大阪市の行政書士 TOEIC満点の乾喜満が街の法律家として身近な行政書士の仕事を紹介していきます。プレナップから遺言作成、行政書士試験まで細かく解説します。
少しの間なかなか時間がなく出張も重ねたため、久しぶりのアメブロ更新です。この日曜日に今年度の行政書士試験がありました。まずは受験生のみなさま、お疲れ様でした。一年に一度しかない試験ですので万全の態勢で臨まれたと思います。今年の問題はちらっと見たのですが成田新法など比較的有名な判例の問題もある一方でマイナーな持ち分会社の問題もあり途中で集中力が切れてしまうとなかなかに難しいそんな試験だったと思います。また記述式で出された財産分与の問題ですがこれはなかなかの良問だったのではと個人的に思います。もし合格された際は、ますます個々の法律の勉強が必要になりますが、受験のための勉強で培った法律の読み方や考え方というものは非常に大切になってくる場合があります。とにかく皆さま、お疲れ様でした。1月末ごろの結果発表を待ち合格された暁にはいつでも当事務所にお越しください。行政書士登録アドバイスや業務内容等喜んでシェアさせていただきます。まずはゆっくりと休んでくださいね。行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋１－６－６０６－６９４９－８７５６
行政書士のメインの仕事、それは許可を取ること！！許可申請という仕事ですが許可を取らないと仕事は完成したことにはなりません。今回のお仕事の相談は観光バスの事業を始めたいお客様。正式には「一般貸切旅客自動車運送業」といって道路運送法 で規定されています。もちろん法律はそれ以外にも農地法建築基準法消防法とかいろんな法律を合わせて勉強する必要があります。膨大な量の準備加えて依頼者様は法令試験にも合格しなければなりません。申請の準備を自分でしていてはまったく勉強や事業の準備の時間がないわけです。そこで行政書士の出番となるわけですが司法書士の先生や社労士の先生たちとも連携を取っていかなけれ ばなりません。確かに忙しい仕事内容で打ち合わせの時間などもばかになりません。でも、でも、お客様の人生の転機に立ち会うことができるこれこそが行政書士の仕事の醍醐味これできょうもいちにちがんばることができるんですＱ！！
今週の業務は、軽自動車検査協会から始まりました。写真は横になってますが、...月曜日ということもあり今日は それなりに混んでました。私の業務はナンバープレートの再発行なので書類を提出するだけ。後は中3日で同じ番号のナンバープレートが出来上がるのを待つだけ！
遺言書の文言の話です。文言で「まかせる」と書いてある遺言書。それって法律的には大丈夫？という話を聞かれました。端的に言いますと、大丈 夫でもあり大丈夫ではなくもあり…なんだそりゃって答えですね。もし、これから遺言書を残そうって考えている人がいれば、私なら「それはやめとこう！」と強くアドバイスします！「まかせる」って書いてあるけどどういうこと？ってなっちゃう場合もありますよね。「全財産をまかせる」って書いてあってもそれは管理のことでしょうか？もしくは遺贈？それをどういうつもりで書いたのか確かめたくても本人はすでに亡くなっておられるわけなのでどうしても確認できません。ちなみに判例では個別具体的に判断するということになっています。つまり、これはどう見ても譲るってことだなとはっきりわかるとそれは「遺贈する」と同じことのように判断されます。でも、そんな面倒くさいしかも確実ではない遺言って困りません？ですので、こういう時は「相続させる」と書いてください。ちなみに「遺贈する」でも、死亡と同時に所有権移転の主張ができます。ですが、相続財産に不動産が含まれるときは「相続させる」と書くのが一番お得です。手続きも単独で行えますし登記手数料も安く済む！そんな話でした。
遺言書を作成するとき、3つの種類がありそのうちどれで遺言するのかは遺言を残される方があ、これにしようと思ったものにしてもらえば大丈夫ということを以前書きました。今回はいろいろと行政書士が遺言について相談を受けるときそんな時に私がまず伝えることそれについて書きたいと思います。例えば依頼者の方が当事務所にいらしたとき「遺言書を作ろうと思っているのですが、どうしたらいいですか？」といった初歩的な質問から「子どもたちに言われてそろそろ遺言書作ろうと思ったんですが」といった方までさまざまですが、必ずうちの事務所ではこう言ってます。「遺言書って誰のために作るのですか？」争いを防ぐとか、財産をきっちりとお世話になった人に渡すとかこれまた答えは人によりさまざまです。ですが、根本は遺言は自分のためにあるということをお伝えしています。ご自分がなくなった後、どのような意思を残したいのかそれがまず一番最初の基本となる部分です。それをまず抑えていただいて、そこからようやく遺言書の内容の相談に移っていくわけです。この部分が遺言作成の最も大切なことそれを忘れずにいれば、スムーズな遺言書作成につながるはずです。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
今回は非常に個人的な話を書きます。行政書士の資格を目指したとき、私がやりたいことはまずプレナップを日本で定着させる！h2>ということでした。以前もここで書いたのですが、プレナップ＝婚姻契約書という認識を日本でももっと広めたいセレブの結婚以外でも話題に上るようにしたいそんな思いで行政書士を目指しました。私が思うにはプレナップ作成は行政書士の本文であるいざこざを未然に防ぐということに直結します。お互いきっちりと気になることを話すことであらかじめ傷つけあわない、思いやりにあふれた結婚生活そんな幸せが長く続くお手伝いをしたいと思っています。最近はようやく、周辺の友人への認知は広まってきました。ですが、まだまだです！！今後も、プレナップ伝道師としてますます広報活動に精進します！*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
