今日は母の日です。
夫婦でもプレゼントをしているでしょうか？？
些細なことかもしれませんが、日ごろの感謝を相手に伝えるだけでも、夫婦の関係は大きく変化してきます。
普段恥ずかしくて言えないようであれば、なおさら記念日などを利用して、相手に感謝を伝えるようにしましょう。
言葉で言わなくても感謝しているというのはいけません。
しっかりと言葉で相手に伝えてあげてください。
これは夫婦だけでなく、子供にもですが、しっかりと言葉で伝えることはコミュニケーションの大切な手段です。
母の日だけに限らず、大切な人には感謝を示してくださいね。
恋人の時は想像もしていなかった、姿を結婚したら見てしまったというケースがよくあります。
このケースが男性に多いのか女性に多いのかはデータがないのでよくわかりませんが、性別に関係なく、恋人の時と結婚後では変化してしまう人が一定数存在することは事実です。
釣った魚にはエサをやらないではないでしょうが、結婚前とは考えられない配偶者の態度に悩んでいる方はいるのではないでしょうか。
結婚前と結婚後のどちらが配偶者の本当の姿なのだろうと悩んでいる人もいるようです。
本性を見せるのは結婚後という意見もあるでしょうが、我々はどちらも本当の姿ではないかとも思います。
結婚前は恋人ということで常に緊張感があったものが、結婚して家族になることにより緊張感がとれて開放的な気分になるということもあります。
結婚前と全く違うから離婚だ！！といきなり進んでしまうのではなく、そのような時は一度お互いに話し合って、どの部分に不満があったり、お互いにどのように相手に対して考えているのかを挙げて、夫婦で考え方の相違をなくしてくのがいいのではないでしょうか。
ただ何度話し合っても一向に改善せずに、ストレスで生活をするだけでも病んでしまうような状況になってしまうと困りますので、どこまでなら自分が許容できるのかというラインは決めておかないといけないでしょう。
結婚すると家族愛の方が強くなる傾向にありますので、いつまでも恋人気分ではいられないことは確かですから、いつまでも変化なしということはないということを念頭において関係を見直してみることも大切でしょう。
夫婦で借金に悩んでいる場合には、どのような方法があるのかを知ったうえで、行動に移していきましょう。
債務整理をすることは悪いことではありませんし、夫婦でお互いに生活していくためには、常に悩まされているようだとストレスで苦しくなってしまいます。
今回は任意整理のお話しです。
任意整理とは、弁護士に委任して、各債権者（お金を貸している人のこと）と話し合ってもらって、借金の元金を分割して支払っていく方法になります。
利息制限法が改正されて金利が低く抑えられるようになりましたが、それ以前に借りていた方の場合には、現行の利息制限法の制限利率で利息を計算しなおして、その額を上回ってしまう利息を元金に充当して、残りの債務を決めることになります。
そのあとに、借りている人の状態を考慮して、払えるような計画で分割払いをしていくことになります。
金利だけで元金が全く減らないと言う場合には、利用するべき方法でしょう。
離婚後の生活を予測するときに、生活費が不足するという厳しい状態に直面する可能性が高いのは、専業主婦（主夫）や配偶者の扶養に入っており、パート収入程度の収入しか確実な収入が予測できない人になります。
社会の現状ではこの問題に直面するのは多くが女性であるとは思います。
とくに結婚生活中に一度も働いていない専業主婦（主夫）の方が、離婚後に改めて働こうとすると、年齢であったり所有している資格などにもよるでしょうが、なかなか大変であることは事実です。
生活できないなら最後の手段としての生活保護が頼りになるのでは？と考えることもあるかもしれませんが、生活保護は受給するための基準が厳しいので簡単に申請して受給できるものではありません。
さらには生活保護のような公的なセーフティネットは法律や国の財政によって制度自体が変化してしまう可能性もありますので、それにすべてを頼って生活するのは危険性があるとも言えるでしょう。
ですから最初は自分でなんとかするように動いていくことを考えていきましょう。
離婚後の生活費に不安があるような方は、扶養的財産分与という形で、一定期間は生活をしのぐことは可能です。
