成田市議会議員星野慎太郎公式サイト

こんにちは、星野慎太郎です。

2015年4月の成田市議会選挙で初当選させていただきました。

成田市の発展と市民みなさんの福祉向上に向けて、精一杯貢献させていただきます。

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香取市長選挙

香取市長選挙は、応援していた谷田川はじめさんが残念な結果となりました。

今後については、

「政治活動からは退き、第二の人生を考えて参りたいと存じます。」

とありました。

谷田川さんは、私の選挙でも出陣式にいつも来て激励して下さっていましたので残念です。

人生は本当に「人間万事塞翁が馬」の如きです。

きっと良い方向へ向かわれることと信じています。

お疲れ様でした。

再審制度見直し　検察は「公益の代表者」たる自覚を

再審制度の見直しについて、自民党の党内審査で反対意見が続出しており、

法務省が軌道修正を強いられているとの記事がありましたので、以下、そのまま紹介します。

自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で挨拶する鈴木馨祐司法制度調査会長（左から2人目）。前列は稲田朋美氏（左）と柴山昌彦氏（春名中撮影)

再審（裁判のやり直し）制度を見直すため、法務省が今国会に提出予定の刑事訴訟法改正案が激しい批判を受けている。

自民党の党内審査で反対意見が続出し、法務省が修正を繰り返す事態に陥っている。

再審に関する法制が改正・整備されるのは昭和23年の刑訴法制定以来、初めてだ。その歴史的節目を前に、法制審議会（法相の諮問機関）の答申を経て法務省が策定した改正案が、与党の了承を得られないという異常な状況である。

紛糾の原因は、再審請求審の段階での検察官抗告（不服申し立て）の扱いだ。

🔳自民の批判に道理ある

自民議員は、請求審の開始決定に対する検察官の抗告が、再審の異常な長期化の要因になっているとして、抗告の禁止を求める。これに対し法務省は抗告の維持に固執している。

法務省は15日、「抗告後の審理期間を1年以内とする」などの努力義務を盛り込む修正案を提示したが、自民の了承は得られず、再び修正を求められた。

検察官抗告の維持を前提とする修正では、もはや理解は得られまい。

仮にこのまま国会提出されたとしても、「抗告の全面禁止」を盛り込んだ議員立法による刑訴法改正案の策定に参加した野党の反対にあうのは明白だ。

法務省は検察官抗告を禁止とする方向の修正に応じるべきである。

なぜ今、再審法制の整備なのか。再審請求から無罪確定まで43年も要した袴田巌さんの事件に象徴されるように、世界から「異常」と指摘される事態を改善するためではなかったか。議論の原点を考えれば、検察官抗告に対する自民議員の批判と反対は筋が通っている。

わが国には死刑制度があり、国民の支持も強い。だが冤罪（えんざい）・誤判で死刑が執行されれば理解は失われ、刑事司法は崩壊する。絶対にあってはならぬことだ。冤罪の死刑執行を防ぐには、誤りを正す道筋である再審手続きの明確化が必要なのだ。死刑制度を健全に機能させるための絶対的な担保である。

だからこそ検察が独占する証拠を法によって開示させ、確定判決に疑義が生じた場合は速やかに公開の再審公判で再審理するルールをきちんと策定しなければいけない。

そのためには非公開で「再審を行うべきか」を検討した請求審決定に対する検察官抗告を制限し、公開の公判への速やかな移行が不可欠だ。再審公判の結果、再び有罪となったとしてもそれはおかしいことではない。検察官抗告が繰り返され、過程の見えない非公開の場で何年も審理が塩漬けになっている現状の方が国民の不信を招く。

法務省は請求審段階での抗告に固執すべきでない。有罪の心証が強いなら公開の再審法廷で立証を尽くすべきである。

🔳法改正は必ず今国会で

通常裁判における検察は「有罪立証の当事者」だ。しかし再審請求審ではそれ以上に「公益の代表者」との立場が求められる。これは判例や学説の蓄積による法曹の共通解釈であり、確定判決に疑義が生じれば、正す方向に動くべき存在なのだ。

無罪方向の証拠を隠さない。再審開始が相当なら不必要に争わない。組織防衛のための抗告はしない。そうした公正で中立的な行動が求められる。

ところが、検察官抗告に固執する現在の法務省の姿は、その役割を忘れているのではないか、と危惧を抱かせる。

改正案には検察官抗告の他にも批判される論点がある。請求審での証拠開示の範囲を「再審請求理由と関連するもの」に限定しており、これでは現状より後退するとの批判が強い。