今回のブログは同じく行政書士の先生でこれからどうしようか考えておられる方に向けたので一般的ではありません。行政書士の仕事をしていると、思わぬところからご依頼を受けることがあります。事務所への電話の相談や無料相談会、セミナーからつながることもありますが、口コミもかなりの数があります。どのようにお客様を獲得し満足いただけるかは行政書士の本懐でもありますが、はじめのうちの集客は正直、ツテを頼る場合が多いです。それに名刺もいろんなところで切っていくわけですが（本当にかなりの数が必要です）ある日、名刺を配った方の知り合いの知り合いという正直赤の他人から依頼を受けることがありびっくりしたことがあります。行政書士の試験に合格したけど、登録はどうしようか悩んでる方。ネットでいろいろと調べすぎて行政書士は食えない資格と思い込んでいませんか？せっかく法律の勉強をして合格したのですから、ぜひとも登録していただきたいものです。もちろん私もできることならご相談に乗ります。（事務所に来ていただける方がメインになりますが）集客を何とかすることができればあとは自分が選んだ仕事を誠実にこなしていくだけです。お互い頑張りましょう。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
平成２８年６月１日以降、新たに必要になった建設業の許可があります。今までの建設業の許可区分は２８ありましたが、この改正により今までとび・土木工事業に含まれていた工作物の解体工事が独立することになり、新しく「解体工事業」として追加されます。これにより、この６月１日からは解体工事業を営む事業者は解体工事業の許可を受ける必要があります。ただ、いままでとび・土木工事業の許可があれば行うことができていた解体工事業ですから、経過措置もとられます。６月１日の時点でとび・土木工事業の許可を受けている業者は引き続き、平成３１年５月３１日まではとび・土木工事業の許可を受けている限り解体工事業を営むことができます。ですが、建設業の許可に関しては、前にも申しました通り、取れるときにとっておくことが大切になってきます。理由は、急に必要になってもすぐにとれるものではないからです。建設業の許可申請には、標準審査期間というものがあります。大体30日から45日を目安に考えておけばいいでしょう。しかしながら、あくまでこれは目安を示したものなので、場合によってはそれ以上にかかることも珍しくはありません。必要なときにすぐとれる許可ではないのです。ですので、解体業を営む方はできるだけ早めに許可申請をしておくことが最善です。では、解体業の技術者資格はどのようなものでしょうか？特定の場合・◎ １級土木施工管理技士・◎ １級建築施工管理技士・◎ 技術士（建設部門、総合技術管理部門（建設））・◎ 下記○に該当する資格を持つ者のうち、元請として 4,500 万円以上の解体工事 に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者一般の場合・２級土木施工管理技士（土木）・○ ２級建築施工管理技士（建築、躯体）・○ とび技能士（１級、２級） ※２級の場合は、合格後３年以上の実務経験が必要・○ 解体工事施工技士・○ 解体工事に関し大卒（指定学科）３年以上、高卒（指定学科）５年以上、その他 １０年以上の実務経験を有する者このようになっています。特に実務経験で許可を取る場合は、実績をどのようにとるのかひとつで要件を満たすかどうか決まってきますので、行政書士にご相談ください。さて、メインの解体工事業については以上です。くどいようですが、とれるときにとってしまうのが建設業許可のポイントですので、早めに準備してください。もう一つ、6月1日に変更された点といえば、配置技術者の請負金額要件です。いままでは、特定建設業許可と管理技術者の配置が必要な工事の要件は下請契約請負金額の合計が3,000万円以上（建築一式で4,500万円以上）でしたが、この要件が4,000万円以上（建築一式で6,000万円以上）に緩和されました。また、専任の技術者配置の要件も2,500万円以上（建築一式で5,000万円以上）から３，５００万円以上（建築一式で７，０００万円以上）に緩和されました。（ちなみに、建設業を営まれておられる方なら知っての通り、税込み価格です）この規制の緩和は、不足する技術者の効率的な配置のためであるとされています。これにより結果、技術者の現場兼任がしやすくなると思われます。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
今回の建設業の届け出は、決算が終了後４か月以内に提出が必要なものです。決算変更届という名で呼ばれているものです。建設業の許可を受けていればこの決算の変更届は毎年、決算終了後４か月以内に提出が求められています。工事の履歴や貸借対照表などを提出するものですが、ごくまれに提出されていない業者さんもおられるようです。しかしながら、この決算変更届。提出していないと、許可の更新ができません。せっかく受注した仕事もすることができないという状況に陥らないため、必ず提出はするようにしましょう。現在のところ大阪府では、提出していなくてもまとめて更新前に提出すればよいという対応がとられてはいますが、いつまでもそうであるとは限りません。ですので、この届け出はきちんと提出するようにしましょう。では、大阪府を例に、必要書類を書き出してみます。