ただし、普通の離婚のケースでは精算的財産分与で住居を確保したりして生活をしていくことになります。
ほとんどの夫婦の場合では、一時的に手に入ることになる慰謝料で生活できるような高額を受け取ることは不可能ですから、慰謝料で悠々自適に生活していけばいいとは思わない方がいいでしょう。
また夫婦のどちらもが実家に戻って暮らせるような場合には問題にはなりませんが、様々な事情で実家に戻れないようであれば、離婚後に生活する住居を確保しなければいけません。
離婚を契機として住居を探す場合には、慎重に探さなければいけません。
理由は生活費とも直接に関わってくる問題ですが、離婚後のあなたが得ることのできる収入の中から、家賃などを捻出することができるのかどうか？
もし不可能なのであれば、どのようにして今後の生活を成り立たせるために手段を講じるのか？
方法として実家に帰るとか、家賃が現在住んでいる場所よりも低い地域を探す、それでも厳しいのであれば、ある程度の資金ができるまでは住み込みで働けるような場所でお金を貯めるなど、自分の離婚後の資金や状況を明確にしながら考えないといけません。
夫婦に子供がいる場合で、親権を取って子供と一緒に暮らす場合には、収入が多い方からの毎月の養育費や公的支援制度の利用なども考えていきましょう。
注意点としては生活保護の時にも述べましたが、公的支援は制度の変更の危険もありますので、公的支援を受けなくても生活が成り立つように考えていかないと生活が破綻するリスクが増えてしまいます。
離婚だけでも疲れるのにそこまで考えるのはキツイかもしれませんが、そのような場合には１人だけで悩まないで専門家に相談するなどして一緒に考えてもらうことも大切です。
結婚生活の意外な敵と問われて何を思い浮かべるでしょうか。
嫁いびりにあっているような奥様であれば当然夫の母親である姑と答えるかと思います。
実はその通りで結婚生活は本来は夫婦２人での生活だというのに、敵として配偶者の親が結婚生活をかき回して離婚にまで発展することがあります。
割合としては夫の親が多いようですが、妻の親が夫をないがしろにすることもあります。
どちらの親とも離れて暮らしている場合には、あまり問題がない可能性が高いですが、どちらかの親の近くに住んでいたり、同居で生活している場合には、妻や夫を部外者の人間と認定して攻撃をしてくる人間が一定数存在しています。
このような傾向の理由は日本の結婚したのだから何々家の人間であるという認識の強さがあるのかと思います。
家制度の考え自体は悪いものではないとは思いますが、それを利用して妻や夫を自分たちの奴隷のように扱うようなやり方が糾弾されるべきでしょう。
えてしてそのような家庭に入った場合には、男性であっても女性であっても自分をひたすら否定されることにより、一種の洗脳状態に陥っていることがあります。
自分が危険だと感じたら、その直感を信じて、まずは束縛して自分を奴隷のように扱う場所から離れて洗脳から脱し、冷静な考えを持つことが重要でしょう。
結婚は夫婦のものだということを大切にして生活してくださいね。
あなたの家庭ではお金の管理はどのようにしているでしょうか。
夫婦の結婚前の資産に関しては、共有財産にならないので結婚後もそれぞれが管理すれば問題ないでしょう。
離婚したとしても結婚前にあった多額の資産も財産分与に含まれるわけではありませんので。
ただ結婚後にも恋人時代のように完全に別会計にしていると不具合が発生することもあります。
特に妻側が不利になる可能性があるでしょう。
子供を欲しいと思っている夫婦の場合だと、女性は妊娠をして出産をすることになりますから共働きの場合でも一定期間は産休や育休をとらないといけません。
産休は法律で決められていますので、本人がいらないと言ったとしても、会社は妊婦さんを休ませないと法律違反で処罰されてしまいますので、どうしても休むことになります。
別会計でそれぞれの必要経費はそれぞれの給料からと約束している場合で、問題が発生してくるのは妻が妊娠して働けなくなったときに多いようです。
こんな夫が本当にいるのかとおもうかもしれませんが、妻が休んでいることで収入がないにもかかわらず、別会計だから自分の必要経費は自分で出せという夫が実際にいることも確かです。
