障害者の雇用状況

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

事業主は、常時雇用する従業員の一定割合（民間企業の法定雇用率は２．０％）以上の障害者を雇うことが義務付けられています

厚生労働省が、民間企業や公的機関などにおける、平成２６年障害者雇用状況の集計結果を公表しました

これは、障害者雇用促進法に基づいて、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主に報告を求め、集計したものです

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数、実雇用率はともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は ４４.７％で、前年比２．０ポイントの上昇となりました

産業別の傾向など、詳細はすさき労務行政事務所のホームページをご覧ください

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