表紙（大阪府用届出者用）変更届出書その決算の期間内の工事の履歴書（許可の種類ごとに必要です)直前３年間の工事施工金額合計使用人数（変更があった場合のみ）建設業法施行令第 3 条に規定する使用人の一覧表（変更があった場合のみ）定款の写し（変更があった場合のみ）（法人のみ）貸借対照表損益計算書完成工事原価報告書（法人のみ）株主資本等変動計算書（法人のみ）注記表（法人のみ）付属明細書（会社法による大会社のみ）事業税納税証明書事業報告書（株式会社のみ）健康保険等の加入状況（変更があった場合のみ）委任状（行政書士に委任する場合）見ていただければわかる通り、膨大な量の書類作業です！貸借対照表なども勘定科目が税理士のものとは違っていますので慣れていないと作成だけに非常に多くの時間がかかってしまいます。その時間で事業に専念したほうが、結果として利益につながりますので、私は行政書士に依頼されることをお勧めします。さて、提出書類の注意点をいくつか。経審を受けられる場合は財務諸表は税抜きで記載してください！！経審のソフトなどを使用しておられる場合が多いと思いますのでそれほど心配はしてませんが、注意してとりかかってください。また、事業税納税証明書ですが、個人の場合、大阪府内では８月までは個人事業税の納税証明書が府税事務所で交付されません。４か月以上かかってしまいますので、代替措置として、確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表の写しを添付します。電子申請の場合は税理士の記名押印のある第二表も必要になる場合があります。また、委任状ですが、大阪府の場合、様式が定められています。ご自分で作成して提出する場合は必要ありませんが、その他の方に提出を依頼する場合、注意が必要です。行政書士に依頼される場合は、問題はないです。代表取締役の印をもらうときに持参する場合がほとんどです。また、書類の作成に関してですが、行政書士以外のものが報酬を受ける目的で官公庁に提出する書類を作成する場合は行政書士法違反になります。決算変更届は値段も高くはない場合がほとんどです。無駄を省くためにも行政書士に依頼してください。また、経審を受けられる場合も行政書士は相談に乗ることができます。入札の状況やランクに応じた対応をするためにもぜひかかりつけの行政書士にご相談ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
以前に何度か、風俗営業とは果たしてどのようなものなのか、そして特定遊興飲食店とは何なのかを書いたことがあります。今回は、風俗営業を受けようとする場合、どのような要件をクリアしていなければならないかについてお話しします。風俗営業とは以前もお話しした通り、スナックやラウンジ、パチンコ店、そしてゲームセンター等の営業を営む場合、管轄の警察署に届け出て許可を受けなければならない営業のことを言います。ただし、一般的に「風俗営業」というとソープランドデリバリーヘルスなどと思われる方が多いのですが、そちらは性風俗営業とされており、全く別物なのでご注意ください。（ちなみに「性風俗営業」は許可制ではなく届出制です。）さて、話を元に戻します。風俗営業の許可の要件のうち、行政書士がまず初めに確認するのはこのお客さんは欠格要件に当てはまっていないか？ということです。欠格要件とは、資格を失わせる事由に当てはまっているかということです。この欠格要件に一つでも当てはまってしまうと、風俗営業の許可申請は認められませんのであらかじめ行政書士と注意して相談するようにしてください。では、まず初めに一番大切な要件は①成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を得ないものではないということです。成年被後見人や被保佐人でないことは事理弁識能力にかかわってくることですので容易に想像できるでしょう。また、同じく信用の問題で破産者で復権を得ない場合も同様です。そのほか、アルコール、麻薬、アヘンなどの中毒者ではないことが挙げられますが、当然といったところでしょう。未成年者で営業に関し、法定代理人などの同意を得ていない場合でも同様です。②犯罪や違反の経歴がないこと過去に風俗営業を営んでいた場合でも、法令違反でその許可を取り消された場合には、取り消された日から５年間は欠格期間として、許可の申請はできません。無許可営業の場合も同様です。無許可営業の場合、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、またはその両方の刑に処せられることもありますので注意してください。許可を受けながら、もしくは許可を受けずに法令違反するものは、信用がならないということで５年間は許可が与えられないということです。では、処分を免れるために処分の前に廃業し、風俗営業許可証を返納した場合はどうでしょうか？処分されていないのであれば、新たに風俗営業の許可申請ができるはずでは？こちらについても実は定めがあり、相当な理由で廃業した以外の場合はやはり５年間は申請できません。こちらに該当する場合、許可証の返納した日を正確に確認する必要があります。そのほかとしては、１年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられたり、公然わいせつや賭博、管理売春、児童淫行などの罪を犯して懲役や罰金の刑に処せられた場合も同様に、５年間は欠格期間です。最後になりましたが、許可申請をしようとするものが法人の場合は、取締役や監査役でも欠格要件に該当しないことが条件になります。行政書士にご相談するときにこれらのことは、ちゃんとした行政書士なら必ず確認をしてきます。ですので、もし不安がある場合、欠格期間かどうかわからない場合はその旨を正直に行政書士に相談してください。開店準備を進めるうちに許可申請できないとなった場合は大きな損害を被ることになります。ご注意ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