さらに改正案は、開示証拠の再審手続き・準備以外での使用を罰則付きで禁止する項目も設け、報道機関への提供も該当するとした。これは非公開の請求審にはなじまず、国民の知る権利を阻害する恐れが強い。

法務省と自民が折り合えなければ、改正案の今国会提出が見送られる可能性がある。これは避けなければならぬ事態だ。再審手続きの不備の放置はこれ以上、許されない。国民のため、刑事司法が信頼される持続性あるものとするため、今国会での刑訴法改正は必須である。

改正案を閣議決定し、国会提出するためのタイムリミットが迫っている。法務省は批判を真摯（しんし）に受け止め、民意に沿った修正に踏み切ってほしい。

https://www.sankei.com/article/20260420-YY2ESC27SNOAXECEVUM5ETWVSA/

猫雑貨マーケット『なりたま』と「まんが図書館」

学校が始まって最初の「まんが図書館」には

新高校生がたくさん集まりました。

制服を着てやって来てくれた子がいました。

話によると千葉県内で2番目に人気のある

制服だそうです。

急に「ＪK」という感じで驚きましたが

とても似合っていました。

スマホの写真で入学式の制服姿を

見せてくれた子もいました。

小学生の頃から来ている子なので

ジーンときました。

まんが図書館の後は、

映画『名探偵コナンハイウェイの堕天使』

を観ると言ってみんなで出掛けて行きました。

高校生活を楽しんでもらいたいです。

賑わっていました

いつも来てくれているEさんのお父さんとは

さまざま漫画談義ができてとても楽しかったです。

大人同士でコミックの話ができるということは

なかなか面白いですね。

数年前に自動車に轢かれて瀕死状態だった猫の里親になって下さったSさんとは

バドミントンをやりましたが、５０代のおっさん同士でたたき合うバドミントンも

これまたなかなか楽しいものでした。ありがとうございました。

次回の「まんが図書館」開催は

５月９日（土）14時〜17時です。

どうぞおいでください。

そして

５月１０日（日）10時30分からは

今や日本でも有数の猫雑貨マーケットとなった

「なりたま」が成田国際文化会館にて開催です

上告趣意書を提出

8日、上告趣意書を最高裁へ提出し、受理されました。

控訴審では、検察官が被害申告者Aを誘導し、Aの供述が明らかに変遷していっている様子や

Aが自ら話したことではなく、「検察官がAに話したこと」をAの供述として調書にしている様子が

映っている動画を提出しましたが、

検察側の却下により、結果、裁判官には届きませんでした。

日本のおかしな司法制度の一端です。

控訴趣意書にしても、上告趣意書にしても

内容を読むと、検察側の主張と矛盾する証拠が多数あげられています。

にもかかわらず

なぜ無実の判定がなされないのか、本当に不思議でなりません。

「裁判官の独立」など、わが国には存在しません。

検察組織からの影響は強大であり、

「迷った時は検察の言うとおりに」

「疑わしきは被告人の不利益に」

であることが残念ながらこの国の司法です。

残念ですが、司法制度に関しては

日本はまだまだ後進国

なんとかしなくては、と

改めて感じています。

「結論ありき」の法制審議会の人選

検察組織の不誠実な様子がよくわかる記事が弁護士ドットコムニュースにありましたので、抜粋して紹介します。

以下、記事

　刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しを議論した「法制審議会・刑事法部会」の委員らについて、検察官である法務省刑事局長が候補として示した有識者が、そのまま選ばれていたことが、法務省への開示請求で入手した文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

法制審がまとめた見直し案には、検察官による不服申し立て禁止などが盛り込まれず、「冤罪被害者を救えない」などの批判が集まっているが、刑事局長が指定した委員は全員がこの見直し案に賛成していた。検察官の人事に詳しい熊本大学の岡本洋一准教授は「うわさでは聞いたことがあったが、実際の文書を見ると、やはり検察官である刑事局長が法制審の委員・幹事を事実上選んでいたのかということがわかる」と話す。

