本日のNHK日曜討論は、全く中味のない内容でガッカリした。
この調子でいけば、あと20年経っても同じだと思わされる。
誰一人として消費税の減税・廃止又、社会保険料の見直しを口にしなかった。
なぜ「消費税で賃金が上がらない」と発言できないのか?
先日、NHKの朝のニュースで森永卓郎さんが、「賃金が上がらないのは、消費税のせい」と発言していた。思わず拍手でした。
消費税がいかに賃金に影響するか理解できる動画です。
本日のNHK日曜討論は、全く中味のない内容でガッカリした。
この調子でいけば、あと20年経っても同じだと思わされる。
誰一人として消費税の減税・廃止又、社会保険料の見直しを口にしなかった。
なぜ「消費税で賃金が上がらない」と発言できないのか?
先日、NHKの朝のニュースで森永卓郎さんが、「賃金が上がらないのは、消費税のせい」と発言していた。思わず拍手でした。
消費税がいかに賃金に影響するか理解できる動画です。
新型コロナウイルス感染症が、蔓延し経済的被害が広がる中、ドイツが消費税(付加価値税)減税に。その後イギリスも飲食など20%から5%への消費税を引き下げられました。報道ではすでに19カ国が減税している原状です。
ドイツのメルケル首相は、減税を決めた際「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する。」と語った。
さすが国民目線に立った政治家のお言葉ですね。
しかし、どこかの国では、稲田朋美を筆頭に緊縮派の政治家が「国の借金のツケを将来世代に残すな!」と叫んでいる。
えらい違いです。
過去の緊縮政治の結果、今の若者たちが苦しんでいます。洪水対策も緊縮で出来ないまま、多くの命が失われました。
将来世代にツケを残さないためにまずは、「消費税廃止」をすべきではないでしょうか。
昨日は「空き家マイスター登録認定講座」を受講してきました。
20年前は、448万戸だった空き家が、平成25年度には820万戸まで増えているそうです。
もう現在は、1000万戸の時代になっているかもしれません。
私の住んでいる周囲でも空き家らしき家や高齢者だけの住まいが目に付くようになって来たように思います。空き家は、固定資産税の関係で取り壊しが進まない現状がありますが、
その他でも、
「空き家を維持管理する費用をどうやって賄えばよいか。」
「空き家を売りたいが所有者の母親が認知症で売るに売れない。」
「兄弟共有で所有している空き家ですが、自分は売りたいが弟は貸したいと言っている。」
「敷地が道路に接していない。」
「所有者の一人が行方不明。」
「貸したいが仏壇が置いてある。」
「貸したいが費用をかけてまで直したくない。」
などなど。いろんな問題が絡んでいます。
これを解決するには司法書士・弁護士・税理士などの専門業者の協力が必要ですし、単なる売却・賃貸・リフォームだけではなく、さまざまな手法を提案できる専門家がいなければ出来ないと感じました。
講座を受講して建築・不動産の専門家として、他の専門家と連携しながら、空き家で困っている方々の為になるような方法を提案していきたいと思っています。