前回に引き続き遺言に関するお話です。今回は遺言するにあたり、どのようなことができるのかお話しします。こちらのブログでも何度か遺言というのは遺言を残された方がなくなって初めて効力を持つものだということはお伝えしてきました。つまり遺言を残す方の最後の意思を実現するための手段といっていいでしょう。英語でもLast Will、そのまま最後の意思と言ったりもします。では、どのようなことが遺言でできるのでしょうか。遺言でできることは①身分に関係すること②相続に関すること③相続の財産の処分のこと④遺言の執行に関すること⑤その他に大きく分類することができます。それぞれどのようなことが挙げられるのか順にみてみましょう。①身分に関することこの分野では、認知、後見人の指定、後見監督人の指定があります。意外と知られていないことかもしれませんが、遺言によって認知することもできるのです。これを 遺言認知 と呼ぶことがあります。法律的な効果はといえば、認知と同じく、認知された子供が相続をすることができるということが挙げられます。ただしこの場合、遺言執行および遺言執行者の専任 が必要になりますのでご注意を。②相続に関すること推定相続人の廃除やその取り消し、相続分の指定や委託、遺産分割の方法の指定 などがこの分野での主な内容となります。あらかじめ遺産分割協議に関する方法を遺言で指定しておくことで、遺産分割協議が遺言を残した方の指定する方法でこれを行われるようにすることができます。ただし、一つだけ注意する点があります。この場合、遺言執行者の指定は必ず必要です。もしも指定がなされていない場合、共同相続人のすべての合意により、遺言と異なる方法での遺産分割協議が有効となってしまいます。それでは遺言を残された方の意思が実現されることにはなりませんのでくれぐれも注意が必要です。③相続財産の処分に関することこの分野で一番注意が必要なのは、遺贈です。遺贈とは、遺言を残した方が遺言により、無償で自分の財産を他人に与える処分行為のことです。特定遺贈と包括遺贈の二種類がありますが、その説明は改めてブログでご紹介いたします。このケースでは相続人が遺贈の手続きにいい顔をしないことがよくあります。この場合も遺言執行者を定めておくことが重要になります。④遺言の執行に関することここまで読んでいただければわかるとは思いますが、遺言の執行者を定めておくことです。また、執行者の報酬を定めておくことももめない相続のために有効です。⑤ その他のことこの分野では、遺言の撤回について、祭祀主催者について、生命保険の受取人の指定などがあります。遺言でできうることについていくつかご説明しましたが、もめない相続のためにはプロフェッショナルのアドバイスが必要不可欠です。遺言書を作成することに早すぎるということはありません。まずはご近所の行政書士にご相談なさってはいかがでしょうか。相続財産を巡る諍いは後を引くものです。アドバイスを聞き、注意して遺言書などを残すようにしましょう。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
前回、遺言書の種類について詳しく書きました。今回は残された遺言書の開封作業について詳しく説明します。遺言書の種類には・自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類があります。今回のテーマ、検認が必要になる場合は公正証書遺言以外のものになります。通常遺言書は封印されています。この遺言書を保管する人は、相続開始を知った時、つまり、遺言書を残された方がなくなったことを知ったとき遅滞なく、家庭裁判所にその遺言書を提出し検認を請求しなければなりません。間違っても勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で相続人等の立会いのもと、開封されなければならないのです。これは、・隠匿・埋没の恐れがある・偽造・変造の恐れがあるからで、それゆえに公正証書遺言に関しては検認作業が必要ないのです。では、手続きはというと①家庭裁判所に検認を申し立てる ↓②裁判所が検認を行う日を通知する ↓③申立人が遺言書、印鑑その他を持参する ↓④出席した相続人の立会いの下に開封して検認する。このとき、検認をせずには遺言の執行は行うことができません。検認せずに遺言を執行したものや、家庭裁判所の外で開封した場合、5万円以下の過料を支払わなければならないので非常に注意が必要です。最悪の場合、欠格者として相続をしたり、遺贈されたりという権利を失いかねません。検認が終わったら速やかに遺言書が検認済みであることを証明する書面を申請することも忘れずに。検認について詳しくはお近くの行政書士にお問い合わせください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
婚姻契約書は、その作成の手続きでお互いに気になることなどを伝える非常にいい機会であることは以前にもご紹介させていただきました。今回は結婚前に起こるトラブルについて実例をもとにいくつか紹介したいと思います。①婚姻の解消のための手続きQ. Aさんは1年ほど前にお見合いをしたBさんとめでたく婚約して結納も済ませました。ところがいざ、結婚式まであと少しというところで実はBさんにはAさん以外の女性がいることが分かってきました。こんな場合の婚約の解消はどうすればいいのでしょうか？A. まず、婚約の解消ですが、これは一方的に相手、この場合ですとBさんに伝えることにより解消できます。はっきりと「婚約を解消したい」と伝えることで、婚約の解消は成立します。ただし、一つだけ注意が必要です。婚約を解消すること自体は自由なのですが、解消するだけの”正当な理由”がない場合、慰謝料をはじめとする損害賠償や結納の返還義務を負うことがあるので気を付けてください。例の場合ではBさんに異性関係があるということは十分に正当な理由として認められます。