国は自ら守るもの
尖閣諸島のわが国領海内に中国の監視船6隻が侵入しました。
何故、自衛隊がスクランブルできないのか？
今の政権に領土を守る意思が感じられないのは
不可解です。
早く解散総選挙して、中国、韓国と対等な交渉ができる
政府になってほしいものです。
office-wind
何故、自衛隊がスクランブルできないのか？
今の政権に領土を守る意思が感じられないのは
不可解です。
早く解散総選挙して、中国、韓国と対等な交渉ができる
政府になってほしいものです。
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韓国に続いて日本も決勝トーナメントへ
韓国強いですね。ナイジェリア相手に2対2の引き分けで
16強入り
アジア最強の実力どおりの試合運びでした。
日本もデンマークに引き分け以上で16強入りが決まります。
25日金曜日（早朝）はテレビで応援です。
宇宙産業で日本経済再生
宇宙産業 輝き出す星 「あかつき」成功 高まる評価
6月10日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
参考引用
このところ日本の宇宙関連産業が世界的に存在感を高めています
海外から
・衛星やロケット打ち上げを受注する事例が増えています。
・５月には金星探査機「あかつき」を搭載した
Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功によってさらに評価が高まりました。
かつてはロケット打ち上げに連続して失敗し、厳しい状況にあった
宇宙関連各社の海外ビジネス展開に向けて良い方向に向っています。
Ｈ２Ａ打ち上げに成功したばかりの
三菱重工業の川井昭陽取締役は
『あかつき』打ち上げ成功は海外も注目しており、海外ビジネスが進む。
部材輸出も１０年程度で倍増させたい
他社も
「現在７００億～８００億円規模を今後１０年で１５００億円に倍増させる」（三菱電機）
「０８年度に５００億円規模を１９年度までに１０００億円規模に引き上げる」（ＮＥＣ）
宇宙ビジネスを手がける各社の事業計画は強気だ。
その背景には、
海外からの衛星やロケット打ち上げ受注という実績に加え、
昨年の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届けた
物資輸送補給機「ＨＴＶ」が
宇宙空間で世界初の自動ランデブーに成功したことも大きい。
米国のＩＳＳ向け輸送機メーカーは同システムを製造した
三菱電機に９機分のシステムを約６０億円で発注した
国内衛星メーカートップの三菱電機によると、
同社の宇宙ビジネスは
「２０００年代前半までは海外の静止衛星商談では提案さえさせてもらえなかった。
実績のないメーカーからの提案は時間の無駄だったから」
（三菱電機宇宙システム事業部の稲畑広行部長）
その雰囲気が変わったのは、
０６年に打ち上げられた国の多目的衛星「ひまわり７号」
０８年の国内衛星通信事業者の「スーパーバードＣ２号機」を
連続して同社が受注、製作、発射成功後
この実績をベースに、
０８年１２月にはシンガポールと台湾の業者から
商用通信衛星「ＳＴ－２」の製作を受注。
バスと呼ばれる衛星本体部分も含めた
海外からの受注は日本の宇宙産業に新たな一歩を記した。
これに続き、
０９年１月には三菱重工が海外初の案件として
韓国の多目的実用衛星打ち上げを受注したのも、
０５年以降のＨ２Ａロケットの連続打ち上げ成功が評価されたからだ。
■官民一体の体制不可欠
日本の宇宙技術のレベルを示す事例はまだある。
今月１３日には小惑星「イトカワ」の探査機
「はやぶさ」が７年ぶりに地球に帰還
はやぶさに搭載された新型イオンエンジンの耐久性も実証された。
同エンジンを製作した
ＮＥＣは米国市場開拓に向け、米エアロジェットと共同開発することを決めた。
民間の相次ぐ実績に加え、
０８年には宇宙開発利用を打ち出した宇宙基本法が施行され、
日本の宇宙ビジネスの明るい未来を示すかにみられた。
アジア唯一の参加国として存在感を高めている
ＩＳＳの利用期間延長をめぐっても、欧米各国が早々に延長方針を
打ち出したのに対し、日本はまだ審議会での議論が続いている状態
一方で、
政府の宇宙開発戦略本部は５月の会合で宇宙産業の推進方針を決定。
現在７兆円弱の広義の宇宙産業規模を
１０年後に１５兆円に倍増させる方針を打ち出した。
政府がブレーキをかける中でアクセルを踏んだ形で、姿勢が定まらない。
「世界の競合各社が国のバックアップを受けている中で、民間だけでは戦えない」
（大宮英明三菱重工社長）ことは事実。
実際、
三菱電機の衛星もＮＥＣの新型イオンエンジンも、
国の開発プロジェクトによって生まれた技術だ。
Ｈ２Ａロケットも国主導で開発された後に民営化された。
「途上国向けなどでも官民一体のビジネス推進が必要」
（ＮＥＣ宇宙システム事業部の木下伸也部長）
との声が聞かれる中、菅政権は宇宙産業をどこに導くのか。
三菱総合研究所の羽生哲也・宇宙情報グループ主席研究員は
「スペースシャトルの退役が決まり、日本の宇宙産業には大きなチャンス。
官民一体でチャンスを拡大すれば海外のメジャーマーケットに出て行ける」