弁護士ドットコムニュースは2025年12月、再審制度の見直しを議論している「法制審・刑事法部会」の委員や幹事、事務方の職員について、選ばれた理由や経緯、選定基準などがわかる文書を法務省に開示請求した。1回の開示期限延長をはさんで、2026年3月下旬、法務省から以下の文書が開示された。・令和7年度法制審議会人事異動・法制審議会刑事法（再審関係）部会の臨時委員等の任命手続等に係る依頼文書・法制審議会刑事法（再審関係）部会の関係官の出席に係る依頼文書・法制審議会刑事法（再審関係）部会の臨時委員の解任及び任命手続等に係る依頼文書・法制審議会刑事法（再審関係）部会の幹事の解任及び任命手続等に係る依頼文書

この中に「法制審議会の部会の臨時委員等の任命手続等について（依頼）」と題された文書があり、法務省刑事局長の森本宏氏（肩書は当時）が2025年4月4日付で、法務省大臣官房司法法制部長の松井信憲氏（同上）に対し、次のような記載のある文書を送っていた。＜法制審議会第202回会議において設置が決定された法制審議会刑事法（再審関係）部会に所属させるよう、下記のとおり発令するための手続及び調査審議部会の指定について、よろしくお取り計らい願います。なお、下記候補者本人の内諾を得ていることを申し添えます＞また、法務省が「令和7年度法制審議会人事異動」として開示した文書の中には、「法制審議会刑事法（再審関係）部会における調査審議への参画について（依頼）」と題された2025年4月7日付の文書があった。そこには、刑事局長が挙げた候補者の所属大学などに対し、司法法制部長名で部会への参加を依頼する内容が記されていた。そして、これらの候補者は全員、その後、法制審の委員や幹事として法務大臣に任命されていた。これらの文書からは、法務省刑事局長がピックアップした有識者が、そのまま法制審の委員や幹事に就いている実態が読み取れる。

つまり、冤罪を生み出してきた側である検察組織の幹部が、冤罪防止の制度設計を議論するメンバーの多くを選んでいる構図が浮かび上がる。

再審制度をめぐっては、静岡県の袴田巌さんや福井県の前川彰司さんなどの冤罪事件が相次ぎ、法改正を求める声が強まっている。2024年3月には、超党派の国会議員による「議員連盟」が発足し、証拠開示の制度整備や、再審開始決定に対する検察側の不服申し立て禁止などを盛り込んだ改正案をまとめた。すると、法務大臣の諮問機関である「法制審議会」も2025年4月に議論を開始。急ピッチで進め、2026年2月に見直し案を取りまとめた。しかし、法制審の案には、全面的な証拠開示や検察官の不服申し立て禁止が盛り込まれなかった一方で、開示された証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁じる規定が明記されるなど、冤罪被害者らから「改悪だ」などの批判が相次いでいる。

こうした経緯を踏まえて、改めて法制審のメンバーを見てみる。法制審の見直し案について、採決に参加した委員13人のうち、反対したのは日弁連が推薦した弁護士の3人だけ。賛成した10人のうち、学者5人はすべて刑事局長が候補として示していた人物だった。これに刑事局長、警察庁刑事局長、東京高検の検察官が加わり、残る2人は最高裁が推薦した裁判官だった。法制審の議論に対しては「結論ありきだ」という批判が根強いが、こうしたメンバー構成に偏りがあることが背景にあるといえそうだ。

岡本准教授は、刑事手続の立法過程に検察が法務省を通じて強く関与する状況を「検察官主導型の刑事司法（広い意味での検察官司法）」と捉え、その影響を研究している。今回の文書について、次のように評価する。「学会のうわさとしては聞いたことがあったが、実際にこの文書を見ると、やはり検察官である刑事局長が法制審の委員・幹事を事実上選んでいたということがわかる。それが裏付けられただけでも大きな意味があります」

さらに、再審法に関する研究実績のある学者が法制審の委員・幹事に選ばれていない点について、こう指摘する。「現在の再審制度を研究すればするほどその不合理性がわかってくるはずですが、そういった研究をしている者は選ばれず、再審以外の刑事手続を重視する学者をわざと選んでいるのではないかと疑ってしまいます。なぜ再審制度を研究し、論文や著作を書いている人が選ばれないのか、『検察官（法務省）の言いなりにならないから』としか考えられません」一方で、「すべてを検察官（法務省）のせいにするのも違うと思います。検察官司法に手を貸しているのは学者出身の委員・幹事です。委員・幹事に選ばれた学者たちが検察官（法務省）のシナリオ通りに動いているから今のような状況になっていると思います」とも語る。「法制審の見直し案は答申されましたが、まだ与野党の超党派による議員立法成立に向けて頑張っている議員たちもいます。今後は議員立法による再審法改正に期待するしかありません」