異性関係があることは典型的な”正当な理由”になります。②妻子ある男性と不倫中に婚約Q. Aさんは勤め先のBさんと恋愛関係になり、婚約をしたいと考えました。しかしながら、Bさんには妻子があり、いわゆる不倫の関係です。不倫の関係でも婚約できるのでしょうか？できるとしたら婚約することによりどのように変わるのでしょうか？A. まず、大前提になるAさんとBさんの婚約ですが、これは無効です。したがって婚約することは通常できません。ただし、もしもBさんの家庭が例えば別居中であるとか、離婚協議の最中であるといった結婚生活が破たんしたあとにAさんとBさんの交際が始まったなどという特別な事情がある限りにおいて、婚約することができます。この場合でも婚約自体は有効ですが、Bさんの離婚が成立するまではAさんとBさんは絶対に婚姻することはできません。Bさんの離婚によって結婚できることになるのです。二つばかり例を挙げましたがいかがでしょうか？もちろんトラブルが起こるのは結婚前だけに限りません。結婚してからも様々なトラブルが襲い掛かることもあります。夫婦仲良く思いやりをもって、いつまでも笑顔でいるために！結婚を考えているカップルの皆さん。婚姻契約書を作ってみませんか？*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
平成28年6月23日に、改正された風俗営業法が施行されます。27年の6月24日公布ですのでちょうど一年間開けての施行です。また、これに先立って特定遊興飲食店の許可が28年3月23日より開始されています。今回はこの特定遊興飲食店について書きたいと思います。従来のいわゆる風営法ではその業務に応じて1号から8号まで区分されていましたが、28年6月23日をもって以下の区分に代わります。1号営業 接待と、遊興もしくは飲食の提供これは従来の1号、2号営業に当たります。2号営業 低照度飲食店（10ルクス以下の照明と飲食の提供）これは従来の5号営業に当たります。3号営業 区画席飲食店 見通しの悪い５㎡以下の客席と飲食の提供これは従来の６号営業に当たります。４号営業 パチンコ・マージャン・パチスロ店営業等これは従来の７号営業に当たります５号営業 ゲームセンター これは従来の８号営業に当たりますこれを見てもらっても推測できる通り、従来の３号、４号営業に関するものが今回、特定遊興飲食店として新たに始まったわけです。定義としては、「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（ 客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前０時前の時間 においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)」（警察庁ホームページより抜粋）では、どのような場合、この特定遊興飲食店の許可が必要なのでしょうか。個別具体的な判断は所轄の警察署の判断ですのであくまで目安だと考えてください。①営業時間 特定遊興飲食店は午前６時から午前０時の間以外に営業している場合ということが定義から読み取れます。 つまり、午前０時から午前６時の間に、つまり深夜に営業を行う場合は許可が必要です。②酒類の提供 飲食のかっこがきに（客に酒類を提供して）とあります。つまり、客に酒類を提供する場合があることは特定遊興飲食店の許可を申請しなければならない理由の一つになります。③イベントなどではない なお、イベントなどのように短期間のみ行われるものに関しては特定遊興飲食店に当たりません。あくまで営業として継続的に行われる場合が当てはまります。④サービス内容 店が営業として継続的に提供するサービスが以下のいずれかである場合は、特定遊興飲食店に当てはまる要因の一つです。 ア）ショーやダンス、演芸を不特定の客にみせること イ）不特定の客に対して歌を聞かせ、あるいは生演奏を聴かせること ウ）ダンスできる場所を設けて音楽や照明で演出し、不特定の客にダンスをさせること エ）のど自慢のようなカラオケ大会、ゲーム大会などに不特定の客を参加させること オ）カラオケを設置して不特定の客に歌わせ、それに対して合いの手やほめはやすなどすること カ）バーなどでスポーツなどを不特定の客に魅せること キ）その他不特定の客に積極的に遊興にふけらせることなお、「不特定の」ということは、特定の決まったお客さんだけに上記の営業をする場合は当てはまらないということです。⑤遊興、飲食の場所の提供 遊興させる客室と飲食させる客室を設けている場合がこれに当たります その客室のうち飲食をする場所以外で上記の遊興に当たる行為をさせることができる 飲食する場所の面積が客室の面積の５分の１以下になる 客席にドリンクを置いたりするテーブルがある 営業時間中は遊興する客室も、飲食のテーブルまたはテーブルの高さの場所が１０ルクス以上ある ①～⑤上記の内容にすべて当てはまる場合は特定遊興飲食店に当てはまると考えていいでしょう。 なお、営業できる地域は条例によりさまざまですので、ご自分の営業する地域について管轄の警察署に聞くのが一番効果的だと思います。 このように新しく制度が変わるのですが、手続きを行政書士が担当するという部分は変わりません。ご自身の営業に集中するためにもぜひ、街の法律家、行政書士にご相談ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