と指摘する。
菅新政権は、日本経済再生に宇宙産業を視野に入れているのでしょうか？
6月10日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
参考引用
このところ日本の宇宙関連産業が世界的に存在感を高めています
海外から
・衛星やロケット打ち上げを受注する事例が増えています。
・５月には金星探査機「あかつき」を搭載した
Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功によってさらに評価が高まりました。
かつてはロケット打ち上げに連続して失敗し、厳しい状況にあった
宇宙関連各社の海外ビジネス展開に向けて良い方向に向っています。
Ｈ２Ａ打ち上げに成功したばかりの
三菱重工業の川井昭陽取締役は
『あかつき』打ち上げ成功は海外も注目しており、海外ビジネスが進む。
部材輸出も１０年程度で倍増させたい
他社も
「現在７００億～８００億円規模を今後１０年で１５００億円に倍増させる」（三菱電機）
「０８年度に５００億円規模を１９年度までに１０００億円規模に引き上げる」（ＮＥＣ）
宇宙ビジネスを手がける各社の事業計画は強気だ。
その背景には、
海外からの衛星やロケット打ち上げ受注という実績に加え、
昨年の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届けた
物資輸送補給機「ＨＴＶ」が
宇宙空間で世界初の自動ランデブーに成功したことも大きい。
米国のＩＳＳ向け輸送機メーカーは同システムを製造した
三菱電機に９機分のシステムを約６０億円で発注した
国内衛星メーカートップの三菱電機によると、
同社の宇宙ビジネスは
「２０００年代前半までは海外の静止衛星商談では提案さえさせてもらえなかった。
実績のないメーカーからの提案は時間の無駄だったから」
（三菱電機宇宙システム事業部の稲畑広行部長）
その雰囲気が変わったのは、
０６年に打ち上げられた国の多目的衛星「ひまわり７号」
０８年の国内衛星通信事業者の「スーパーバードＣ２号機」を
連続して同社が受注、製作、発射成功後
この実績をベースに、
０８年１２月にはシンガポールと台湾の業者から
商用通信衛星「ＳＴ－２」の製作を受注。
バスと呼ばれる衛星本体部分も含めた
海外からの受注は日本の宇宙産業に新たな一歩を記した。
これに続き、
０９年１月には三菱重工が海外初の案件として
韓国の多目的実用衛星打ち上げを受注したのも、
０５年以降のＨ２Ａロケットの連続打ち上げ成功が評価されたからだ。
■官民一体の体制不可欠
日本の宇宙技術のレベルを示す事例はまだある。
今月１３日には小惑星「イトカワ」の探査機
「はやぶさ」が７年ぶりに地球に帰還
はやぶさに搭載された新型イオンエンジンの耐久性も実証された。
同エンジンを製作した
ＮＥＣは米国市場開拓に向け、米エアロジェットと共同開発することを決めた。
民間の相次ぐ実績に加え、
０８年には宇宙開発利用を打ち出した宇宙基本法が施行され、
日本の宇宙ビジネスの明るい未来を示すかにみられた。
アジア唯一の参加国として存在感を高めている
ＩＳＳの利用期間延長をめぐっても、欧米各国が早々に延長方針を
打ち出したのに対し、日本はまだ審議会での議論が続いている状態
一方で、
政府の宇宙開発戦略本部は５月の会合で宇宙産業の推進方針を決定。
現在７兆円弱の広義の宇宙産業規模を
１０年後に１５兆円に倍増させる方針を打ち出した。
政府がブレーキをかける中でアクセルを踏んだ形で、姿勢が定まらない。
「世界の競合各社が国のバックアップを受けている中で、民間だけでは戦えない」
（大宮英明三菱重工社長）ことは事実。
実際、
三菱電機の衛星もＮＥＣの新型イオンエンジンも、
国の開発プロジェクトによって生まれた技術だ。
Ｈ２Ａロケットも国主導で開発された後に民営化された。
「途上国向けなどでも官民一体のビジネス推進が必要」
（ＮＥＣ宇宙システム事業部の木下伸也部長）
との声が聞かれる中、菅政権は宇宙産業をどこに導くのか。
三菱総合研究所の羽生哲也・宇宙情報グループ主席研究員は
「スペースシャトルの退役が決まり、日本の宇宙産業には大きなチャンス。
官民一体でチャンスを拡大すれば海外のメジャーマーケットに出て行ける」
と指摘する。
菅新政権は、日本経済再生に宇宙産業を視野に入れているのでしょうか？
消費税問題
あらら・・・・・・
またブレブレですか～？
日本の財政危機は、世界も注目しています。
正直、あと２．３年持ちません。
その時は、ギリシャの二の舞い・・・・・
・生鮮食料品は → 低率（現状維持）
・その他は → 10％あるいは15％
国民は行政サービスの低下は受入れません。
・福祉
・生活保護
・健康保険
少子高齢化で人口減、税収減
新たな財源は？
・所得税？ サラリーマンの重税感あり
・相続税？ 逆に下げるのが良い？
・環境税？ Co2問題は今後後退か？
・ガソリン税？ 電気自動車時代到来？
・法人税？ もともと中小企業の９０％払っていない！
・消費税 運用方法をキチンとすれば一番公平性が保たれる！
段階的に、来年度からでも上げるのが将来の日本人の役に立つのでは？