そもそも妻が誰の子供を妊娠しているのかと言いたくなってしまいますし、子供が産まれてからも別会計を強行すると子供の予算は誰が出すのかなど、夫婦で衝突する危険が高まることになります。
そもそも結婚後の資産は夫だけが働いている専業家庭でも夫婦２人で作り上げたものという考えで、別々だから勝手にやれなどという理論は通用しないわけです。
妊娠時の別会計で離婚している夫婦が実際にいるわけなので、些細なことだと軽んじないようにしていただけたらと思います。
別会計をすべて否定するわけではありませんが、女性は夫が自分が妊娠したときにどのようになるのかというリスクも考えて判断するべきだと思います。
離婚をするとなると、嫌でも生活は変化することになります。
あなたが離婚を希望して別れた場合には、離婚ができたということは喜ばしいことになるでしょう。
ただ、離婚はそこで終わるわけではなく、あなたの今後の人生が大切になってきます。
希望した離婚はできたものの、その後の生活は幸せとは思えないとなってしまうと、いくら希望を叶えることができたとしても、その後の生活の疲ればかりが溜まってしまい離婚したほうが余計にストレスが溜まってしまったということにもなりかねません。
離婚をしたばかりに、毎月の生活費に追われて大変な毎日となり、実家の両親を頼ることもできず、再婚相手を探す時間的な余裕も持てないようでは、自分から苦しくなるために離婚をしたように思えてきます。
このような事態を防ぐためにも、離婚の前から離婚後の生活の設計をしっかりと立てないといけません。
離婚の状況によるので一概には言えませんが、慰謝料が貰えるのであれば貰わないといけませんし、財産分与もしっかりと主張することも大切になってきます。
そこである程度の金額の目安もわかりますので、どのような生活をしていくかを考えておくようにしましょう。
ただ注意点としては必ずしも予測していた生活設計とは同じになるとは言えないところです。
思うようにいかないこともたくさん発生してくるかと思います。
このような予測不能の辛い状況に陥ったときに、自分の考えをしっかりと確立しておかないと、離婚という思った以上に精神的にも肉体的にもエネルギーを消費してしまう出来事に立ち向かうのは大変になってきます。
決して後ろを向かずに前を向いて生きていくといことも大切だと言えるでしょう。
離婚して幸せになるか、離婚した事を後悔するようになるかは、あなたの意思が大きくかかわってきます。
幸せになるんだという強い思いで臨んでいきましょう。
これまではＤＶと聞けば夫が妻に対して行うものだという認識がある人が多かったと思いますが、最近では妻が夫にＤＶを行うケースが増加しています。
これを逆ＤＶというのかどうかはわかりませんが、とにかくＤＶ被害は夫でも妻でも関係なく被害者になる可能性があるということになります。
これは所謂草食系と言われる男性が増えたことが原因なのかもしれません。
優しい男性が増加して女性を甘えさせてしまったともいえるのかもしれません。
ここで勘違いしないでほしいのは、優しい男性というのは、優柔不断で頼りがいのないということではなく、本当に女性に優しい男性のことを言います。
優しい男性ですから、女性が自分に暴力をふるってもやり返しません。
ただ、人間には我慢できる許容量がありますから、やり返さない男性でも我慢が限界に来てしまうとやり返すのではなく、逃げてしまうという結果になってしまいます。
優しくて暴力を振るわない男性は決して女性には手を挙げてはいけないという教育を厳しく受けてきた結果ともいえるでしょう。
一方で女性の方は、昨今のフェミニストの異常なまでの男女平等主義によって、勘違いしている場合が見られます。
社会では女性を優遇するようなアファーマティブアクションが取り入れられている結果、会社などでもてはやされたり、能力が伴っていなにも関わらず、地位を得てしまったりで自分が能力があって男性よりも優れていると方向性がおかしな勘違いをしている女性が増加しています。
結婚するまで実家暮らしで家事がほとんどできない女性もいます。
そのような状態で結婚してしまうと、家事の問題で夫と衝突してしまい、そのまま離婚になってしまうこともあるようです。
これまでの説明は比較的年齢層の低い夫婦に多いですが、最近では熟年離婚を増加しています。