以前このブログでも紹介しましたが、日本ではまだまだなじみのない婚姻契約書（結婚契約書とも言います）にはいくつか種類があります。今回はその種類についていくつかご紹介します。①夫婦間の覚書契約書という固い内容ではなく、夫婦で約束した決め事をメモの形で残しておくものです。結婚前でも結婚後でもいつでも手軽に作成でき、たいていの内容を記載することができます。非常に手軽にできるところが便利なのですが、実際万が一の場合、ほとんど役には立ちません。法的な効力も望めません。口約束よりはましといったところでしょう。ただ、この覚書を使ってより確かな契約書を作ることができます。覚書でも一応約束ですから、きちんと夫婦、または夫婦になる予定のお二人で話し合うことがおすすめです。②契約書呼び方はいろいろとあるようですが、実際の法律に従って作成する契約書です。法的な効力は覚書よりもややありますが、内容によっては無効になる場合もありますので注意が必要です。二人の間の約束や理想とする結婚生活について私文書の形で残しておく方法です。とはいえ万が一の場合の効力はそれほど望めない点では覚書よりも少しましといったところです。また、契約書ですので記名押印と日付が必要になります。③私署証書認証、宣誓認証お二人で作成した私文書たる契約書を公証役場で認証してもらう場合が私署証書認証です。認証の手続きが必要ですが、これは行政書士が代理で行うことができます。お二人が契約をしたということを第三者である公証人に認めてもらうことになります。また、宣誓認証は、そのうえで公証人の面前でお二人が「この契約書の内容に間違いはありません」と宣誓してもらうもので、代理人が行うことができません。必ず本人が公証役場に行く必要があります。どちらの場合でもやや手間はかかるのですが、それだけあって法的効力は強いものになります。ただし、内容によっては効力が弱まったり無効になる、もしくは公証人に訂正を求められる場合もあります。公証人とのやり取りは依頼した行政書士に任せるほうがいいでしょう。なお、宣誓認証の場合、その文書は一部、20年間公証役場に保管されます。紛失の恐れもないのでお勧めです。④公証証書法的効力が最も強く、万が一の時にも今までの中では一番役に立つ婚姻契約書がこれです。法律にのっとった文案をお二人の意見を参考に行政書士が作成し、正式に公証人が作成する公文書の扱いになります。そのため内容の精査も厳しく、公証人によっては執行力のあるものを認めなかったり非常に手間とお金がかかります。しかし、公文書ですから偽造や破棄の問題はぐっと減ることになります。時間もかかるのでこの場合はできるだけ早く行政書士に依頼してください。ざっと簡単に説明しましたが、このほかに財産のことについてだけ婚姻前に定める「夫婦財産契約」というものがあります。これにおいて夫婦の財産をどのように扱うか、民法で定められている以外の取り扱いができるようになります。このような特徴のある婚姻契約書ですが、一番大切なことはその作成の過程でお二人が納得いくまで価値観や理想を共有するということです。また文書があることで、お互いを傷つける行動にブレーキをかけることもできます。婚姻契約書は離婚に有利な書類ではなく、幸せな結婚生活を続けるための道しるべとなるものです。これからご結婚なさる方は特に一度、作成することを考えてみてはいかがでしょうか。乾事務所でもアドバイスや作成のお手伝いをしています。興味がおありでしたぜひ、お近くの行政書士にご相談ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
建設業の許可を申請する場合などは以前もこちらでご紹介しました。今回は、その変更が必要な場合についてご紹介いたします。今回は変更の届け出がその変更があった時から14日以内にしなければならない、急を要する場合を紹介します。変更後14日以内に届け出をしなければならない場合は以下の場合です。経営業務の 管理責任者の変更（ケイカンの変更）専任技術者の変更（センギの変更）使用人の変更欠格事由に相当した場合これを見てもらってもわかる通り、どれも建設業の許可を取る場合に重要事項としてチェックしたものばかりです。特に１，２番は許可そのものの判断基準になる大切な内容ですので、変更がある場合はできるだけ早く届出を出す必要があります。なお、変更とは交代する場合や、氏名を変更した場合のほかにも営業所が変わった場合や追加した場合も含みます。変更があったかなと思ったらすぐに行政書士にご相談ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
遺言書の方式は3つあると以前のエントリーで紹介いたしましたが、今回は遺言を残すタイミングについてよくあるご相談を例にとって紹介したいと思います。まず、遺言書はだれのためにあるのかということですが、遺言書は遺言される方が主役です。こういう風に書くと、「なんだ、当たり前じゃないか」と思われる方も多いかもしれません。しかし、近年は子供や配偶者に頼まれて遺言書を残す方からの依頼が増えています。この場合、相談を受けた行政書士はかならず民法891条4号の趣旨を説明すると思います。これは、「詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者」は相続の欠格事由にあたり相続する権利を失いますということです。同席される場合にもこのことに関しては注意が必要となります。かならず遺言は本人が自分の意思で残すものであると知ってください。では、遺言についてのご相談をいくつか紹介しましょう。① 家族円満で遺言は必要ないこのような理由で遺言書は必要ない、別に今作成する必要はないとおっしゃる方もおられます。こういう場合は、遺言者が家族を円満に束ねているから今は波風が立っていないが、死後はどうなるか想像してもらいます。遺言が効果を発揮するのは遺言者様の死亡をもってのことですので、少しでも不安が残るようなら遺言書の作成を勧めています。②大した財産があるわけではないので遺言は必要ない遺言書をお勧めした場合に非常に多く聞く機会があるのがこの話かもしれません。しかしながら、相続される方にとっては「大した財産」である場合もありうる話です。