました（雇用調整助成金）

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさきです

円高対策で、雇用調整助成金の支給要件が緩和されました

今回の改正を受け、円高による影響により雇用調整助成金を申請するためには、次のすべての要件を満たす必要があります

　円高の影響により生産量等の回復が遅れていること

　最近３カ月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少していること

　直近の決算等の経常損益が赤字であること

この要件緩和の適用は、中小企業については対象期間の初日が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日、大企業については、対象期間の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日の間にあるものに限定されます

また、平成２３年１月４日から申請用紙が一部変更になります

ご注意ください

詳しくは、当事務所のホームページ をご覧ください