熟年以上の夫婦では、亭主関白で横柄な態度をとる夫にひたすら我慢をしてきた妻が、夫の退職などを契機に一気に感情が爆発してしまい離婚にまで突き進んでいくケースもあります。
年金に関する法律が改正されて以降、熟年離婚の数は一気に増加したようですが、実際に離婚後の生活まで本当に考えて離婚したのかは結構心配な場合もあります。
すべての年金が全部夫と妻で半分になると勘違いしている妻の方も多いのではないでしょうか。
現在ではすべての年齢層や結婚生活の期間に関係なく、離婚の原因として定番ともいえる、夫のＤＶ、浮気、借金というものだけでは説明ができなくなってきているようです。
社会の多様化とともに離婚原因も多様化していると言えるでしょう。
多様化することがいいことなのか悪いことなのかは何とも言えないところですが。
離婚を最終手段として利用されるのが裁判離婚ということになります。
今回は裁判離婚について解説していきます。
まず大前提として、早く離婚したいので、さっさと裁判して終わらせたいと思っている方もおられるかもしれません。
ですが、いきなり離婚裁判を行うことは残念ながら現在の法律では不可能になっています。
家事審判法という法律には調停前置主義という言葉があり、裁判を起こす前にはまずは調停で話し合いをしなければいけないという決まりになっています。
ですから、離婚が裁判にまでもつれ込むのは調停委員を介した話し合いである調停の場でも離婚に関する条件で合意することができない場合に、それからようやく裁判に移るという流れになっています。
調停が不成立となり裁判に臨むことになったときには、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚を訴えを起こすことになります。
協議離婚や調停離婚では、離婚を要求することに法律で定める原因や理由は必要とされていませんでした。
しかし裁判離婚の場合には、被告となる配偶者には法律上の一定の原因があることが必要となってきます。
裁判が開始されると、お互いの言い分を書類にまとめて提出し、証拠書類やお互いの本人尋問さらには証拠調べなどが行われることになります。
裁判の途中で裁判所側から判決を出す前に和解勧告が出されることもあります。
時間をかけて裁判を行ってようやく判決が下され、夫と妻の双方から判決に不服として控訴がされなければ判決が確定し、離婚が成立します。
その後、市区町村役場へ判決の正本と確定証明書を提出することで、離婚の事実が戸籍に反映されることになります。
離婚の裁判で最高裁判所まで揉めるということは非常にレアケースですが、全くないわけでもありません。
ただ、最高裁判所まで行くことになると、お互いに時間とお金をかなり消費してしまうことになるので、どこかで妥協して収束させることが多いようです。
調停離婚というのは、なんらかの事情で話し合いによる離婚が成立しなかったときに、夫婦のどちらかが申立人となって行われることになる、家庭裁判所での調停が成立した場合の離婚のことを言います。
協議離婚がうまくいかなかったときに調停で離婚をするという流れを覚えておくといいでしょう。
離婚が成立するということは、家庭裁判所で行われることになる調停での話し合い（調停では夫婦２人だけでなく、調停委員という第三者が話し合いに参加して客観的な判断をしていきます）を経て離婚することそのものや、離婚をするための条件が決まることになります。
そして、離婚することや、離婚をするための条件が書かれた調停調書というものが作成されることになり、その謄本と離婚届を本籍地の市区町村役場に提出することにより、離婚をしたことが戸籍に反映されることになります。
調停での話し合いでもうまくいかず、不成立となってしまうと、本当にレアケースではありますが、裁判所が審判を下すことがあります。
審判では家庭裁判所がその職権で、調停の代わりとなる審判を行って、強制的に離婚を決めることになります。
審判が下されてから二週間以内に当時者（夫婦２人）から異議申し立てがない場合には、そのまま離婚が成立することになります。
成立すると、その後１０日以内に審判書の謄本と確定証明書を市区町村役場に提出して離婚が成立することになります。
ただし、裁判所が審判を行う場合はほとんどないので、調停がうまくいかなかった場合には、基本的にはそのまま最終手段の裁判へと進むことになります。