現に1千万円以下の相続に関する家庭裁判所の調停は全体の30%を超えており（H24年度）少額でももめることがあるという認識を持つことが大切になります。③遺言を残すにはまだまだ早いこちらもよく聞くことのある話です。ですが、遺言に関しては遺言を残す能力があるときでないと有効な遺言を残すことができません。その後の状況によってはせっかく作成した遺言書も、能力なしとみなされて無効になる判決も出ています。ですので、遺言を残すには早すぎるということは決してないのです。よく聞かれる例を3つ取り上げましたがいかがだったでしょうか？行政書士はもめ事を防ぐために皆様のお手伝いをいたします。最近は遺言をされる方も遺留分など十分に勉強されて相談されるケースも増えています。その死後にご自身の意思を実現するという意味で遺言書は非常に大きな役割を果たします。15歳以上であればたいていの場合、遺言書を作成することができますのでぜひともお近くの行政書士にご相談ください。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL:http://office-yinui.com
建設業を営まれる方で、建設業許可とともによく行政書士が受ける質問に公共事業の入札資格があります。今回はこの資格について、大阪府の場合を簡単にご説明します。建設工事競争入札参加資格という名で概要は大阪府のページで発表されています。まず、一番初めに欠格事由に該当しないことが何よりも大切になります。欠格事由には成年被後見人であることなど建設業許可の場合とほぼ同じ事由が含まれます。また、大阪府では平成27年度より健康保険、厚生年金保険、そして雇用保険に加入していることが要件とされるようになりました。法令により適用除外とされている事業者以外は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書） の「その他審査項目（社会性等）」でその加入の有無を確認されることになります。この加入の時期ですが、入札参加審査の申請時点で加入している状態であれば、上記通知書の欄で「無」となっていても追加の書類を提出することで問題はありません。大阪府では入札参加資格で申請できる工事の種類は3２種類あります。この内訳は以下のようになっています。ただし、登録を申請するにはその種類の建設業許可を受けていてなおかつその事業に関し経営事項審査を受けている必要がありますのでご注意ください。この「経営事項審査」ですが、有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）が必要になります。経営規模等評価結果通知書は国土交通大臣または都道府県知事に対し経営規模等評価申請を行うことで交付されます。総合評定値通知書は登録経営状況分析機関より交付された経営状況分析結果通知書を建設業の許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）に提出して総合評定値の申請を行うことにより交付されます。公共事業を元請けとして発注者から請け負う場合にはこの経営事項審査を必ず受けていることが必要になりますので、毎年継続して受けるようにしてください。（経営事項審査の有効期間は1年7か月です)この上で、事業者はランク分けされ、そのランクの公共事業に入札できるのですが、大阪府の場合、「土木一式工事」「建築一式工事」「電気工事」「管工事」そして「舗装工事」の5種類では以下の公式に当てはめて等級区分評点を算出し、その点数によりランク付けされることになります。等級区分評点＝経営事項審査点数＋地元点＋福祉点＋環境点経営事項審査点数は経営事項審査結果の総合評価値（P）のことです。地元点とは、大阪府内におもたる事業所を置く事業者に100点加算されます。福祉点とは、障碍者の雇用の促進を進めるために法定の雇用率を達成している事業者に8点加算されます。環境点は、2点または4点加算されるものです。いかに環境にやさしいかということなのですが客観的にエコアクション21やKES、またはエコステージ認証で判断されます。ISO１４００１の取得による加点を経営事項審査点数で受けている場合には加算されません。申請は電子申請で行われます。行政書士法にもある通り、行政書士の業務の一つです。ランクが高ければ高いほどいいというわけではなく、受注したい工事の種類によって発注の数なども違ってきます。それに合わせた申請が必要になりますので、建設業許可申請を依頼した行政書士に重ねて依頼することが無駄な時間を省くいい手段だと思います。まずはご相談なさってみてはいかがでしょうか。*このブログは行政書士 乾事務所が作成しました。*行政書士 乾事務所大阪市北区天神橋1丁目６－６富士ハイツ201号室TEL:06-6949-8756FAX：06-6949-8536営業時間：月～土 9：00AM～5：30PMURL: http://office-yinui.com
いわゆる「街の法律家」として宣伝されている行政書士ですが、その仕事の内容となると「代書屋でしょ」とか「何をしてるのかわからない」という声をよく聞くことがあります。もめ事があったときは弁護士、登記なら司法書士といった風に他の法律関係の士業ですとパッとイメージがわくものですが、行政書士となるとなかなかそうもいかないようです。これは、行政書士の仕事はこれとはっきり列挙されて決まっていないことが原因かと思われます。行政書士について定めた法律。行政書士法の第1条の２にその業務が記されているのですが、まずは条文を見てみましょう。第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。２ 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。これによりますと、行政書士の仕事とは①依頼を受けて官公署に提出する書類を作成する②そのほかに権利義務または事実証明に関する書類を作成するそのうえで、ほかの法律（例えば弁護士法など）で制限されているものは行政書士ではできないということになります。ほかの法律で制限されているものの例としては、訴訟や調停で代理人として書類を作成すること弁護士法第72条本文や77条で弁護士の仕事と定められていますし、司法書士法73条1項などでは特に登記の書類などの提出書類作成は司法書士の独占業務とされており行政書士は取り扱うことができません。つまり行政書士の仕事は上記行政書士法第一条の二で定められた通り、他の士業の法律により制限されていないもの全般ということができるのです。ですのでなかなか仕事の内容が伝わりにくいということが考えられます。では行政書士の独占業務とは何なのでしょうか？兼子仁著「行政書士法コメンタール」などで詳しく解説されていますが、他の法律で制限されていない官公署への提出書類の作成（例えば建設業許可申請書類などの申請書、届出書や報告書、それに全般的に請願書や陳情書など）と権利義務や事実証明にかかわる書類の作成（契約申込書や法人や団体の議事録、法人設立の関係書類）ということになります。もちろん、これらの書類は行政書士以外のものが業として、つまり報酬を受ける目的で作成することは禁じられています。これが行政書士の法定独占業務にあたるでしょう。また、近年、特定行政書士制度というものが発足しました。特定行政書士は行政「不服申し立て」代理の業務をすることができます。これによりきょにんかしんせいが拒否された場合などにワンストップで不服申し立てを行うことができ、行政書士の仕事として今後定着していくことが望まれます。依頼主にしても何度もいろんな場所に行くことは大きな負担になりかねないので、これは大きな変化だといえると思います。このように他の法律で制限されていない限り、独占業務だろうと非独占業務だろうと行政書士に依頼することはできます。許認可や遺言書などの書類の作成で悩んだ場合、個々のケースでどうしても受けられない場合を除き、どのようにすればいいのか「街の法律家」たる行政書士に相談してみるというのが一番身近で手ごろだと思います。猥雑な書類手続きなどは行政書士に任せてご自分の業務に集中される依頼主も多いです。悩んでいる方は一度、身近な行政書士にご相談ください。
建設業の許可申請をするうえで、非常に大切なポイントとなるもののうちの一つに「経営業務管理責任者」というものがあります。建設業の許可を受ける上で必ず必要になる人ですが、もちろん誰でもなれるというわけではありません。許可を申請しようとする建設業務についての経営業務の責任者ということですので、それに該当する人は厳格に定められています。今回は、個人で申請する場合を取り上げたいと思います。（法人の場合は別の機会に触れたいと思います）個人で申請する場合、この経営業務管理責任者になれる人は、事業主本人または商業登記法上、支配人登記をした支配人に限られます。個人事業主の場合は本人がなる場合が多いようです。しかし、その場合でも事業主本人または支配人には次の3つの条件のうち一つに当てはまる必要があります。① 許可を受けようとする建設業に関して個人事業主、法人の役員、使用人として5年以上の経営経験を有すること② 許可を受けようとする建設業に関して、①に準ずる地位にありこれまでに7年以上の経営補佐経験を有すること③ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、使用人としてこれまでに7年以上の経営経験を有することこれら3つの条件に当てはまるときにはじめて経営業務管理責任者として建設業許可を申請できるのです。では、これらの条件をどのような書類で証明すればいいのでしょうか？①と③の場合、つまり経営経験を5年または7年以上有することの確認ですが以下の通りです。・所得税の確定申告書のうち第一票 ※税務署の受付印、または税務署の受信通知を確認します ※第一票に受付印がないが第二票に税理士等の記名捺印がある場合はそちらも併せて提出します・工事内容、工事期間、請負金額が確認できる工事の契約書、注文書、請求書等 ※工事と工事の間が12か月以上空かないものこの二つの確認できたもののうち重なる期間が経験年数として認められます。また、②、経営補佐経験を有する場合（7年以上）以下のすべてが必要です。・経営業務の管理責任者証明書の証明者の3か月以内の印鑑証明（ただし証明者が申請者の場合を除く）・証明者である個人事業主の被補佐年数分の所得税の確定申告書のうち第一票 ※税務署の受付印、または税務署の受信通知を確認します ※第一票に受付印がないが第二票に税理士等の記名捺印がある場合はそちらも併せて提出します 事業専従者欄または給料賃金の内訳欄に氏名、金額の記載がある書類・確認したい年数分の・所得税の確定申告書のうち第一票 ※税務署の受付印、または税務署の受信通知を確認します ※第一票に受付印がないが第二票に税理士等の記名捺印がある場合はそちらも併せて提出します・工事内容、工事期間、請負金額が確認できる工事の契約書、注文書、請求書等 ※工事と工事の間が12か月以上空かないものこのように提出書類は非常に多くまたややこしい場合が多いので注意が必要です。また、場合によっては追加の書類を求められることがありますので時間には余裕をもって申請してください。なお、準ずる地位での申請の場合、申請しようとする業種以外の経験は加算されませんのでそちらにも注意が必要です。また建設業許可申請ではこのほかにも専任技術者（一般と特定でまた分かれている）、結核条件など様々な条件があります。個人事業主の場合、業務に集中していただくため、行政書士に依頼されることをお勧めします。ご自身で何度も役所に行かなければならない、また提出書類を滞りなく集める、そういった手間を省くためにぜひご一考ください。
